大分時間も迫っておりますようです。 それで、本当にこういった緊急な事態でございますので、素早く、またより正確に、そして法益がありますようにということで、次々と大震災対策をなさってくださっていますことに非常に敬意を表しながらではございますが、先ほど提案理由を大臣から承りました。 専門家の方々はそれをさっと、ああこういうこともある、こういうこともあるということでおわかりと思うんですが、例えば、きょう、この法案が本会議を確実に通るというふうに推測いたします。で、推測をいたしますので、一般の国民がこの阪神・淡路大震災法人破産宣告特例法案、被災区分所有建物の再建特別措置法案、これを新聞の紙面で一行か一行があるいはそれに解説を幾らかつけ
もう結構でございます。
紀平悌子でございます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、若干お伺いをいたしたいと思います。 まず、今年度の本法案の改正は、判事補十二名、裁判官以外の裁判所職員の二十四名増加を行うというものですけれども、この立法に当たっての基本的な事柄についてお伺いしたいと思います。 例えば、裁判所でどのような分野に増員を必要とされているかなどの基本方針について、また裁判件数が増加している昨今、判事補の増員は十二名で足りますか、足りませんか。先ほどからもお話が出ておりますけれども、重ねて簡略にお伺いしたいと思います。
裁判の件数増に関係しまして、現在、最高裁まで上がった事件で平均何年ほどで処理されておりますでしょうか、刑事事件と民事事件のデータでお教えいただきたいと思います。また、最長と最短をお聞きしたいと思います。最高裁、お願いいたします。
さきの質問と関連いたしまして、先ごろ、二月の二十二日でございましたか最高裁で田中角栄元首相が受託収賄罪に問われたロッキード事件丸紅ルートの上告判決が大法廷で行われました。首相の犯罪が発覚してから二十年目とか十九年何カ月とか、そういうふうなことで取りざたされましたけれども、確定というまでに非常に長い時間がかかっております。 この二十年という時の経過について、一般論としてでございますが、精査にいろいろ、御調査あるいは御審査がなければ困るという一面もございますけれども、一般論としてやはり刑事事件の長期化ということは好ましいことではないと私は思うわけです。迅速な裁判を可及的に実現しなければならないという観点から、法務大臣の御意見をお伺い
もう今でお答えをいただいておりますように思いますけれども、私がこのことを伺いますのは、一つは水俣の患者さんたちの問題でございます。補償の問題でございますが、高齢化全部きれてしまいまして、平均もう七十歳に近いという年齢の方になりまして、問題が発生、公的にこれが認められましてからはもう三十八年、四十年近い時間がたっております。 こういうことも考えますと、どんな方策を立てられていらっしゃるかということは、迅速を図られておるということで尽きるわけなんですけれども、一層この点について今後ともよろしくお願いをしたいということで、お答えは結構でございます。 刑事事件の中で、特に政治家の犯罪が結審するまでに長期化するというのは、お人の名前は
国民の知る権利ということをここで理屈を云々申し上げるということもいたしませんけれども、私はなかなか、これを手書きで写せとか心眼でそれを写して大体こうだったというようなことでということでは、やっぱり有権者、国民が主権者である以上、政治資金規正法によって届け出られる内容というものが、これは真偽のほどが、果たして正しく届け出られているかどうかということは、これは時々御注意がございまして、届け出てないではないかということで再度届け直すというようなことがございますけれども、国民にとっては一年に一回新聞で知る以外ないわけですね。 しかし、有権者としては、いわゆる参加ということ、そしてまた主権者としての参加をいたしますには、やはり政治のある意
議員であっても、それは例えば国政調査権というふうなものがございますね。例えばそういうふうな立場からお願いをしてもだめでございますか。
終わります。
法務大臣初め法務省の皆様方、特に被災地の現場で住居を持たれて働いておられた方自身が非常にダメージを大きく受けていらっしゃいますにもかかわらず、さまざまな御努力をなさっていらっしゃることに大変敬意をまず表したい、お礼を申し上げたいと思います。 さて、もうお聞きすることはほとんどないように思うんですけれども、私が阪神・淡路大震災、これは名前がいろいろ変わってまいりまして、今正式にはこういうことでございますが、初めてテレビでちょうど五時四十六分でございますか、その直後の状況、それからそれ以後の状況を見た感じというのは、五十年前のやはり日本の国土の受けました戦災の状況とほとんど変わらないということを、自分のそのときの経験と照らしまして思
ありがとうございました。終わります。
よろしくお願いいたします。 今回の兵庫県南部地震によって亡くなられました方々、その御遺族に対しまして、まず深く哀悼の意をささげたいというふうに思います。 法務省関係について、お伺いするところによりますと、被収容者、矯正施設、入管収容施設でございますが、そこに被害がなかったことは安堵いたしました。非常に御努力もあったのかしらというふうに思っております。しかし、職員の方の負傷者は、もっとふえているかもしれませんが十名、他に、先ほど長くお勤めになりました保護司の方々が八名お亡くなりになったということを伺いまして、さらに悲しみを深くいたしております。お悔やみ申し上げます。 今回の兵庫県南部地震は、高齢化と都市化が急速に進んだ社会
ありがとうございます。 それから、被災者の権利保全ということについて、今一番どんな問題が起こっているかというのは、先ほどの同僚議員の御質問の中、あるいは所信の中にも一部お述べになっていらっしゃいますけれども、それらに対する法務省としての対策はどうなっておられますでしょうか。これは法務省あるいは法務大臣、お時間がもしあれでございましたら法務大臣でなく法務省当局からでも結構でございますが。
ぜひ、その御実績をどのように上げられていらしているかということが周知できますような手段を講じていただきたいというふうに思います。時折お伺いをして状況をお聞かせいただくつもりでおります。 次でございますけれども、大臣の所信の中で、特に人権擁護行政についての御発言がございました。外国人それから部落差別の問題、そして特に子どもの人権相談員の制度の展開ということを述べられております。次の世代を担う子供たちが直面するいじめ問題と家庭における児童保護の問題について若干お伺いをしたいと思います。 まず、実は法務省が主でございますけれども、警察庁にももしお答えをいただければと願っております。いろいろ相談員を配置なさいまして、そして先ほどの御
私は今のに対してもう一つ申し分がございますけれども、もう少し私の方も勉強をしまして、こういうことはどうかということを申し上げたいと思います。やはり抽象論をいただいたような感じがいたしてなりません。 次に、少年犯罪としてのいじめ、これの救済について法務省の対策、少年犯罪としてのいじめ救済です。 それから、警察庁にもちょっとお口添えをいただきたいと思います。
時間がもう来ておりますけれども、この次に、家庭内における児童虐待の問題というのも今法務大臣には特に御質問申し上げようと思っておりましたので、一区切りをしてからと思っておりました。いろいろとお答えありがとうございます。この問題はそれじゃ、後に残させていただくことにいたします。 ありがとうございました。終わります。
私は、五年前に法務委員会に所属をさせていただきましてからずっと法務委員会におります。近ごろは主になったんじゃないかと口の悪い方がおっしゃいますが、一向に主になれずにおります。 それで、ただ、前にお聞きしたことで再度伺ってまいりたいという方針から、お話が続くようですけれども、きょうは出入国管理問題を質問させていただきたいと思います。 八九年の十二月だったと思いますけれども、出入国管理法の大幅な改正を法務省として御提案になって、それが通りまして、いろいろな附帯決議はつきましたけれども、現在それが施行されているわけでございます。 その当時から実は私は、世界に開かれた法務行政、それから外国人労働者の人権の問題、あるいは間違ってと
御対応をお願いいたします。
次は、政治改革についてお伺いしたいのですが、腐敗防止法案、これは公職選挙法改正でございますが、それから政党法人格付与法案が、衆議院小選挙区制の区割り法案とともに、新たな政治改革三法ということで十一月二日に衆議院を通過いたしました。参議院で審議をしていくわけでございますが、今回のこの括弧つき政治改革につきまして、この法の施行を含めて大臣の御所見をまず承りたいと思うんです。 政治改革というのは、申し上げるまでもなく議会制民主主義、議会制民主政治の根幹を正すということ、国民有権者の政治への信頼を取り戻す、これはもう歴代の大臣の施政方針演説の冒頭にも述べられてきた御主張だと思います。 最近、私が非常に気になりますのは、片一方で政治改
終わりますけれども、せっかく来ていただいたのに申しわけございませんでした。痴呆老人対策の問題と、それから大臣にはいじめの問題、これは歴代の大臣に伺っておりますので、いじめの問題の対策について伺いたかったんですが、これでやめます。
