沖縄の風、糸数慶子です。 今朝の通告になって申し訳ございませんが、法案の質疑に入る前に、防衛省に伺います。 一昨日、浦添市の浦西中学校に米軍機から部品が落下するというあってはならない事故が起きました。地元紙にはこのように大きく報じられています。二〇一七年の十二月に宜野湾市の緑ケ丘保育園、そして普天間第二小学校にもこのようなことがありました。改めて県民はその当時の事故の恐怖を思い出したと思います。 今回は米軍のものだということが分かりましたが、政府はあろうことか飛行停止を求めていないと報じられています。なぜ飛行停止を求めていないのか、防衛省に伺います。
本当に県民の思いからいたしますと、今の御答弁、再発防止、安全確保、何度聞いたか分かりません。でも、現実はこうやって落下物があるというこの現実を考えていきますと、本来でしたら今年の二月、政府が沖縄県と約束したこの普天間飛行場の五年以内の運用停止、これ二月が期限でありましたけれども、それが実現していないということが、つまりは危険性の放置がなされているという、そういう事実であります。 その中で起こったことであり、私は、一九六五年の六月に、私のふるさとである読谷村でパラシュートの投下訓練をしている、そのパラシュートのトレーラーが落下して小学校五年生の女の子が亡くなったというその事件を思い出すと、本当に怒りと新たな悲しみが湧いてまいります
親子の縁を断ち切るという選択を余儀なくされる、それが経済的な理由なら、生活保護や経済的な支援をすることによって防ぐことができる、また児童虐待であるならば、虐待を防止することで回避できるのですから、虐待防止の対応をすることこそが大事であると改めて強調いたしたいと思います。 これまで繰り返し求めてまいりました民法の懲戒権規定の見直しについても、山下大臣から、今月二十日の法制審の臨時総会で諮問する予定であると御答弁がありました。時間が掛かりましたが、一歩踏み出すことを歓迎し、次の質問に入ります。 四日の本委員会で山下大臣は、家庭的な環境が必要な子供に対してどのような環境を与えるかということは、これはやはり政府を挙げて考えなければな
山下大臣、何度質問いたしましても、そして何を聞いても、もう壊れたテープレコーダーのように、これは我が国の家族の在り方に深く関わる事柄である、いまだ国民の意見が分かれている状況にある、今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞く、国会における審議の議論の動向を注視しながら慎重に対応していくというふうに答弁をされております。 山下大臣は、二〇一八年十月二日に法務大臣に就任されました。それ以来、本会議、決算委員会、法務委員会で、この夫婦別姓に関する質問で計五回、本日で六回、同様の答弁をされております。 そこで、山下大臣に伺いますが、選択的夫婦別姓を求める国会請願が初めて提出されたのは何年であるか認識されているでしょうか、伺います。
選択的夫婦別姓を求める請願は、婚氏続称を求める請願とともに一九七五年に参議院に提出されました。その年、その請願は切り離して、婚氏続称だけが採択され、翌七六年に民法改正が行われました。それから四十四年間も選択的夫婦別姓を求める請願が出されながら採択されることはなく、国民の請願権は踏みにじられたままとなっています。 夫婦別姓が実現しないために、事実婚や通称使用している人がいること、自分が使ってきた名前を名のりたいだけなのに裁判までしなければならない状況にも、大臣は様々な意見があるという言葉で切り捨てられるつもりでしょうか、伺います。
四日の参考人質疑で棚村参考人は、日本の家族法や民法全体が、割合と、白地条項というので一般的、抽象的に定めて運用であとはやろうというので、改正をしないで済んだけれども、さすがに百二十年以上たって明治時代のものが残っているとして、親権という言葉についても、ほかの国では親の責任とか親の配慮という言葉に変わっていると紹介されました。私は委員会質疑で、事実婚カップルにも共同親権を認めるべきだと訴えてまいりましたが、親権という言葉そのものの見直しが参考人から示唆されました。嫡出という言葉も同じです。 民法の用語の見直しを行うべきだと思いますが、法務大臣の御見解を伺います。
参考人から、成年養子についても、家を継ぐとかお墓を継がせるとか親の面倒を見てもらうという、家のため、親のため養子という色彩から、戦後、民法は大きく変わり、家制度や家督相続を廃止したけれども、まだまだ意識の中には残ってしまっているところがあるというお話がありました。 確かに、選択的夫婦別姓に反対の背景にはそうした考えがあるのだと思います。今お手元にお配りしている資料を御覧いただければすぐお分かりになると思いますが、この資料の年表を見ていただきますと、法改正が実現しない背景と経緯が分かりやすく見て取れます。大方の意見というより、家制度が継続していると考える一部の方々の意見ではないかと言わざるを得ません。 そこで、山下大臣に伺いま
私は山下大臣に対して、国家、社会の最小単位は家族だと思われるでしょうか、個人だと思われるでしょうかと伺いました。改めて伺います。
私がこの問題にこだわるのは、家族の問題と国と沖縄の関係が重なるからであります。 二〇〇四年に自民党の憲法改正プロジェクトチームは、家族や共同体の価値を重視するその観点から、家族や共同体の価値を重視する観点から憲法二十四条は改正すべきであると盛り込みました。家族の一人一人が大切というより、家族という共同体が大切という考え方です。国家全体のために沖縄が切り捨てられる構造と同じです。 夫婦が同等の権利を主張する、例えば選択的夫婦別姓を求めると家族のきずなが壊れるとか家族が崩壊すると、いろんな形でのバッシングを受けることがあります。例えば沖縄の基地問題でも、負担は国全体で考えるべきとか沖縄の基地負担軽減を求めて新基地建設反対を訴えま
憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定しています。家族単位で尊重されるわけではありません。 参考人から、子供は保護する客体ではなく権利の主体というお話がありました。子供であっても個人として尊重されるのは当然であります。 憲法十三条で個人の尊厳を規定した上で、両性の平等を十四条と二十四条で二重に規定しています。家族領域の平等が最も難しかったからこそ二十四条が規定されたのだと思います。 どのような家族であっても、家族の一人一人が個人として尊重され、平等に扱われるべきであり、家族を構成する一人一人の権利が制約されていいはずがありません。 国家と地域も同じです。原発の危険性を一部の地域が担わされる、ある
残念ながらなかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、先ほど申し上げましたように、この委員会におきまして無戸籍の実態調査や裁判官の旧姓使用、本当に難しいと言われたことが実現をいたしましたこと、改めて、繰り返しになりますけれども、感謝を申し上げ、そして、家裁の調査官に関しても増員の要求も何度もしてまいりましたが、是非ともこのことも併せて実現していただけるように強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
沖縄の風、糸数慶子です。 民法改正案の質問に入る前に、一言申し上げます。 今年三月二十日に、無期刑受刑者の仮釈放について質問いたしました。近年、無期刑受刑者の仮釈放者数が減っており、刑務所内で死亡する人が増え、無期刑の事実上の終身刑化が進んでいることについて指摘をいたしました。ドイツやフランスなどの例を挙げ、欧州では終身刑や無期受刑者の服役期間が二十年を超えることはなく、我が国の無期刑の事実上終身刑化とも言える仮釈放状況は、憲法十三条、自由権規約七条、九条一項に違反すると申し上げたところであります。 先週、無期懲役が確定し、四十四年間投獄された受刑者が亡くなられました。この受刑者は、昨年の猛暑の中で倒れたそうですが、一日
今回の特別養子制度の改正は、児童虐待の増加に対して、要保護児童に家庭的環境の下での養育を保障するため、特別養子縁組の利用をしやすくするという趣旨が含まれていたようですが、今回の改正による年齢要件の緩和によって虐待を受けた子供たちがどれくらい救われるのか、伺います。
児童虐待の防止の対応を更に検討することが必要だというふうに思います。 三月十二日の所信質疑でも取り上げましたが、二〇一二年の虐待防止のための親権の一時停止の民法改正の際に懲戒権規定も削除されるべきでありました。この懲戒権規定も早急に削除されるべきではないでしょうか。児童虐待防止の更なる対応と併せてお答えください。
どうぞよろしくお願いいたします。 次に、民法の改正としては八百十七条の五の対象年齢を六歳から十五歳に引き上げるという点のみですが、このような大幅な年齢引上げによって特別養子縁組の利用が促進される見通しはあるのでしょうか、伺います。
では、小中学生が対象となる特別養子縁組はどのようなケースを想定しているのか、伺います。
今回、特別養子縁組の手続的な改正が中心となっています。実親の同意の撤回についても家事事件手続法に規定されており、撤回制限は家事事件手続法百六十四条の二の五項に該当する場合に限られていますが、むしろ民法上で同意に関する規定を整備するべきだと思いますが、法務省の見解を伺います。
本委員会でも度々、家庭裁判所の充実について伺いました。特別養子制度の対象年齢が拡大されれば事件件数も増え、家裁調査官等の増員の必要性があると思います。 家庭裁判所の役割に対する社会的ニーズにどのように応えていかれるのか、最高裁に改めて伺います。
ありがとうございました。終わります。
沖縄の風、糸数慶子です。 私、最後の質問になるわけですが、本日、参考人の皆様から大変示唆に富むお話を伺うことができまして、感謝いたしております。 まず、棚村参考人、林参考人、早川参考人に、今回のこの特別養子制度の改正の評価と課題について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
