糸数慶子

効果的なヘイトスピーチ対策を行うためには、実態を的確に把握する必要があります。実態調査を三年に一回など定期的に行う必要があるかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。もし定期的な調査をしないというのであれば、その理由も併せてお答えください。

ヘイトスピーチ解消法の衆議院の附帯決議にも、実態把握に努めという内容がありました。これが実行されることを期待いたします。 　次に、入管法改正時の附帯決議には、差別についての言及がありました。これは、こうした具体的な取組がなされてこなかったことの表れだと考えますが、実際に二〇一七年三月に公表された外国人住民調査報告書によりますと、過去五年間の間に外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験がある人が約三〇％もいるとのことであります。今後、より多くの外国の方が日本で暮らすことになりますが、四月からの制度改正を機に法務省としてどのような取組を行う予定でしょうか、大臣に伺います。

その中に、差別に関する調査や実態把握は含まれていないのでしょうか、大臣に伺います。

是非、差別に対する実態調査もやっていただきたいと思います。実態に基づかない施策であれば、これ、ただの自己満足でしかないというふうに思いますが、やはりこれが誰のための対応策なのか、きちんと確認した上で進めるべきだというふうに思います。 　次に、総合的対応策に関連して更に伺います。 　先ほども触れましたが、外国人住民調査報告書では、四割の方が入居差別を受けていたとのことです。日本に来て、住む場所を見付けることすら困難が伴うというのは大きな問題であります。入居差別対策として総合的対応策では何をやる予定なのでしょうか、国土交通省に伺います。

ガイドブックを作成したり配ったりするだけで果たして状況が変わるのだろうかとも思ってしまいますが、入居拒否をしてしまう原因には、もちろん情報が足りないというのもあるかと思いますが、自分と異なる国籍や背景を持つ人に対しても差別的な気持ち、そのような気持ちを抱いてしまう一人一人の心にそもそもの原因があるのではないでしょうか。また、外国の方に対する差別が当たり前で、それが許されてしまうような土壌が日本社会にできてしまっているのではないかと危惧いたします。 　そこで、やはり差別を禁止する姿勢が、これは国がリードして示す必要があるわけですが、その中でも、特に差別禁止法を作るための議論を始めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、大臣

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、難民認定制度の運用の見直しについて伺います。 　所信表明の中で大臣は、難民認定制度の運用の見直しに触れていました。運用の見直しは二〇一五年九月に一回目が行われたわけですが、その際の法務省の資料を見ますと、見直しは大きく分けて三つの分野で行われるとされています。一つ目が保護対象、認定判断及び手続の明確化、二つ目が難民認定行政に係る体制、基盤の強化、そして三つ目が濫用、誤用的な申請に対する適切な対応です。 　大臣の所信表明を聞いても、このうち三つ目の濫用、誤用的な申請に対する対応ばかりが行われているように感じますが、そのような理解でよろしいでしょうか。

濫用、誤用対策ばかりが進められているという感じがいたしますけれども。 　二〇一八年のこの一月の更なる運用の見直し、今もお話ありましたが、難民認定者の暮らしに大きな変化が起きていること、大臣は御存じでしょうか。

審査の結果ですが、迅速処理ではなく、ある程度時間を掛けて難民該当性審査をすべきと判断され、実際に今まで認定された方も、いわゆるＤ案件ですら申請から約八か月が経過しないと働くことができません。その間は、先ほどもありましたが、在留期間が三月のため住民登録をすることすらできず、自治体から見えない存在になっているわけです。 　大臣、運用の見直しが難民申請者にもたらした悪影響を把握し、制度の改善のために更なる検討を加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

保護費については、この申請者の一部しか受け取ることができていないといった問題もありますが、この点についてもまた引き続き指摘して伺ってまいりたいと思います。 　次に、児童虐待防止策について大臣の言及がありました。 　二〇一一年に虐待防止のための親権の一時停止の民法改正が行われました。その際の改正で民法に規定されていた懲戒場の記述は削除されましたが、懲戒権の規定は残ってしまいました。懲戒権の削除を求める意見は参考人からも上がっておりましたが、子に対する親のしつけの在り方には多様な意見があるとか、しつけとの境界線が非常に難しいという趣旨の答弁があり、残念ながら削除には至りませんでした。 　規定を削除すれば、児童虐待の防止に向けた強い

通告した課題はまだありますけれども、時間が参りましたので、次にまた質疑をさせていただきます。 　ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、小沼参考人にお伺いしたいと思います。 　先日の委員会で、今年度の参議院のＯＤＡ調査派遣団から報告を聴取いたしました。各班から、我が国のＯＤＡについて、支援した施設の耐用性の高さに対する被援助国からの高い評価や、被援助国からの伝統文化を尊重する姿勢、さらに現地雇用への貢献、それから中東における日本の信用力などを伺いました。関係者の御尽力に大変感銘を受けました。 　しかし、我が国のこの財政事情に鑑みれば、規模の拡大はなかなか容易ではありません。このような状況において、日本のＯＤＡの強みあるいは今後追求

ありがとうございました。 　次に、久保参考人にお伺いいたします。 　ナイジェリアは約二億人の人口を有するのに対し、在留邦人が約百四十人と少なく、進出企業も約四十社にとどまっていますが、現地の在留邦人間や日系企業間との交流、どのような状況でしょうか。また、ＪＩＣＡの支援事業は東南アジア地域への集中が続いていますが、日系企業のアフリカ進出がなかなか進まない理由について御所見をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、稲場参考人にお伺いいたします。 　現在、国際協力活動に取り組んでいる日本のＮＧＯの数は四百団体以上あるものの、規模が小さく、財政基盤が脆弱な組織が多いというふうに聞いております。そこで、日本のＮＧＯの現状と、有識者懇談会の提言を受けて政府がＮＧＯへの助成金を引き上げる方針であることは聞いておりますけれども、その辺りの評価についてお伺いいたします。

梅本参考人にお伺いいたします。 　水道は公衆衛生の向上や生活環境の改善に欠くことのできない社会基盤ですが、世界では二十一億人が安全な水を自宅で入手できない状況にあります。政府は水道分野の国際協力を施策として推進し、私の地元であります沖縄の自治体でも水道事業の海外支援に取り組んでおります。 　北九州市では高い水道技術を生かして海外支援を展開されていらっしゃいますが、中国など新興ドナーとの競合はどのような状況でしょうか。そして、日本のその支援のブランド力についてお伺いいたします。

最後に、梅本参考人にもう一問お伺いいたします。 　今、日本の国民の理解、支援を得た上で進めることがこのＯＤＡ、大事だというふうに思うのですが、世論調査を見ますと関係協力を少なくすべきとの回答があるような状況ですが、北九州市において長年国際協力に取り組まれ、官民一体となった活動を展開しておりますが、市民の意識も高いというふうに感じますが、どのように市民の理解や協力を得ておられるのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。 　今日は、三人の参考人の先生方には大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、高倉参考人にお伺いをしたいと思います。 　二〇二〇年の東京オリパラに向けて、世界各国をイメージした着物を作り発表会を行うという、先ほど丁寧に御説明いただきましたが、このイマジンワンワールド、ＫＩＭＯＮＯプロジェクトを主宰していらっしゃいますが、私も海外に行くとき、せめて海外に行ったときというふうに先ほど強調されておりましたけれども、とりわけ、私、これまで四回ほど国連に行きました。そこで沖縄のことをいろいろ紹介をしたり討論するんですけれど、そのときに、和装ではなくてやっぱり琉装、ちょっと、同じ着物である

ありがとうございました。 　次に、近藤参考人にお伺いいたします。 　先ほどもございましたけれども、近藤参考人は、昨年の「文化・人的交流のための「日韓モデル」の推進を」という提案の中で、政府がやるべきことは、両国の政治関係が悪化しても、文化交流はやはり発展させるべきとのメッセージを発信し続けることというふうに提言されていらっしゃいます。 　このことは、この間の日本を取り巻くいわゆる東アジアの国際関係を見るときに非常に重要だと思うんですね。そこで、是非改めてその意義をもう少し詳しくお話をしていただければと思います。

ありがとうございました。 　それでは、渡邊参考人に最後にお伺いしたいと思います。 　今、沖縄県では、沖縄二十一世紀ビジョン、あるいはアジア経済戦略構想、その一環として空手発祥の地沖縄、そのことを積極的に海外にアピールするとともに、それから米国ハワイ州や南米諸国などの沖縄県移民の次世代のウチナーンチュネットワークというのがあります。そういうネットワークの形成と交流、あるいは世界各地における沖縄文化イベントの開催、それは沖縄県のワシントン事務所から県の発信などをしております。 　そして、独特のその歴史、文化を持っている沖縄としては、二十一世紀の万国津梁の実現に向けて、対外文化外交、それから対外発信に取り組んできておりますけれども、

ありがとうございました。