時間、何分もいただきたいと思うんですけれども、六分なんです、打ち合わせでは。それで、六分間に質疑応答することは無理だと思います。それで、大変失礼な質問の仕方になると思いますけれども、質問を次々と申し上げまして、三つございますけれども、それに対してそれぞれお答えいただくという形をお許しいただきたいと思います。 新法務大臣がやさしい、安心できる社会づくりのための法務行政を支える、そのための基礎づくりのきょうの二法案だと、こういうふうに思いますので、私はこれには賛成の立場をまずとっているということを申し上げたいと思います。 そこで、少し、今入管のお話も出ましたことなので、ぶつかる部分もあるかもしれませんが、今からなるべく早口で申し
おはようございます。早朝から大変御苦労さまでございます。 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、法務省にお聞きしたく思います。 まず、日本において活動している外国法事務弁護士の数、これを国名別と、その職務内容につきましてお教えください。
ありがとうございました。 外国弁護士の扱いについて昨日も御質問が出ておりましたけれども、相互主義を修正して、相手の国において日本の程度まで日本国籍の弁護士の参入が保証されていなくても外国人弁護士の活動を拡大するということは、私もやや日本にとってというか日本人弁護士にとって不利なようにも思えるんですが、諸外国において日本国籍の弁護士のお仕事についてはどのように保証されておりますんでしょうか。米、英、仏、韓国、オーストラリア、この辺のところでお伺いしたいと思います。
相手の国において日本人弁護士の参入が必ずしも認められていないというのに、日本においては国際約束によってその参入を保証しなければならないという方向での法改正は、ややもすると不公平な感もいたしますけれども、こうした改正をする国際的な環境の変化というものを、昨日も伺っておりますけれども、重ねて教えていただきたいと思います。
国際的な法律事件の具体的な例を幾つか教えていただけるとわかりやすいんですが、国内の事件とそれがどう違うのかというか、国内の事件の場合はこうだけれども、渉外事件というか国際的な事件の場合はこうだというふうなことで、なるべく人口に膳表した例を挙げて御説明いただきたいと思います。
大臣にお伺いいたしますけれども、さまざまな国際的な環境の変化ということもあってこういったことの必要性が出てきたということが第一だったと思いますね。それからもう一つは、やはり外圧と言ってはなんですけれども、国際的に日本がそういうことを要求された。つまり、市場開放と同じように弁護士の市場も開放してほしいというようなことからで、やや受け身というか、その分受け身というふうに感じられます。 この問題が本当に、特に日弁連におきましては随分前から検討がされておりまして、私も、日弁連とそれから普通のいろんな意見を持った人との、会合というのを定期的に一年間持たせていただいたことがあるんですけれども、いろいろなことの御心配があったようでございます。
御懇切にありがとうございました。 もし法務省の方で多少具体的に今後のお考えを、どうされていくかという具体性のあるお言葉をいただければ。
ありがとうございました。終わります。
法務大臣に専らお伺いしたいと思いますので、少しまた時間の関係で早口で申し上げさせていただきます。 政治改革ということで四法が、まだ実際には施行はされておりませんけれども、成立をしております。その中で、腐敗防止に関する施策については極めて不十分であったという意見を持っております。そういったところへ、三月十九日付の朝日の朝刊だったと思いますけれども、「当選無効にかかわる公選法違反 百日裁判実現へ協力」、「法曹三者が合意」というふうな大きな見出しで新聞に出たわけでございます。 買収とか戸別訪問とかいった公選法違反の罪に問われた公職の候補者や出納責任者らに対して速やかに判決が言い渡されるようにという協力ということであると思いますが、
終わります。
商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、法務省及び法務大臣に御質問を申し上げさせていただきます。 ちょうど今、世界に開かれたというか、世界に通用する制度ということで、大臣がお答えくださいましたものとマッチする新聞記事が、これは朝日の六月二十一日付でございますが、「重み増す機関投資家 企業の安定収益求め、米の株主像に変化」という記事がございます。お読みになったことと思います。資本主義の本場のアメリカでございますのでこれは日本より一歩先を行っているなと思いましたけれども、「「目先の配当や株価ばかりを追い求める」といわれてきた株主像が変わりだしている。年金基金などの「機関投資家」が力を付け、幅広く集めた資金を長期運用する
ぜひ効き目のある方策を今のお話に加えて考えて、そして実行していただきたいというふうにお願いをしておきます。 さて、質問なんですけれども、自己株式取得の弊害というものがあれば教えていただきたいんです。それから、株主譲渡の相手方がいわゆる使用人である場合、改正法案では一番目には正当な理由、二番目は定時総会の決議に基づくこと、三番目は配当可能利益の範囲内であること、この三つの条件を課しておりますけれども、それぞれの意味を簡単に御説明ください。簡単にお願いいたします。
会社が違法に自己株式を取得した場合、今まで現行法上どんなペナルティーがあったわけですか。
会社制度をめぐる最近の社会経済の変化という言葉をお使いになっていらっしゃいますが、これは私の解釈でありますけれども、簡単にお願いします。
最後の質問になりますけれども、法務大臣にお聞きしたいと思います。 商法上の権利主体の中心である会社というものについて、これは法人として政治献金を行うということは、多額な場合であればあるほど、ゼネコン等がいわゆる許認可権をコントロールしてしまうというふうな政治腐敗の温床となりがちであるということは周知のことだというふうに思うんですね。このことは国民の参政権を間接的に侵害するというふうに事実上なってしまうんじゃないかと思います。例えば、法律をつくるとき、それからいわゆる物価が高いというか、安くできるのになかなか下げられないとか、いろんな問題と関係してくると思います。 かつて八幡製鉄献金事件というか、判例がございますけれども、企業
ありがとうございました。終わります。
最高裁にお伺いをしたいと思います。 現在、いわゆる高齢者世帯、男性六十五歳以上、女性六十歳以上だけか十八歳未満の子供が加わった世帯、これが初めて二百万を超えて一年で六％増、八世帯に一軒が高齢者世帯となっております。この驚異的な速さで進む高齢化社会に際して、老いた場合は子供に自分の世話をしてほしいという者が六割を超えているという調査がございます。裁判官においてもその事情には変わりないと思います。 ここで裁判官についても介護休暇制度を導入するということはまことに時宜を心得たものと思っておりますが、介護の中心となるのは現実には女性でございます。現在、女性の裁判官の正確な数と、その年齢別構成についてまずお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 裁判官の待遇改善の一環として百二十二国会で育児休業法の導入がございました。この制度につきまして、その対象に当たる方々の申請状況を教えてください。 また、裁判官の職責が裁判の結審ということを一区切りとすることを考えますと裁判官はまとまった休暇がなかなかとりにくいと思われますが、最高裁規則では今後どんな基準で介護休暇を認めていかれるのかお聞かせください。一定期間というのは最長でどのくらいか、また裁判の合間合間に一日あるいは数日単位で休暇がとれるのか、また男性の場合と女性の場合では違いがあるのかお聞かせください。
ちょっと戻りますけれども、育休の方でございますけれども、男性は一人もいらっしゃらなかったわけですか。
女性だけが育児に携わっていいか否かはきょうは問題といたしませんけれども、それはまた後ほどお時間をとらせていただきたいと思います。 男性の裁判官が一人ぐらいはとっていらっしゃるかなというふうに思って実はちょっと質問を反らせておいたんですけれども、一人もいらっしゃらないということでございます。 それでは、裁判官が介護休暇中は報酬を受けないということで、これは先ほど私がちょっと座を外しましたときに御質問は同僚議員から多分あったと思うんですけれども、憲法八十条二項、裁判官の報酬は在任中減額されないという規定があることと抵触をしないかということを再度お伺いしたいと思います。
