基礎年金の水準につきましては、平成六年以降、単身無業者の基礎的消費支出というものをもとに改定するのではなくて、全世帯の消費水準の伸び等を総合的に勘案して設定することとしてございます。
基礎年金の水準につきましては、平成六年以降、単身無業者の基礎的消費支出というものをもとに改定するのではなくて、全世帯の消費水準の伸び等を総合的に勘案して設定することとしてございます。
お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、国民年金の保険料の年度別の納付状況については、二十三年度の現年度納付率、これは五八・六%でございます。非常に厳しい状況でございます。 この納付率の低下についての原因でございますけれども、御指摘の、制度に対する例えば不安や不信感のほか、納付対象者の中で、納付率が高い六十歳前の高年齢者の方の割合が年々低下していることでございます。それから、収入が低くて安定していない臨時、パートの方の割合が非常にふえてきていること、被保険者の世帯の収入が減少していることなどが考えられるところでございます。 国民年金の保険料の納付率向上は大変重要な課題でございますので、未納者への納付勧奨や強制徴
先生御指摘の積立方式というもの、それから現行の賦課方式というものがございます。 賦課方式は、今、現役の世代が既に支払ってございます。ここから積立方式に切りかえるということになりますと、現役世代の皆さんの非常に重い負担になることもございます。両方掛けなければいけないということになる。ですから、切りかえの問題等、まだ課題もございますので、またこれから検討させていただきたいと思います。
新聞報道につきましては私も確認をいたしましたが、TPP参加ということとは関係なく、BSE対策の再評価ということにつきましては、対策開始から十年以上が経過して、国内外のリスクが低下しているということから、国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行っているものでありますので、新聞報道とは若干異なる、TPPの参加とは関係なく厚労省としては進めました。(発言する者あり)
この対策につきましては、十一月六日に開催しました薬事・食品衛生審議会、これにおきまして、食品安全委員会の評価結果に基づいて手続を進める、こういうことが了承を得られたわけでございます。 国内措置の見直しにつきましては、今後、省令改正手続、これに加えまして、屠畜場における分別管理の検討等、こういうものを行う必要がございます。また、BSE検査等が地方自治体の事務でもございますので、年度がかわる平成二十五年四月の施行を予定してございます。 一方、輸入の措置につきましては、その条件について、輸出国政府としっかりとした協議、そして現地調査、こういうものを行う予定がございますので、現時点で見直す時期というのは、示すということは困難でござい
十月二十二日、食品安全委員会からの評価、答申を受けまして、私どもとしましては、十一月六日に、薬事・食品衛生審議会において、手続をすることについて了承が得られました。 国内措置の見直しにつきましては、今後、省令の改正手続に加えて、屠畜場における分別管理の検討等を行う必要がございます。また、BSE検査等が地方自治体の事務でございますので、年度がかわる平成二十五年四月の施行を予定してございます。 あわせまして、輸入措置につきましては、その条件について、輸出国政府との協議、また現地調査等を行う予定でございます。現時点で見直し時期というのを示すことは困難でございます。
お答えいたします。 歯列を用いた鑑別方法ということで、永久歯の第二切歯、これは三本目の切歯が確認できれば三十カ月齢以上ということで判断できるということでございます。(発言する者あり)
確かに、現在、二十カ月齢以下のものにつきまして全頭検査を行われているということでございます。 現在、法的に義務づけられている二十一カ月齢以上の牛のBSE検査に関しまして、BSEの検査キットの購入費用については、都道府県に対して国庫補助を行っております。 先生御指摘の二十カ月以下のものについても検査を行っているではないかということでございます。 我々、検査月齢を引き上げた場合の補助金のことにつきましては、今後、また検討させていただこうということでございます。 県につきましては、自治体へは十月三十日に、今回の安全委員会の答申を受けての今の御説明というのは既に行ってございます。
お答えいたします。 今後、アメリカ、カナダ、フランス及びオランダの四カ国から具体的な輸入条件、それから輸入条件を遵守するための管理措置の案が示される予定でございます。各国との協議及び現地調査、これを通じまして遵守体制をしっかりと確認していくということになります。 また、輸入再開後でございますけれども、アメリカ及びカナダと同様、フランス及びオランダの輸入条件の遵守状況についても、輸入時の検査等を通じて確認していくということになっております。
委員にお答えいたします。 七月の有識者会議の報告以降、代行制度の今後のあり方について、基金の財政状況に関するデータ、こういう分析を行いながら、その結果を踏まえて、代行制度の将来的な持続可能性は低いと判断したところでございます。 厚生年金基金というのは、かつて企業年金の中核でございましたけれども、現在、約半数がいわゆる代行割れという状況になっておりまして、財政悪化が深刻化しております。それで、制度廃止までに十年間という移行期間を設けるとともに、中小企業の企業年金というものを維持するために、今後、他の企業年金制度への移行支援、こういうものも行っていこうというところでございます。
審議会につきましては、またことしじゅうに開いていくということになります。 臍帯血というのは、iPS細胞の作成に有用なものでございます。ただ、研究のために利用するということになりますと、やはり、臍帯血の品質の確保と提供者の同意を得ることということが重要であるというふうに思っております。 先生御指摘の同意書というものもございますが、この同意書がつくられたというのは、十年以上前につくられておりまして、iPS細胞というのは当時まだ存在してございませんでした。ですから、そういうことで、移植に関する研究ということで、臍帯血移植に関する研究をこれは示しておりまして、iPS細胞研究、こういうところまでは同意を得ていない、こういう慎重な意見も
審議会につきましては年内にと思っておりますが、できるだけ早く提供できるように厚労省として後押しをしたいというふうに思っております。
このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました糸川正晃でございます。 櫻井そして西村両副大臣と梅村政務官と一緒に、三井大臣をしっかりと支え、そして、委員長を初め、また理事、委員の皆様とともに、厚生労働についてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
動議を提出いたします。 本案の質疑を終局されることを望みます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成する立場で討論を行います。 本法律案は、平成二十四年度における特例公債の発行根拠を規定するとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度の基礎年金国庫負担の追加に伴い見込まれる費用に係る年金つなぎ公債の発行根拠を規定するものであります。 本法律案が仮に成立しなかった場合、四十兆円を超える歳入欠陥が生じ、予算の執行は、税収や建設公債の発行額等の範囲内でしか行えないことになってしまいます。その場合は、国民生活、経済活動、市場等にはかり知れない悪影響を及ぼし、国際的な信頼も損なうことは必至であります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 欧州債務危機等を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続く中、銀行等保有株式取得機構が金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは重要であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りの期限を延長するという措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。 一 銀行等保有株式取得機構によ
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度総予算に賛成、また、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議及び日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。 二月五日以来、本委員会は連日にわたって熱心な質疑を行い、本日ここに一定の結論を出す日を迎えることができました。この間、委員会運営も山あり谷ありでございましたが、最終的には、各党各会派が大局的視点に立ち、予算の年度内成立に向け御協力をいただいたことに感謝申し上げます。 以下、本予算案に賛成する理由を申し述べます。 鳩山内閣として最初の本予算である平成二十二年度予算は、国民の生活が第一、コンクリートから人への理
民主党の糸川正晃でございます。 本日は、四人の陳述人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。私は、二十分の持ち時間でございますので、その中で質問させていただきます。 では、座って質問させていただきます。 まず、福間陳述人と五十嵐陳述人にお伺いをしたいと思っているんですが、私どもの今の日本の解決する課題として、格差の問題があるというふうに思っております。格差の拡大が近年どんどん広がってまいりまして、その結果、社会の活力というものが失われつつある。特に、その影響が非常に大きく出ているのが地域社会であるというふうに思っています。 今の鳩山内閣の使命は、これまでの行き過ぎた市場原理主義の格差、こ
ちょっと難しい質問かもしれませんでしたが、失礼いたしました。ありがとうございます。 それでは、次は福間陳述人と佐藤陳述人にお伺いしたいと思うんですが、今度は教育の問題そのものでございますけれども、子育て支援というんでしょうか。 先ほど福間さんは、汗と愛が私の思いの言葉だということでございましたが、鳩山総理は命を守るという言葉を国会の施政方針演説の中で多く使われたわけでございます。特に、子供の命を守るんだ、子供を守っていくんだという姿勢を出されまして、社会全体で子育てを応援する必要があるということで、今度の平成二十二年度の予算で月額一万三千円の子ども手当、これを創設することとしているわけでございます。 福間陳述人と佐藤陳述
どうもありがとうございます。 それでは、農業のことで堀井陳述人と五十嵐陳述人にお伺いしたいと思います。 きょう、エーエフカガヤキの方も視察をさせていただきました。非常に、地産地消のこれが理想なのかなという思いもございまして、これから日本の目指していく社会、やはりそういうところにも一端を見ることができました。 地域社会の活というのは、農業の活性化も当然必要なことなんですけれども、きょうもいろいろお話を伺っておりまして、農業所得の大幅な減少であったりとか、農家の高齢化、カガヤキの周辺の方々も非常に高齢化が進んでいるというふうに伺っておりまして、担い手の高齢化、そして後継者不足という問題、そして耕作放棄地の増加、結果、食料自給