糸数慶子

沖縄の風、糸数慶子です。 　質問に入ります前に、法務委員会の開催を度々職権で行われてきた横山委員長に一言お願いを申し上げます。 　いわゆる給与法案は与野党が賛否で対決するような法案ではなく、日程的にも余裕があったにもかかわらず、野党議員の意見に耳を貸すことなく職権で理事懇や委員会を開催されました。就任早々から誠実とは言えない委員長の対応については大変憂慮しております。 　今後の委員会運営におきましても、野党にもやはり意見を聞いて、その意見を尊重して運営をしていただきたい。誠実に対応されるようにお願いを申し上げます。 　本日は、裁判官の報酬等の改正案、検察官の俸給等の改正案についての審議でありますが、賛成の立場を表明した上で質

今大臣からるる答弁がございましたが、入管法改正については、懸念が払拭されないまま、今、国会で拙速に成立させるのではなく、やはり環境整備が整ってからでも遅くはないということを改めて申し上げたいと思います。 　昨年九月、安倍総理は、国難突破解散という大義で総選挙を行いました。会見で、急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいりますと述べられました。 　しかし、安倍総理に答えを出すのは不可能だと確信しています。なぜなら、漠然とした不安と捉えていること自体、危機感が足りないのではないかと言わざるを得ません。 　二〇〇五年の合計特殊出生率が過去最低の一・二六であったこ

次に、物的充実についてお伺いいたします。 　例えば、東京家裁では、新たに調停室への転用を図り、調停室を増やしていると伺っていますが、調停室に空き室がなく、次回調停期日の調整に苦労したり、事件増に対して午後二回の調停期日を設定してはいるものの、短時間で調停が終了する見込みがない場合は午後二回の調停期日を有効に活用することが難しい。さらに、家事調停では裁判官との評議の充実が必要となりますが、裁判官がほかの事件の評議が入っている場合には評議の順番待ちといった状況になると伺っています。 　人的だけでなく物的充実についても更なる取組が必要と思いますが、今後どのように行われるのか、最高裁に伺います。

私はこれまでも最高裁にエールを送ってきたつもりですが、来年、創設から七十年を迎える家庭裁判所にエールを込めて幾つか質問したいと思います。 　最近、このような本を読ませていただきました。これは「家庭裁判所物語」という本ですが、この本を書いたのは、司法担当記者をされた経歴を持つ、現在ＮＨＫの解説委員をされている清永聡さんです。この本は、戦後の混乱が続く中、一九四九年に新しい憲法の理念に基づいて生まれた家庭裁判所の成り立ちと足跡の貴重な資料と証言を基に書かれたものであります。 　まず、最高裁に伺いますが、家裁の創設に多大な貢献をされた家庭裁判所の父と呼ばれた方のお名前と、その方が家裁の普及のために作られた標語をお示しください。

なぜこのような標語が必要だったのかということですね。 　戦争で親もそれから家もなくした子供たちが浮浪児として社会から冷たく扱われていた現実がありました。一九四八年九月に閣議決定された浮浪児根絶緊急対策要綱には、浮浪児に物をやるな、浮浪児から物を買うなの運動を強く展開して、浮浪児生活の温床を断つことなどと書かれ、戦災孤児がまるで野良犬か厄介者、あるいは犯罪者のように扱われていたという背景があったことが記されています。 　戦争で傷つけられた弱い人々を救う役割を担おうと家裁創設に奔走したのが宇田川潤四郎、日米開戦前にニューヨークの家庭裁判所を視察した内藤頼博、女性初の裁判官となった三淵嘉子ら、第一世代と言われる方々であります。 　し

この本で興味深かったのは、今から五十年以上前の少年法改正論議です。 　少年事件が相次ぐ中で、少年法の対象年齢の引下げを求める意見が昭和二十年代から上がっていたということです。一九五一年には法務省が少年法改正草案を作成し、保守系政治家から、少年を甘やかすな、厳罰化をという意見が強まり、批判の矛先が少年法と家裁に向けられたということです。少年法成立過程を知らない人たちは、少年法はＧＨＱの押し付けなどと声を上げ、保守系政治家と歩調を合わせて改正に動き出したとも書かれております。まさに最近の少年法改正議論とも重なります。 　その際にも、改正の根拠とされた少年事件の多発化、凶悪化の誤りを最高裁はデータを使って否定し、法務省の統計の取り方が

沖縄の風、糸数慶子です。 　山下大臣、法務大臣就任おめでとうございます。山下大臣の派閥の先輩で政界を引退された谷垣元大臣は、私とは立場の違いがありましたが、委員会質疑では丁寧で、答弁をしていただきました。誠実に、丁寧に答弁をしてくださいました。山下大臣とは、憲法、アベノミクス、カジノ、核武装など政策や主張で相入れないものはありますが、法律家であり、建設的で分かりやすい御答弁を期待をしております。 　今年の七月六日、東京拘置所で三人、大阪拘置所で二人、広島拘置所で一人、福岡拘置所で一人、計七人が死刑執行されました。そのうち六人が再審請求中でありました。同時に、多数の死刑執行に驚きと失望を禁じることができません。しかも、署名をされた

まさに今大臣がお答えをされましたけれども、真に保護や庇護が必要な申請者に安定した在留が認められるように心からお願いをしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　次に、人権政策について伺います。山下大臣の所信表明では、女性活躍については言及がありましたが、人権政策については言及がありませんでした。とりわけ女性の人権について、先ほど質問もございましたけれども、小川委員の方からもございましたが、とりわけ女性の人権について改めてお伺いをしたいと思います。 　山下大臣も本日はパープルリボンを付けておられますが、今月十二日から二十五日は女性に対する暴力をなくす運動の期間であります。三人に一人以上がドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶ

次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。 　私は、法務委員となってから全ての法務大臣にこの問題を質問してまいりました。山下大臣にも同様に伺いますので、是非前向きの御答弁をお願いしたいと思います。 　一九九六年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱を法務大臣に答申してから二十二年がたちました。しかし、いまだに法改正がされておりません。答申の柱のうち、婚外子相続分、再婚禁止期間、婚姻最低年齢の民法改正は行われましたが、選択的夫婦別姓だけが残された格好です。法制審議会が五年の歳月を掛け様々な検討を行って答申したにもかかわらず、政府は世論を理由に民法改正には消極的であります。 　しかし、最近では家族の多様化や通称使

今の御答弁は極めて遺憾でございます。大臣も内閣府における公表から八か月も要したというのは極めて遺憾というふうにおっしゃいますけれども、これはやはり、これまで小川委員からもございましたし、また国民の間でも、とりわけこれから結婚するという若い人たち、そういう若年者の間ではかなりこのことに対して賛成という、そういう結果が出ていることも事実でございます。その世論の動向を見極めるというのであれば、やはり今の答弁では不満でございます。これからの取組に期待をしつつ、改めてまた次も質問させていただきたいと思います。 　次に、嫡出推定と親子法制について伺います。 　民法七百七十二条の嫡出推定規定の見直しなどを検討するなど、嫡出推定制度を中心とした

ありがとうございました。 　ほかにも通告をしておりましたが、もう時間がなくなりましたので、通告した質問はまた改めてお伺いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。 　この度、委員外の私に貴重な時間を割いて質問の時間を与えていただきましたこと、委員長始め与野党の皆様に心からお礼を申し上げます。 　質問に入ります前に、この西日本豪雨で亡くなられた方に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方、心からお見舞いを申し上げます。 　さて、沖縄は、本土復帰前の一九七〇年前後、一国二制度の下に、カジノを誘致しようという動きがありましたが、子供たちの学ぶ環境に悪影響が出るのではないかと県民、特に教職員の反対が強く、実現いたしませんでした。 　ところが、三十年たった二〇〇一年にカジノの誘致が再び浮上してまいりました。当時、県議会議員だった私は観光議員連盟に所属

政府はカジノ誘致を地域振興策と位置付けていますが、むしろ逆に弊害に苦しんでいるのが私が調査した実態であります。 　実は、数年前、韓国の江原ランドを視察いたしました。韓国には当時十七のカジノがあり、自国民が入場できるのは江原ランドだけでありました。ここは元々炭鉱の町として栄えておりましたが、閉山によりカジノを誘致いたしました。なぜカジノを誘致したのか。それは、地域経済の立て直し策として政府が核廃棄物処理場、産廃処理場、こういうことを提案されましたが、それは住民に拒否されまして、最後に提案されたのがカジノだったわけです。 　これを受け入れて、ところが、その後、衰退する町にこの究極の選択をさせたわけですが、当初、地域住民を優先的に雇用

依存症対策について伺います。 　依存症対策をしなければならないことこそが問題であり、最も効果的な依存症対策はギャンブル施設をつくらないことだと断言いたします。 　韓国では、ギャンブル産業は十六・五兆円と言われますが、ギャンブル依存症対策には七十八兆円が試算されています。これがなぜ経済効果と言えるのでしょうか、石井国交大臣に伺います。簡潔にお答えください。

今るるおっしゃいましたけれども、私、韓国の江原ランドに四回行きました。依存症の根深さを具体的に御紹介いたします。 　一日八千人から一万人が訪れる江原ランドは、同じ施設内に韓国賭博中毒センターが設置されております。カジノ入場者は一か月十五日以内という入場制限がありますが、これを超えた人は中毒センターで相談を受けなければなりません。賭博依存率は、西洋人の二、三％に対し、韓国人は八％と高いのが特徴ということでした。アルコールや薬物中毒患者と違って外見からは分かりにくく自覚がないため、財産をすっかり使い果たした挙げ句に自殺してしまう人が多いということでした。 　大臣、負の効果を真剣に受け止め、立ち止まる勇気を持っていただきたいということ

私、カジノを含むＩＲによる外国人観光客の誘致を政府は見込んでいるようですが、衆議院で参考人でありました新里弁護士が、想定されるカジノ客の七、八割は日本人だということを報告をしておりました。オーストラリアも見てまいりましたけれども、外国人の観光客を見込んだけれども成り立たず、結果的には自国民に開放しているということでありました。政府に対しましては、このカジノの利用客、外国人と日本人の割合を具体的に試算をしていただきたいと思います。 　さて、時間がなくなりましたので、もう質問これで終わりにいたしますけれども、パドックという言葉を御存じでしょうか。競馬用語のことではありません。マカオでは、カジノの周辺で十代と見られる若い女性が大勢たむろ

ハワイはカジノを導入しておりません。地元の自然を壊すことなく豊かに育て、伝統に培われた芸能や文化、独自の魅力を持っております。 　食文化を素材とすれば、観光資源は私たちの足下に限りなく広がっております。これこそがまさに外国からのお客様をもてなすことであって、決してギャンブルで外国の方々を呼び込むことではないということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風、糸数慶子です。 　今回、生存配偶者の居住権、特別寄与の対象から事実婚や同性パートナーが排除されていることから、本日は特に事実婚について質問いたします。 　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 　私、これまで、度々、選択的夫婦別姓が実現しないために法律婚を希望しながら事実婚を余儀なくされている方がいらっしゃること、法律婚の推奨といいながら、それぞれが婚姻後も名前を名のり続けたいカップルを婚姻制度から排除していることについて質問してまいりました。事実婚を選択している方がどれくらいいらっしゃるのか、事実婚と法律婚とではどのような取扱いの違いがあるのかなどについて質問したいと思います。 　先ほどもございましたけれども、法

把握されていないということでありますが、これは先ほどの質問の中でも出ておりましたけれども、この事実婚の実数を把握することはできなくても、サンプル調査のような何らかのその調査を行う必要があるのではないでしょうか。

どれくらいの事実婚の方がいらっしゃり、またどのような不都合があるか、そういうことを把握することで今後の制度設計にも役に立つというふうに考えますが、上川大臣は調査の必要性はないというふうにお考えでしょうか、伺います。