糸川正晃

ありがとうございました。 　時間が参りましたのでこれで質問は終わりますが、きょうは四人の陳述人の皆様方には、貴重な御意見を大変ありがとうございました。今後に参考にさせていただきます。ありがとうございました。

休憩前に引き続き会議を開きます。 　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。 　質疑を続行いたします。吉井英勝君。

これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿知波吉信君。

国民新党の糸川正晃でございます。 　本日は、総理に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　財政の健全化という観点から、きょうは社会保障の姿についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、財政運営、こういうものに責任を持つということは、もちろんこれは政治の使命でございます。ただ、目下の最大の課題というのは、毎年一兆円前後自然増が見込まれる社会保障関係予算、これをどう取り扱っていくかということではないかなというふうに思うわけです。 　麻生総理は、一月の施政方針演説の中で、中福祉を目指すならば中負担が必要だということを述べていらっしゃいます。総理が描く中福祉の姿、つまり、政権の想定する社会保障の具体的なイメージ、施策の内

では、総理、今、消費税で正直、目的税化していくということを暗に言われたと思うんですが、そうすると、その中負担というのは、今よりも負担はふえるよということの認識でよろしいんでしょうか。中福祉を求めるんだったら中負担になるということは、当然、それは今の水準よりももう少し負担は増すんだ、これは消費税という観点から増すんだということの認識でよろしいんでしょうか。

きのうも与謝野大臣に質問させていただいたんですけれども、この問題ではなくて、景気回復という観点で。景気回復をしたら消費税なんだということで、では、景気回復の指標は何なんですかという質問をさせていただいたんですが、同じ質問の中で、総理、消費税をお願いしていくんだとおっしゃるならば、その景気回復というのは、三年後に、二〇一一年に例えば景気回復していればとか、全治三年だというようなこともおっしゃられておりましたから、そういう中で、景気回復というのはどの時点を、例えば景気が悪くなった昨年の秋ぐらいの水準に戻ったらということなのか、それよりももっとよくなったときというんでしょうか。 　これは、与謝野大臣ではなくて、ぜひ総理にお答えいただきた

だからこそ、例えば景気というのを政府が判断するのはもちろんそうなのかもしれませんけれども、今、格差が広がっている、低所得者もどんどんふえてきているという中で、一部の人たちは景気がよくなったという実感があったとしても、なかなか低所得者の方々、ワーキングプアと言われている人たちからすると、景気の回復というのを実感できるところにいつなるのかということもわかりませんから、その認識のずれというのがないようにしていただかないと、私たちは、それは景気回復したんじゃないのと。それはそのときになったら、多分またＧＤＰ比とかそういうデータを使われると思うんですよ。だから、今そういう質問をしたわけで、そういうずれのないようにしていただきたい。 　もうこ

国民新党の糸川正晃でございます。 　私も、持ち時間の中で幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず金子大臣に、今回の補正予算には公共事業の費用が二・三兆円計上されているわけでございますが、これらの事業というのは、どのような政策テーマ、そしてグランドデザインに基づいて選定をされているのか。そして、あわせまして、整備新幹線の問題で、整備新幹線の未整備区間の整備を今後どういうふうにしていくおつもりなのか。大臣のお考え、そして今後の公共事業のあり方、これを、国家のビジョンというものを国民に示さなければならないと思うので、ぜひ御説明いただきたいと思います。

できればもう少し新幹線のところを突っ込んで話をしていただきたかったんですけれども。整備新幹線の未整備区間をどうするのかという話だったので。大臣、私の福井県も、駅だけつくって、駅だけ完成するんですけれども、線路が来ないという状態なんですよ。そういう状態でほうっておいてどういう効果が生まれるのか。 　無駄な公共事業というのはやはりやるべきではないと思っております。新幹線が無駄だと言っているんじゃなくて、きちっと駅をつくるなら、線路がなきゃ電車は走ってきませんから、そういうものをどういう計画の中でやっていくのかということ。 　もしこの北陸新幹線のことで何か御発言があれば、大臣、この整備のこと、駅だけつくってどうするのかということを聞き

必ずというふうに言われても、駅はできていますから必ず来るんだろうとは思いますが、それを、例えば今回のこの二・三兆円の公共事業を計上しているわけですから、どうやってこれから、その整備新幹線も含め無駄のないように、実用性、そういうものもあわせて検討されているのかということを、また別のときにも聞きますので、ぜひ大臣、そのときにはまた明確な、タイムスケジュールも教えていただきたいわけです。できるだけ早くとか前向きにとかというのは、それは全くわからないんですよね。ビジョンをやはり示していただくというのは、時期を、スケジュールを示していただきたいというふうに思っています。 　私は持ち時間が少ないので次に進みます。今度は鳩山大臣に御質問したいん

ぜひ、大臣、この直轄事業負担金をなくすために、その財源、それから権限、こういうものを地方に移すという努力を少しずつ進めていただきたいなと思いますし、財務大臣にも、そういうことをまた閣内でも協力してもらえるように話を進めてもらいたいと思います。 　ちょっと話は飛ぶんですけれども、今度は野田大臣に。何度もこの委員会でも自殺対策の話をさせていただきました。今回のこの補正予算、国の施策の円滑な執行に資するというふうに認められる地方公共団体の造成する四十六の基金について予算措置が行われているんですが、今回のこの基金、この中に、地域における自殺対策強化事業の実施を目的とした自殺対策緊急強化基金、これは仮称ですけれども、こういうものが百億円含ま

では、野田大臣、今回の補正予算、いつ採決になるかわかりませんけれども、通過したら、直後からこの予算措置が行われて基金というのができて、各都道府県というのはこの事業を実施することになるわけですが、その体制というのは整っているのかなというふうに思っています。直ちにその事業が始められなければ緊急的な対策にならないと思いますけれども、整っているんですね。どうでしょうか。

予算が通過をしたら直ちにその事業が始められるような体制を整えるべきだというふうに私は思っていまして、各都道府県で格差があって、まだ始められるか始められないかわからない、ここの県はやれるけれどもここはできないとか、そういうことでは、やはり助けられる命というのを見捨てることにもつながる可能性もあります。ですから、予算だけ積んで制度の骨組みだけ組んでも中身がないと困りますので、その辺は、大臣、今後詰めて、ちょっと次の質問をさせてもらいますので、その辺をまた御検討ください。 　きょうは財務大臣にいらっしゃっていただきました。やはり消費税の問題というのを聞かないといけないのかなと思っているんです。 　どうしても、イメージとして、消費税とい

大臣、経済回復した後というその経済回復、経済回復とおっしゃられたので、経済回復というのはどの水準まで戻ったらというお考えなんでしょうか。

やはり、景気回復とおっしゃられるんだったら、漠としたものじゃなくて、財務大臣なんですから、ここまでこういうふうになったら消費税を上げていくんだとか、そういう数値目標も言っていただきたいと思います。 　きょう、ちょっと資料をお配りさせていただいたんですけれども、目標を立ててもなかなか実績がついてこないものというのが多過ぎるような気がするんですね。きょうは、本当に幾つか出しました。 　せっかくなので、きょうは舛添厚生労働大臣と石破大臣に最後に質問したいと思うんですけれども、厚労大臣の担当しているところですと水道管の耐震化、これも私、何度も質問をさせていただいています。なかなかこれは達成しませんね、このデータですと。非常に難しいところ

舛添大臣、水道事業というのは、確かに市町村がこれからやらなきゃいけないことですけれども、どんどん過疎化が進んでいるところは、その水道事業団体ではもう賄えないところが多いわけですよ。維持管理、更新ができないんです。 　だから、そういうところにしっかりと目を向けていかないと、やはり水というのは、今回のインフルエンザ対策だって水が大事だということをおっしゃっているわけですね。そういうきれいな水というのは我が国の財産だと僕は思っているわけですよ。だから、そういうところをちゃんと維持できるような体制を整えるべきだということを指摘しているわけでございます。 　これで終わります。ありがとうございました。

国民新党の糸川正晃でございます。 　私が最後の質疑者でございますが、先月の十八日に、麻生総理に、役所の体質が変わらないままで消費者庁をつくって本当に国民本位の行政への転換になるんだろうか、こういうような質問をいたしましたら、大事なところは消費者を守るための行政への大幅な変換、転換であり、それが消費者庁設置の目的である、こういうような御答弁をいただきました。 　この今回の修正で、消費者委員会の独立性と権限、こういうものは大幅に強化されます。また、運用面で、委員の実質的な常勤化、こういうものも可能になるように措置されるわけでございますけれども、制度面でさらに充実したのかなというふうにも思います。あとは、実際に運用する行政の気持ち、志

そのトップが今、総理なわけですから。 　きょうは、実は総理に、これは通告してないんですけれども、ちょっとお聞きしたいなと思っているものが一問ございます。 　この委員会の中でも、参考人を何度も呼んだり、いろいろな形でいろいろな御意見を賜りました。そういう中で、一つ、シンドラーのエレベーターの問題も質問したことがあるんですね。このシンドラーのエレベーターの事故なんかを受けまして建築基準法は改正されることになったわけですけれども、それは、これから先建築するものに対しては建築基準法の改正が適用されるわけです。ただ、今現行の七十万台、まだ走っている七十万台の、今稼働しているエレベーターに対してはまだこの建築基準法が適用されないわけですね、

総理、そこが、ぜひ意識を持っていただきたいということなんですよ。 　消費者庁をつくるということは、確かに、大きな事故、いろいろな事件とかそういうものがあってこういう設置に至ったわけですけれども、今まだ走っているものもある、例えばエレベーターだけとってみればまだ七十万台のものがあるんだ。だから、これからこれを検討しますじゃなくて、ぜひ、そういうものがあるんだなという認識を持っていていただきたい。その認識を総理御自身が持っていていただかないと、役所の方たちは恐らく持たないですよ。だから、そういう意識改革をぜひ総理からとっていただきたいというお願いでございます。 　私も、もう残った時間が少ないものですから、被害者の救済制度についてお尋

ぜひ、これは重要なことですので、総理、リーダーシップを発揮していただいて、スピード感を持っていただかないといけないということ、正確性を持っていただくということ、そういうところに取り組んでいただければと思います。 　もう時間が参りましたので質問を終わりますけれども、野田大臣にきょうは質問いたしませんでしたが、電話番号もこれから統一されていくということでございます。そういうことですけれども、私、この委員会ではなくて、別の委員会で自殺対策の話をしたときにも、まだ、ああいうものでも、電話番号は、検討しているけれども統一できていない。ですから、必要だとおっしゃるならば、ぜひ早急にそういうことも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ