今御答弁がありましたが、有罪が確定した人の利益のためにあるということでした。 ところで、日本で最初の再審無罪がどのような事件であったか御存じでしょうか。大臣に伺います。
今御答弁がありましたが、有罪が確定した人の利益のためにあるということでした。 ところで、日本で最初の再審無罪がどのような事件であったか御存じでしょうか。大臣に伺います。
把握されていないということですが、これは、日本で最初の再審無罪事件は、恐らく一九三四年、昭和九年の新潟の放火事件であろうと、これは昨年のNHK、「時論公論」という番組で紹介をしておりました。 通告はしておりませんが、山下大臣は、岡本梅次郎という名前を聞いたことはございますか。
実は新潟の放火事件を担当した検事で、戦後、最高検検事や広島高検検事長を務めた方であります。 私は、この番組で、この新潟の放火事件の捜査がずさんだったことから、検察が再捜査して自ら再審手続を取って無罪となったことが紹介されていました。さらに、当時の検事長や次席検事が、再審無罪となったことをよくやったとねぎらったということなんですね。この岡本梅次郎氏がそのことを「法曹」という雑誌で回想していたということを私も知りまして、これを、こういうことで国会図書館から取り寄せて読ませていただきました。 この番組の解説者は、自らのそのメンツのためにただやみくもに争うのではなくて、裁判の誤りを正し無実の人を救うという再審制度の理念を理解していた
残念ながら前向きの御答弁はありませんでしたが、やはり再審請求事件では、これは事実審以上に全証拠の開示義務を検察官に課すこと、これが大事だと思います、裁判所の再審決定に対して検察官の不服申立てができないなど、通常の抗告、特別抗告などとは別に制度設計をする必要があるのではないかと思います。検察のやみくもに争い続けるありようは、今後の大崎事件判決でも厳しく断罪されるものと思います。 私、本委員会で、死刑執行に対する抗議、長期勾留者の仮釈放などを求めてまいりました。これ、冤罪が否めないからであります。先ほども御紹介いたしましたが、岡本梅次郎氏も裁判に誤判はあるとした上で、誤判で死刑に処せられたらどうするかという問いに、万一疑いがあれば、
沖縄の風、糸数慶子です。 まず、所信質疑の冒頭で言及いたしました、辺野古新基地建設をめぐりアメリカ・ホワイトハウスへの署名活動を呼びかけたハワイ在住のロバート・カジワラさんへの調査の問題について質問いたします。 カジワラさんは、御自身のその講演会あるいは集会に参加するために二月の十九日から三週間滞在されましたが、入国の際、入管で一時足止めをされ、講演会で何を話すのかとかデモをするのかなど細かく聞かれ、さらに、沖縄では警察官二名が中城村役場にカジワラさんの過去の滞在先家庭の情報を求め、役場が家族の了解を得て情報を提供したということです。 これについて沖縄県警は、特定の個人に対する加害行為や嫌がらせなどトラブルが起きる可能性
今の御答弁ですと、安全確保のために個人の情報を収集するということは監視に当たらないというその見解を示されているようですが、そうであれば最初から本人に説明をしておくべきではないでしょうか。そもそも本人から嫌がらせや懸念があるとして相談されていたのでしょうか。
個別の事件に対してはお答えになれないということだと思いますけれども、秘密裏に警察活動を行ったことで、ロバート・カジワラさんが署名活動を始めたため、日本政府は私を殺人者のように扱っていると思わせてしまっている、そのこと自体が警察による嫌がらせあるいは基地反対運動を萎縮させるためにやっていると思われても仕方がないということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 無期懲役について伺います。 先ほど伊藤議員の方からも質問がございましたが、無期刑の受刑者、これに関しましては、改悛の状があるときは、刑の執行開始から十年が経過した後、行政官庁の処分によって仮釈放ができると刑法第二十八条で定められています。一九九〇年代後半以降、特に二〇
最高検マル特無期通達によってマル特無期と指定された受刑者は今までに何人いるのでしょうか。
保護局長通達に基づき仮釈放審理が開始された無期刑受刑者及び仮釈放が認められた無期刑受刑者の数を、年別、地方更生保護委員会別に明らかにしていただきたい。
まず、国際的に見て、我が国のこの無期刑受刑者の仮釈放の少なさは際立っています。例えば、ドイツでは、最高刑が終身刑で、原則として十五年服役後に仮釈放となります。また、フランスでは、服役から十五年が経過すると受刑者から仮釈放の申請が可能となり、仮釈放者の平均服役期間は十九・五年であります。フィンランドでは、無期刑受刑者も十二年を経過すると順次仮釈放となり、平均服役期間は十四年で、無期刑受刑者の服役期間が二十年を超えることはありません。 このように、他国の状況を鑑みても、我が国の無期刑の事実上の終身刑化とも言える仮釈放状況は、憲法第十三条、自由権規約第七条、第九条第一項に違反すると申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 まず、我
外務省に伺います。 我が国の刑事司法制度は数十年にわたって国連などから深刻な懸念の対象になっています。 国連規約人権委員会が二〇一四年八月、日本政府に対し、いわゆる代用監獄制度を廃止し、起訴前保釈のようないわゆる勾留代替措置や、取調べにおいて弁護人の援助を受ける権利を保障するよう勧告しました。 二〇一三年には国連拷問禁止委員会が、被告人の自白で得られた証拠への過度の依存に懸念を示しました。また、拷問禁止委員会は、日本が国連被拘禁者処遇最低基準規則に合致させるべく、拘禁条件を改善するよう勧告しています。 規約人権委員会は、一九九八年に被収容者の基本的権利を制限する厳しい所内行動規則への懸念を表明しましたが、被収容者はい
二年以上の時間が経過しております。是非、膨大な作業は要するかもしれませんけれども、改めてやっていただきますように強く要望したいと思います。 次に、通称使用と選択的夫婦別姓について伺います。 旧姓の通称使用についてでありますが、政府の規制改革推進会議は二月二十六日、十四の重点事項の一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大の決定をしました。現在、保育士や介護福祉士などの国家資格で旧姓での登録が認められていないため、仕事の継続性の観点から、旧姓使用の範囲の拡大を検討するもので、六月の安倍総理への答申に盛り込む予定だと伺っております。 選択的夫婦別姓が実現しない中、通称使用が拡大されることは歓迎しますが、通称では限界も
九六年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入へのこの民法改正を答申した経緯とその主な理由は何だったのか。なぜ法制審は選択的夫婦別姓を答申したのか。答申を受け止め、引き継ぐべき法務大臣でございます。その御見解を改めて伺います。
時間が参りましたので、通告した無戸籍の問題は次に回しますが、国会で議論すべきだというふうに今大臣も答弁されました。そのために毎回質問をさせていただいておりますけれども、なかなか進みません。 世界の状況を見ても、やはり選択的夫婦別姓、流れでございます。是非とも改めて考えていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 まず、我が国のこれまでのODAについて、河野外務大臣の評価及び大臣が今後重視したいと考えている分野、それについて伺います。
ありがとうございます。 次に、河野大臣は一月の外交演説の中で、島嶼国のように災害リスクが高まっている国については、ODAにカウントされるか否かを問わず柔軟に支援していく必要があるというふうに述べていらっしゃいます。 日本で唯一の島嶼県であり、台風災害への対応のノウハウや水資源確保、廃棄物処理など、島嶼県であるその制約を克服してまいりましたこの沖縄の知恵や経験をこうした支援にもっと活用していくべきだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺います。
ありがとうございます。 ODAに関する有識者懇談会提言においても、我が国のNGOは規模が小さく、財政基金も脆弱であると認識されております。一方、先日の委員会で参考人から、スキャンダルで判明したことではあるが、イギリスでは非常に大きな政府資金がNGOに投入されており、国策として大きなNGOを育成しているという話を伺いました。 大臣は、NGOをODAの担い手として育成し、技術協力分野へのNGOの参入を期待されているというふうに思いますが、その具体的なイメージを伺いたいと思います。また、実施機関であるJICAとの役割分担、あるいは今後のJICAの在り方についても併せて伺います。
ありがとうございました。 まだ通告をした質問が残っておりますけれども、時間が参りましたので次回に回したいと思います。 ありがとうございました。
沖縄の風、糸数慶子です。 質問に入ります前に、お伺いしたいことがあります。辺野古新基地建設の一時停止を求める署名活動をしているロバート・カジワラさんの入管と警察の対応についてであります。 ロバート・カジワラさんは、ハワイ在住の沖縄県系四世で、二十万人余のその署名をホワイトハウスへ届ける、そういう活動をしておりまして、このカジワラさん自身の講演会や集会に参加するために二月十九日から三週間滞在をされていました。この入国の際に一時足止めをされて、講演会で何を話すかとかデモをするのかなどと細かく聞かれ、とても驚いたと話されていました。 私はすぐに入管局に対応し、その問題をただしたところですが、そのときは滞在期間が長いことや他の方
国がヘイトスピーチに関して行った実態調査は、二〇一六年のヘイトスピーチに関する実態調査が最後であったと認識しておりますが、大臣、それでよろしいでしょうか。