沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。私もこの特別委員会は初めてでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今、第一班から四班まで伺いました。報告を伺いました。各班とも、有償資金協力、そして無償資金協力、技術協力など、それぞれの分野において精力的に調査を行い、現地法人や政府要人とも積極的に意見交換されたということに関しては敬意を表したいと思います。 また、各国では、道路事情や治安状況、それから衛生状況など、日本とは相当程度事情が異なるというふうに思いますが、実際に現地を訪問されて、今後の日本による援助の在り方や、それから日本に対して現地が寄せる期待など、とりわけ第四班の中西派遣委員に対してお伺いしたい
沖縄の風、糸数慶子です。 私、先日の質問の中で幾つか答弁いただきましたので、それについて確認をしておきたいというふうに思います。 まず、先日の質問のその関連でありますが、政省令の策定プロセスについて伺いました。そのときの回答をまとめますと、三つのステップをもって法律が施行されるというふうに理解しております。すなわち、一点目にパブリックコメントなど必要な手続を行うということ、二点目に政省令を策定するということ、三点目に改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告する、この三段階で御答弁いただきました。そのうちの一段階目のこのパブリックコメント、このことについてお伺いしたいと思います。 政省令の策定に当たってパブ
では、政省令の策定に当たっては、提出意見の考慮や結果の公示は当然なされるということでよろしいでしょうか。
では、技能実習制度の見直しについて伺います。 技能実習制度の見直しについてでありますが、技能実習制度の運用状況を検証するプロジェクトチームを設置したということですが、先ほど小川委員からの質問もございましたけれども、そのＰＴによる検証の過程はどうやって確認できるのでしょうか。今のところ、法務省のホームページにこのＰＴについての情報はないようですが、スケジュールやその結果は公表されるのですか。
先ほどしっかりと公示をするということでありましたけれども、今本当に大事なこういうプロジェクトチームを設置したという割には、なかなかその検討した結果がなぜ速やかに公表されないのか、改めて伺います。
ＰＴはあくまで法務省内に設置されるということで、その検証は独立性や公平性が疑われます。ＰＴとは別の第三者的な機関によるこの検証の予定もあるのでしょうか。
御答弁を伺っておりますと、やはりまだ何も決まっていないということなんでしょうか。そのような状態で新たな制度を見切り発車させてもいいのかどうか、大変疑問を感じます。 昨日、会合があったということですが、それでは政務官にお伺いいたします。昨日はどのような話合いがなされたのでしょうか、具体的にお示しください。
改めて振り返ってみたいと思いますけれども、今回のこの外国人材の受入れのことについて、まず、今年の二月に経済財政諮問会議において安倍首相による検討の指示に始まり、六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、これが骨太の方針として方向付けられて、入管法及び法務省設置法改正案の骨子が公表されたのが十月十二日であり、最終的に十一月二日に閣議決定され、国会に上程されました。 しかし、この間、検討の結果は示されたものの、それに至るその検討の内容についてはほとんど明らかにされてきませんでした。これが国会でのその審議が始まって、いわゆる衆議院で費やされた時間は僅か十七時間のみでありました。 この間、それぞれの野党が、それぞれが調査票に向き合
ところが、その外国人が既に紹介業者に保証金などを払っている場合、そのお金は戻ってくるのでしょうか。
私が聞いたことにはきちんとお答えしていらっしゃいません。余りにも無責任な回答だと思います。この新しい制度のせいで将来をめちゃくちゃにされる人が出てくるのではないか、そのような危機感を抱いてしまいます。 続いて、附則十八条二項では、二年後に制度の在り方について検討を加えるとされていますが、その検討に当たって、外国人の方も必要に応じて御意見を聞くということも考えられるところでございますと、四日の私の質疑に対して大臣がお答えいただきましたが、それならば、なぜ関係地方公共団体や関係事業者、地域住民といった関係者はこの法律に明記されていて、当事者である外国人は法律に明記されていないのか、この制度が誰のための制度なのか、はっきりここに表れて
昨日の参考人質疑で参考人から重大な指摘がございました。それを踏まえて質問いたします。 在留資格「特定技能」の創設による受入れは、技能実習制度による受入れと酷似している、そして、しかも技能実習から相当程度の移行が見込まれるということで、技能実習で生じているその問題が拡大してしまうのではないかという危惧が表明されました。この危惧についてどのようにお答えになるのでしょうか、法務大臣に伺います。端的にお答えください。
外国人の生活をサポートする制度の確立がなされていない。国会でもほとんど議論されていないことにも指摘がありましたが、サポート制度について今後どのように検討されるのか、伺います。短くお答えください。
恋愛の禁止、それから妊娠の禁止、移動の禁止など、外国人労働者の生活面の介入と権利の制限が行われていることについても、参考人は、技能実習制度は技能実習生を可能な限り労働力としてしか存在しないようにするものだと痛烈に批判をされていました。このような批判をどのように大臣は受け止められるでしょうか。
定住を阻止された外国人労働者は地域にとってどのような存在であるのかということについて、人口減少の中、技能実習生がいなくては成り立たなくなっている地域がたくさんあると指摘した上で、地場産業の貴重な支え手が地域生活の中では顔が見えない他者となっていることに懸念をされました。 一方で、外国人労働者が地域社会を支え、活躍している岡山県の総社市の例を挙げられました。このような先進的な取組を制度設計の参考にすべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
失踪技能実習生の問題に関しては、法務省及び入管局、入国管理局の人権意識を疑うような、そういう実態が今国会を通して明らかになってまいりました。 調書の手書き部分には人権侵害の生々しい実態が書いてあるにもかかわらず、また法務大臣も局長もそれを一部読んだとはおっしゃっておりました。それにもかかわらず、先ほどの質問の中にもありましたけれども、それから先は何もなされない。そのような人権意識に基づいて業務を行っている省庁が難民認定をしているということの問題点も提起をしたいというふうに思います。 これまでこの法案の問題を指摘してまいりましたが、ほとんど具体的なお答えをいただけませんでしたので、改めてもう一度白紙に戻して審議をし直す、そのよ
沖縄の風、糸数慶子です。 安倍総理への質問の前に、一言申し上げたいと思います。 辺野古新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は五日、土砂の積込み作業を再開させました。三日の作業開始直後、沖縄県に手続の不備を指摘された政府は、一旦作業を中断したものの、法令の運用や解釈を都合よく変更し、県議会が開かれている最中に、県の立入検査も終えないまま、作業を再開させたのです。本当に驚きと怒りを禁じ得ません。 官邸に集中させた権限をフルに使い、異を唱える者を排除する、この強権的な手法こそが安倍政権の特徴です。政府をチェックすべき司法も安倍政権をそんたくして判断を避け、国会運営も安倍内閣のスケジュールに沿って進められると。この国の三権分立が形骸化
るる御説明をされておりますけれども、やはり現実としては、女性が安心して、そして若者たちが結婚して安心して子供を産むことができない、それが結果的には少子化になっている。そのツケが、今こういう形で外国人を入れなければどうしようもないという状況に来ているのではないかということを改めて指摘をしたいと思います。 総理が、今、衆議院では、野党から多くの問題が指摘されたにもかかわらず、それに答えることなく強行採決されました。その際、大島理森衆議院議長は、与党の国対委員長に対し、この法案は大変重い、政省令も多岐にわたる、施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだと述べていらっしゃいます。国会へのその報告を求められました。極めて異例のことだと思いま
この委員会でもいろんな質疑が行われておりますけれども、なかなか答弁がかみ合わない、そして、きちんと質問したことに対しては答えられないということがこれまでの質疑の結果であります。本当に、こういう大島議長の苦言を総理が受け止められて、しっかり期限どおりやっていけるのかどうかというのも疑問でございます。 衆議院で採決された後に、野党が技能実習生への聴取票を閲覧、集計した結果、法務省の集計結果とは全く違う約七割が最低賃金を下回っていることが分かりました。さらに、労働法に違反するひどい事例が次々に明らかになり、審議に値しない、中身の全くない法案であることが分かりました。 法案審議のための不都合な真実を隠して衆議院で強行採決をしたのです
そもそも外国人材の受入れは、今年二月、経済財政諮問会議において安倍総理が検討を指示したことに始まり、六月に骨太の方針として方向付けられ、法案の骨子が公表されたのは十月十二日であり、最終的に十一月二日に閣議決定されたものです。しかし、検討の結果が示され、結果に至る検討の内容はほとんど明らかにされていません。 衆議院で費やされた時間は、空回しも入れて僅か十七時間、その後、データの改ざんや技能実習生への人権侵害が次々に明らかになったにもかかわらず、そうした重大な問題に背を向け、採決ありきで進められていること、まるで国会が政府の下請機関のような、そのような扱いを受けていることに危機感を持たざるを得ません。安倍総理のこの強権的な姿勢は、沖
ちょっと時間が参りましたので、一つの質疑は取り下げていきたいと思いますが、安倍総理が、昨日、参考人質疑で、参考人からは、日本に来られた外国人が労働力不足を補うものではなく、人間として暮らせるための権利を保障すべきであるということをおっしゃっていたことはもう御存じだと思います。 法制審で五年の歳月を掛け審議し、国民世論の過半数が賛成している選択的夫婦別姓には、家族の在り方に関わるとして慎重な姿勢を示しながら、一方で、日本の社会の在り方に大きく関わる本法案は、十分な審査も国会の議論も尽くさないままに強硬に進めることを改めて強く抗議をしたいと思います。 外国人材の受入れとは人の受入れです。労働者として迎え入れたその人々の人権をこの
