では次に、在留期間についてお伺いいたします。 今回改正された入管法施行規則では、特定技能一号で我が国に在留した期間が通算して五年に達しているときは、相当の理由がないとして、在留期間の更新が認められないと規定されております。 在留して五年というと、日本語や仕事を覚えて、日本での暮らしにもすっかり慣れた頃です。五年以上の在留期間を希望する特定技能外国人や受入れ機関も多いと思われます。また、二号技能実習を修了した外国人は試験を受けることなく特定技能一号に移行できることとされているため、二号技能実習を修了した外国人は特定技能一号と合計して八年、三号技能実習まで修了した外国人は特定技能一号と合計して十年、我が国に滞在可能となります。
この施行規則の規定によりますと、一つの分野で特定技能一号の在留資格で我が国に五年在留した外国人は、仮に他の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していても、もう特定技能一号では在留できないことになります。 別の技能を有していれば、新たに特定技能一号の在留資格を認めてもいいと思いますが、どういう趣旨でこのような規定を設けたのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、上陸基準省令について伺います。 いわゆる上陸基準省令も改正され、特定技能についての我が国への上陸基準が定められました。上陸基準省令で、特定技能二号には、技能実習の在留資格で在留していた者は、技能実習に基づく活動により本邦で修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められることという基準がありますが、技能実習で得た技能等を母国へ移転するよう努めるということがどうすれば認められるのか、ここのところは大変分かりにくいわけですが、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。
次に、特定技能と技能実習との関係についてでありますが、分野別運用方針を見ますと、十四の分野別運用方針のうち宿泊分野以外の十三分野で、当該分野の第二号技能実習を修了した者は試験を受けることなく特定技能一号の基準を満たすとされています。 今回の入管法改正によって、第二号技能実習を修了した技能実習生は、第三号技能実習への移行と特定技能一号への移行という二つの選択肢が与えられることになりますが、三号技能実習への移行が選択されなくなり、あるいは三号の技能実習生が特定技能一号に移行することが想定されるのではないかと思われますが、この点について法務省の見解を伺います。
報酬について伺います。 新しく制定された省令の一つである特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令について、これにおいては、特定技能外国人と受入れ機関の雇用契約について、外国人に対する報酬の額は日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるという基準が明確に定められています。しかし、同省令では、題名のとおり、一号特定技能外国人支援計画の基準についても定められています。同省令第三条には、支援計画の内容として様々な事項が掲げられており、特定技能一号外国人に対する支援が期待されますが、当然、それらの支援にはコストが掛かります。 報酬の額を日本人と同等以上とし、さらに、少なくない支援のコストを掛けると、特定技
以上で終わります。
沖縄の風、糸数慶子です。 最後の質問になりますので、重なることもありますが、改めて確認の意味で質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、司法書士法について質問いたします。 今回の目的規定を削除し使命規定を新設するということですが、この現行の目的規定は、「国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」と定めています。一方、改正案では、司法書士の使命として、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与すること」と定めており、目的規定から使命規定に改正するのに際して、表現が微妙に変化しています。司法書士法について、目的規定では国民の権利の保護となっていたものを、使命規定では国民の権利を擁護としたその理由に
ありがとうございました。 次に、土地家屋調査士の人数について伺います。 土地家屋調査士についてでありますが、まず、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人について、最近五年間の数をお答えください。
近年、土地家屋調査士法人は増えている一方で土地家屋調査士自体は減少している傾向にあるとのことですが、土地家屋調査士の数が減少しているのはいかなる原因でしょうか、お伺いいたします。
次に、ＡＤＲに関する業務について伺います。 平成十七年の土地家屋調査士法の改正によって土地家屋調査士にＡＤＲに関する業務が認められたということですが、このＡＤＲに関する業務とは具体的にどのようなものでしょうか、伺います。
それでは、具体的に伺いますが、近年における土地家屋調査士が関与したこのＡＤＲの件数の推移はどのような状況でしょうか、伺います。
それでは、近年、土地家屋調査士が関与するこのＡＤＲの件数ですが、特に増加はしていないようですが、その理由及び土地家屋調査士によるＡＤＲに関する業務を増やすためにはどうすればよいと考えるのか、伺います。
次に、司法書士業務とＡＩ化について伺います。 四年前の二〇一五年に、野村総研とイギリス・オックスフォード大学のＡＩに関する共同研究が発表されました。それによりますと、司法書士の業務のうちＡＩによる代替可能性があるものは七八％にもなるとのことでありました。 それから四年後の現在、ＡＩの利用が広がってきていますが、現在、ＡＩによって代替される司法書士の業務はあるのでしょうか。また、近年、ＡＩによって代替される可能性のある司法書士の業務はあるのでしょうか。そして、ＡＩ化の進展に伴い今後司法書士の業態はどのように変化すると考えるでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、弁護士との関係についてでありますが、個人の場合も法人の場合も、司法書士と土地家屋調査士を合わせても弁護士の方の数が多いというのが現状のようであります。弁護士の増加に伴い、地方裁判所の支部単位で弁護士登録のないいわゆる弁護士ゼロ地域は二〇〇八年に解消し、弁護士が一名の弁護士ワン地域もほぼ解消しました。 しかし、現在では、身近な暮らしの中の法律家と言われる司法書士や土地家屋調査士は弁護士よりずっと数が少ないので、むしろ弁護士よりアクセスしにくくなっているのではないかと考えます。 司法書士や土地家屋調査士は増加の必要があると考えますが、この点について政府の見解を伺います。
最後に、一つちょっと飛ばして質問いたしますが、権限の委譲についてお伺いしたいと思います。 先ほども出ておりますけど、今回の改正案では、司法書士法においても土地家屋調査士法においても、法務大臣の権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるという権限の委任の規定を設けることとされています。 今回、懲戒権者が法務局又は地方法務局の長から法務大臣に変更になっておりますが、懲戒に関する権限の委任を予定しているのでしょうか、また懲戒以外の権限の委任も予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
沖縄の風、糸数慶子です。 この法務委員会の、質問通告をしながらできなかった無戸籍の問題についてお伺いいたします。 無戸籍児の実態調査は、二〇一四年以降に法務省でも行われ、ウエブサイト等でも公表されていると承知しております。 そこで、法務省に伺いますが、直近の調査結果の無戸籍者の数と、無戸籍であった方がその後に戸籍を作られたその件数をお示しいただきたいと思います。
山下大臣は、無戸籍が解消されない理由、どのように把握されているのか、伺います。
今お話がありましたが、二〇〇七年に、この無戸籍となる要因として大きな問題となったことがありますが、これは、最高裁が二〇一五年の十二月に、再婚禁止期間の百日を超える期間を違憲としたことで見直し論議が再燃いたしました。二〇一六年の法改正の際には、施行後三年を目途に制度の在り方についても検討することが附則に盛り込まれ、同規定についてもその見直しの検討が行われるというふうに思いますが、その進捗状況についてと、そして、今後どういうことをしていただくのか、お示しいただきたいと思います。
嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会で議論が行われているということ、先ほど大臣もお答えがございましたが、二〇〇七年当時、家族法学者らが提起していた問題や、その提言とこの件は重なります。国会でも法制審議会で議論を始めてほしいという声は早くから上がっておりました。当時から問題や提言を政府で議論していれば、無戸籍問題の解消だけでなく、差別的な規定の見直し、それが行われていたのではないかということを考えますと、残念に思います。 次に、刑事訴訟法について伺います。 山下大臣、再審請求は何のためにあるとお思いでしょうか、刑事訴訟法ではどのように規定されているのでしょうか、お伺いいたします。
