沿革的に申しましても、大体今お話しのように、長距離のかさ高もののようなものは、海運が適していることは、申すまでもないのでありますが、戦争中等において、相当海送が陸送に変じたというような沿革もございまして、元来海送であるべき貨物が陸送に回ったというようなこともあります。その後、国鉄の運賃が、御承知の通り、長距離逓減制におきまして、政策的な運賃をとられたということが続けられましたために、現状におきましては、大体普通のコストから考えて、海上輸送運賃よりも、相当鉄道の運賃の方が安い、そのほかにもいろいろな便宜がございまして、本来であれば、海送の方が適しておるような貨物まで、なお陸送の方に残っておるというようなことが、現状としてあるわけでござ
前段の港湾の諸設備その他におきまして、設備等の合理化が進んでおらないために、現在なお割高の港湾経費がかかるという点については、御指摘の通りでございまして、私どもも、そういう点、できるだけ今後なお機械化その他の合理化を進めまして、港湾経費というものの軽減によって、海上輸送経費の減額をはかるということが必要であると考えて、港湾局の方にもお願いをいたしております。 それから後段の分につきましても、確かにお話しのようなことがあると存ずるのでございますが、これにつきましては、やはり、通産省あるいは農林省あたりの荷主関係の官庁ともいろいろお打ち合せいたしまして、なるべく海送にして、陸送の貨物を減ずるということは、今後も私ども進めたいとこうい
計画上のところでは、国内輸送のための船舶というものは、決して逼迫しておりません、まだ余力はある、こういうふうに申し上げていいと思います。
私どもも、この補助金で十分とは思っておりませんので、毎年相当の金額を要求するわけでありますが、いろいろな事情がございまして、大体こういうところに落ちついております。ただ昨年よりは今年は、むしろ一般の補助金の整理にかかわらず増額されたという点で、この重要性はある程度認められたというふうにお考え願いたいと思います。なお、決してこれだけでは満足いたしておりません。相当離島の住民のためには、重要な橋になる機関でございますので、今後とも政府機関の融資あっせんその他の方法を講じまして、船舶も相当改善させ、今後の輸送に対処していきたい、こういうふうに思っております。なお、一般的に申し上げまして……。
具体的にこの航路、この航路というのは、まだ確定的にはきまっておりませんが、大体数で申し上げますと、昨年度は、全国で約三十八航路補助金を出しております。今年は大体大蔵省とも申し合せまして、六航路を新しく追加できるというふうに考えております。
運賃につきましては、むしろ上昇して参りましたのは、一昨年あたりから上昇して参っておりまして、ただいまのお話しの点は、スエズ運河問題が起りましてから特に一段と上ってきたという点を御指摘になったと、こう考えるのでありますが、この点につきましては、ただいまのお話しのようにことしに入りましてから二月、三月とスエズの問題の見通しがつきますと同時に、ある程度低下を見せております。ただ、現状ではスエズの問題が起る前、あるいはそれより若干上回っているという程度でありまして、一般にも大体スエズ問題というものが非常に特殊な問題でございまして、これが海運運賃に非常に大きな影響を及ぼすだろうということは予想されます。事実その通り影響したのであります。大体こ
お話しのように戦前におきましては、海上運賃収入が国際収支のバランスをとるために非常に大きなウエイトを占めておりまして、私の方も目標としては当然そういうことを常に頭に置きながら海運関係の仕事をやっておるわけですが、現状におきましては、遺憾ながらそれがまだ収支比較いたしましてマイナスという状況になっております。少し詳しく申し上げますと、日本の海運の運賃収入をドルに換算してみまして、大体今年度四億ドル余りの運賃収入になるわけでございます。これが来年度に参りますと約五億ドル余りというふうに大体現在の見通しでは増収になる見込みでございます。これは特に御承知のように船舶の増強を大いに努めておりますので、そういうことで少し増収になる。あるいは貿易
申しわけございませんが、その数字ちょっと失念いたしておりますので、あとで調べて申し上げたいと思います。
海運局関係の予算について重要事項を補足説明いたします。 重要事項の概要と申します資料の四ぺージをお開きいただきますと、五番目に離島航路整備補助、三十二年度予算額五千五十四万三千円という項目がございますが、これに概要記してございますので、ごらんいただきたいと思います。ただ離島航路の補助金は、三十一年度は三千十九万四千円という予算で、航路数にいたしまして三十八航路、補助金を交付いたしております。三十二年度は四千百五十四万三千円で、前年より千百万円ほど増加いたしております。これは御承知の通り離島航路につきまして、その重要性を認められて増額いたすことができました点で、私ども欣快に存ずるのでありますが、これによりましておよそ六航路ほど新し
海運関係の予算重要事項につきまして補足説明を申し上げます。 お手元に配付いたしました資料二の四ページ、第五項の離島航路整備補助というのがございますが、これにつきましてまず申し上げます。同じくお手元にお配りしてございます資料三にやや詳細に書いてございますので、資料三によりまして御説明いたします。 難局航路の整備補助に必要な補助金といたしましては、昭和三十一年度四千百五十四万三千円を計上いたしております。三十一年度は三千十九万四千円でございます。これによりまして三十八の航路に補助金を交付いたしております。これに比較いたしまして、約一千百万円ほど増加いたしております。これは離島航路の重要性を認められまして増加したものでございます。
ただいまの資料は利子補給の支給状況でございますか。
かしこまりました。
ただいまのお話の三社につきましては、該当する事項につきましては利子補給金を返済させまして、なお、将来の利子補給金額は減額いたしております。
行政的な点について大臣から、お話がございましたので、具体的な数字を少し申し上げたいと思います。 大体ただいままでスエズ運河を経由して動いております世界の貿易物資と申しますか、というものは約一億トンということに言われております。全体の世界の輸出入貿易の物資量が約七億トンということでございますので、その七分の一がスエズ運河を通っておる、こういうことになります。通航いたしております船舶は、大体年間にいたしまして、一万五千隻くらいの船が一年間に通過しております。そのうちで日本の船舶は約百五十隻、一％とお考えいただけばいいかと思います。この百五十隻の中で割合大きな部分を占めておりますのは、日本船としましては定期航路の船でございます。それが
先ほどちょっと運賃の点は申し落しましたが、十一月七日から欧州、日本間の航路につきましては、基本運賃の一五％に相当する割増料を徴収いたしております。それから日本から欧州に参りますものにつきましては、同じく二五％の割増料かございますが、十一月一日から徴収するということに決定いたしております。それからパナマに参りました船でございますが、先ほど申し上げました欧州折り返しの月二航海というものが、一つは折り返しでなくて、パナマの方へそのまま回って帰ってくるというような変更をいたしております。
海里数はパナマを経由いたしますと、約一万三千海里ということになります。
欧州、極東間の荷物に関しましては、パナマを経由いたしましても、あるいはケープを回りましても一五％加重料金で同額でございます。なお途中でノルウエー航路と申しておりますが、途中港に揚げておる物資につきましては、それぞれの一区間のことがございまして、それによって徴収いたしております。
先ほど申し上げました一億トンの中で、六千万トン以上のものが石油でございまして、非常に大きなパーセンテージをスエズでは占めております。なお日本としましては、スエズを経由して油を売るということはございません。その点は影響はないということは、先ほど大臣が申し上げる通りでございます。
欧州からこちらへ参りますものにつきましては、結局運賃がそれだけしるという点で貿易関係について影響があると思います。それから船腹の関係でございますが、三千五百海里の距離、あるいはパナマに回りましてもそれたけの予定の距離を運ぶというために、船腹が今までよりも窮屈になるという点はございます。従いまして稼働率を相当上げ、さらに外国の用船をいたさなければ、将来においては相当の問題が残るかと思います。ただいまのところ、一番心配いたしますのがタンカーでございますが、これは通産省とも連絡いたしましていろいろ対策を考えておりますが、さしあたりの分につきましては、外国の用船を相当手はずをしておりまして、大体今のところ、大した支障なく運べるのではないかと
ただいまのお話の適船と申しますか、一番使われる船は大体いわゆる中型船というふうなものになるかと思いますが、現在のところ、そういう船も日本ではまだ相当持っておりまして、大体支障なくやっておるわけでございます。ただお話のように、近い将来ソ連なり中共なりあるいは東南アジアなり相当貿易が伸びるだろうということを私ども考えまして、ことしから大体そういう程度の船も計画造船に織り込みました、非常に少数でございますが。来年は計画造船で相当量そういう船を作りたいと考えております。それからなお来年を待たずに現在でも、現在あります船が、そういう船でも、戦争後の特殊状況におきまして一石炭をたくエンジンを搭載いたしております。これは自分の消費のための石炭を相
