本日は大変いいお天気でございます上に、ちょうどお食事後の昼下がりでございますので、多分皆様お疲れがほっと出たころだと思います。大変お聞きづらいというか、上手にうまく皆様が眠らないように言いたいと思いますが、うまくいけるかどうか、私自身非常に疲労こんぱいの中で申し上げますので、そこのところはお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 世に、古い言葉ですけれども、「よらしむべし知らしむべからず」という言葉がございますね。それはいわゆる封建時代のことでございましょうし、民主平和憲法以降はそういうことはあってはならないということではございます。しかし、私も何回か行政訴訟等にかかわりまして、判決文の非常に難しいというか、ぱ
今度は法務大臣にも、そして法務省にもお尋ねいたしますが、条文の順序なのでございますが、これは総則から始まりまして、その次が国家に対する罪、公益に対する罪などが来て、最後に個人に対する罪というふうに並んでおりますね。国民主権の新憲法のもとでの枠組みとしては、個人に対する罪というのがまずもって一番前に来ても不思議ではないというふうに素人考えいたしますが、それは条文の並べ方で済むことでございますので内容にはわならないというふうに考えますが、平易化と並べてそんなふうな並べかえというのも行ってもよかったんじゃないかと思います。 こういうふうな意見は法制審議会では全然出なかったんでしょうか。また、今後の方針も法務省にお伺いしたいと思います。
今回、尊属殺規定等が削除になるわけなんですけれども、昭和四十八年四月四日の最高裁大法廷の判決が大きなターニングポイントになったわけでございます。これは今から数えますと二十二年前でございます。他にも最高裁大法廷での判決、例えば違憲判決というものが現実に国会の中では変えられていないという問題はほかにもございますけれども、この場合の判決が今に至るまでそのままになっていたと。これはいろいろ資料も拝見はいたしておりますけれども、ほとんどというか全部議員提案ということで改正案が出ておりますようでございます。 衆議院でも御質問はあったようでございますが、ここで、今回尊属殺規定が二十二年を経て改正されることに対する経緯、それから御所感というか、
この尊属殺という問題は非常に難しい問題で、種々意見がある。その人の立場立場によって、あるいは環境によっていろいろな考え方を国民はみんな持っていると思います。ですから、今もってこれについては御議論がまだ多分に残っているところだと思いますが、私、四十八年の最高裁の判決の記憶というものは非常に鮮明でございましたので、今回の御判断は一つの吹っ切れというか、新憲法の一つの具現だというふうに思ったわけでございます。二十二年という長い時間たったものだというふうに感じ、なおかつ人々の心の中にさまざまの思いがこれについては残るであろうし、それからまた時間をかけてそれを納得していく、あるいはそういう社会にしていくということが非常に肝要ではないかというふ
女性と刑法、これは大げさな課題で、もう非常に幅が広いわけでございますが、入り口のところのことだけしかきょうは伺う時間がないと思います。 現在、男女共同参画型社会ということをつくろうということで、政府の御方針としてもこれを進めていらっしゃるわけですけれども、一昨日の参考人の御意見というかお言葉の端にございました中でも、女性のこの件の審議会にお入りになっていらっしゃる方はゼロ％だったという話を承りました。それで、私も女性の政策決定参加の一端としてこのことを調査その他いたしておりますけれども、改めて、法制審には何人女性がおられて全体の何％なのか、それから今後メンバーに女性をふやす方針というものを具体的に一つのプログラムとしてお持ちかど
御案内のように、女性は人口において二百三十九万人、一番直近の調査で男性よりも多うございます。それから、女性の有権者はまだ多くて、二百八十二万六千五百七十二人男性より多うございます。やはりどう考えましても、目標は二〇〇〇年までに一五％という審議会参加の率を上げようということになっておられますので、一番やはり法のもとの平等ということをモットーとなさる省であるところの法務省の審議会においてぜひ女性の率を、率じゃなくて女性を参加させていただきたいというふうに大臣には特にお願いをいたしておきます。 次に、もう時間もございませんので、今回の言葉の平易化に当たっていろいろ改正作業の中で、市民アンケートをなさるなどしてわかりやすい法律用語のパタ
ありがとうございました。終わります。
本日は、大変お忙しい中、参考人の先生方にはいろいろ御教授を賜りまして、この言葉も少しがたいのかと思いますけれども、まことにありがとうございます。 今回は犯罪と刑罰を律する、基本的人権にかかわりの深い刑法典の改正だけに、国民、有権者にわかりやすく、また納得のいくものでなければならないというふうに思います。三参考人の先生方もその点におきましては、これは国民の知る権利というか、あるいはよく法律を知って、そして国民としてなすべきこと、なすべからざることということを酌み分ける意味で非常に重要な問題を含んでいると思います。 私も前向きにこれを受け取っておりますけれども、時間がございませんので、平易化及び口語化という、ここのところに焦点を
ありがとうございました。
お伺いいたします。 東京協和、安全両信用組合救済問題について、まずお伺いしたいと思います。 去る三月九日、東京協和、安全の両信用組合の乱脈経営救済問題で、衆議院の予算委員会において両信用組合当事者の証人喚問、十六日には参議院予算委員会でも同じく実施されましたけれども、国民、有権者の側から見ますと、場合によっては、安全信組だけで九百三十一億円もの不良債権がある金融機関に国庫や東京都の予算から三百億円もの、しかも低利での資金供給を実質的に図るような無謀な経済政策、これには戸惑い、怒り、あきれというのが現状だというふうに思います。 ここで、不良債権を回収するための迂回融資というものについてお伺いしたいのですが、これがかえってバ
法務省にお伺いしたいのでございますが、いわゆる迂回融資が背任となる場合、法律問題としてどういうケースが考えられますか。
続いて、今回、両信組救済の枠組みとして総額千八百億というふうに言われておりますけれども、まず三百億という金額が問題になっております。これはどういうふうに算出されたものか、これで足りるというお見込みでしょうか大蔵省にお伺いします。
法務大臣にお伺いしたいのでございますが、今後バブルの崩壊の後始末として、また金融機関、特に銀行の不良債権の救済策が必要とされると言われておりますけれども、その際にはまた今回のような信用組合の救済方法と同じような方法が用いられて、その都度公費が実質的に使われることになるのでしょうか。 これは非常に信用を失うということにつながると思いますけれども、漫然と不良融資を行って経営努力を怠った機関が救われて、そしてむしろきちんと営業している優良な金融機関より手厚く保護されるというふうに思われますが、不公平であり、また非経済的のように思われます。経済事犯の増加がこれからも出てくると思われる状況の中で、どういうふうな対応をお考えでございましょう
時間もございませんので、少し質問を飛ばさせていただきまして、御用意いただきました向きには大変申しわけないと思いますが、いじめの問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。 去る三月十四日付の読売新聞の報道によりますと、文部省のいじめ対策緊急会議の報告では、全国で一万八千件のいじめが発見されたというか、もっとあるのかもしれませんが、ということです。そのうち小学校は八千四百七十七件、九三年度の一・三倍というふうに言われております。いじめは、児童の人間関係における複数対個人の人権侵害というケースが多いです、一対一もあるでしょうけれども。弱い者を強い者がどうにでもしていいというような差別感情の発露というものが幼い面に見られるわけなん
時間がもうすれすれになっておりますけれども、目安箱につきましては御一考をいただきたいというふうにさらにお願いをいたします。 最後に法務大臣に率直なところをお伺いしたいんですが、お子様はもちろんおいでになるんじゃないかなと思いますけれども、ごく最近、お父さんが出刃包丁か包丁かでいじめた子供を二人監禁してこつんとやったと。出刃包丁の先の方じゃなくて柄の方でこつんとやったと。強くやったのか弱くやったのかそこら辺報道によっていろいろ違いましたけれども、もし大臣が人の親として、自分の子供がひどい我慢ならないいじめに遭ったときにどうなさいますか。そこら辺から始まるんじゃないかと思いますけれども、お願いいたします。
終わります。
更生保護事業法案それから更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問申し上げます。 今回の更生保護事業法の一部改正案につきまして、その当事者というか関係背の各地域、各地の保護会の実際の経営実態というのはかなり苦しい状況にあるというふうに私は伺っております。 資料をちょうだいいたしましたけれども、ここに立派な、これもその会の一つでございましょうか驚いたんですけれども、こんな立派なものばかりなら申し上げることも何もないんですけれども、前回の緊急改正の際もちょっと申し上げましたけれども、居室の窓枠の壊れていること、それから給水設備がこれも壊れて水が濁っていること、それから居室自体の四畳半に大の男性が
いろいろと御配慮はいただいておりまして、既に次の私の質問の方にも入っていらっしゃいますけれども、更生保護事業の進捗、発展につきましては、やはり国の補助率の引き上げですね、これが欲しいなというふうに思うわけです。そして地方公共団体の協力、県とか市のですね、やはりそのバックアップが現在でも非常に必要なわけです。この辺が積極的でないという部分も部分的にはある。私の知っているところでは、県の方はよく考えておられるけれども、ちょっと市の方がまだ少しというふうな状況にございます。 社会福祉法人との制度の均衡ということもありましょうけれども、処遇困難な各施設入所者の更生改善というものは、非常に教育刑というものを趣旨としている現行の保護行政の望
施設の方でも、こんなふうな意味のことを考えておられます。一日も早く立派な環境を提供して、安心していわゆる収容された方たちが社会に出られるように願うのは、保護事業にかかわっている者の偽らざる心境でありますと。そして、やはり自己資金の確保というのが最大の難関だということで、そして更生保護事業法は、国の責務それから地方公共団体の協力ということがぜひ必要と考えておりました自分たちとしては本当に歓迎をすると。もうそこに一般市民の寄附を当てにしていては前進はありません、こういうふうに書かれているんです。そして、国から補助金を受ける際も、まず自己資金を必ず問われますということなんです。そこのところがネックなんです。 ですから、はっきり言って、
ありがとうございました。終わります。
