午前中、参考人の御意見を意味深く伺ったわけですけれども、そのお一人の佐高参考人が、会社はもともと、非合理とおっしゃったか不合理とおっしゃったかちょっと記憶がはっきりしませんが、不合理なもので、これに合理的な網をかけていこうというようなことは大変なことなんだ、マイナス八からマイナス六まで進歩するという程度のことでの進歩はあるんじゃないだろうかというような大変手厳しい御発言から始まりましたわけです。 ちまたで商法の改正というのを今法務委員会というところに属してやっているのだというふうに話をいたしますと、それは一体国民にとってどういうことなんだということを聞かれるわけですね。なかなか一口に説明ができないで困っているというのが現状でござ
これまでイトマン事件とか東洋信金事件など、刑事事件に発展し、そして経営の根幹が揺るがされるようなケースはバブルの崩壊と同時に多発をしております。そのような放漫経営はこれまでの商法の体系では許されていたという、結果的にはそう言えるわけですけれども、株主代表訴訟が今後、それほど猛烈でなくても盛んになるとすると、過剰な子会社への投資、融資、財テクの失敗などの経営判断ミスに対して経営者個人が巨額な賠償をしなければならぬ場合が出てくるとも思われるんです。 そこで、今後司法の場で経営責任が問われる可能性が高まった場合、法務当局はそういう可能性についてどう御認識をお持ちでございますか。
続いてですけれども、投資家の立場から見れば、今後企業の健全経営についてより慎重な対応が法的に要求されるということになりますけれども、企業の経営状況などの重要情報を投資家が広く利用できるように開示を十分に行う必要があるというふうに思います。 そこで、放漫経営を隠ぺいするための誤った企業内容の開示が行われた場合などについて規制強化することが必要じゃないかというふうに思うんですが、その点につき簡単で結構でございますのでお答えをお願いいたします。
大蔵省にお伺いいたします。 今回の社債についての法制度改正についてですけれども、社債発行限度を撤廃するということは、社債を引き受ける投資家の自己責任原則を容認する環境が整備されてきたという判断が基本にあるというふうに伺っております。バブル時代の大手企業の資本調達はどのように行われてきたのか、八六年から八九年の間、社債発行による資金調達額及びエクイティー関連社債などどれほどに上り、またこれらの償還のめどは立っているかどうか、伺いたいと思います。
今、バブル経済の影響からようやく脱し始めておるというふうに、私にはよく認識できませんが、そういうふうに言われております今の時期なんですけれども、社債など資金調達ということよりも、まず不良債権の整理など地固めの時期に来ているんじゃないかというふうに思います。 ミニバブルをもたらしかねない社債発行限度額の廃止、撤廃というのはもろ刃の剣ではないかというふうに言われておりますけれども、今回の改正のバブル経済への反省との関係で法務省の御評価はいかがでございましょうか。
午前中の前田参考人も同じように、ちょうど時期が今の時期になったのだという一言でお話を返されましたので、これはこれ以上申し上げないことにいたしまして、今回、もう同僚委員がどんどんお聞きになったことではございますけれども、株式会社の監査機能が強化されて監査役の任務が重くなるというわけですけれども、監査役が取締役によって実質的に選任されるなど、その経営チェック機能にやはり不安はあるわけです。一たん会社に放漫経費などが生じたとき、監査役がトカゲのしっぽ切りで監査の怠慢の責めを負わされて終わるというようなこともあり得ないことではありません。 そこで、監査役について要求される注意義務というもの、これは具体的にいかなるものを想定されているか、
最後の御質問になるんですけれども、法務大臣にお願いをいたします。 今日の商法改正案について、内容はだんだんにということでなければなかなか無理だということも理解をしかけてはおりますけれども、実効性がいささかどうなのかなと、法益というものはどの辺にあるのかなというふうに私は感じております。 また、米国側が日米構造協議で要求してきている市場閉鎖性の改善というような点についてはノータッチということのようでございますので、いささか言葉が適当でありませんけれども、骨抜きの部分もあるのかなという批判もあります。 法務大臣は、それらの点につき総括してどのような御見解をお持ちでございましょうか。また、今後の改正の場合、何が一番大事だという
ありがとうございました。終わります。
皆様大変お疲れの時刻だと思います。いただきました時間、二十三分でございますので御辛抱を賜りたいとお願いいたします。 いろいろ専門的なお立場からの御意見、あるいは歴史的なゆえんを踏まえた御意見等を賜りまして、大変勉強になりました。それで私、先ほどから言おうと思っていたことを少し変えてしまったんですけれども、実は昨日、本会議十二時、まじめに出ました。 冒頭、環境基本法の御質疑がございまして、第一バッターでございましたか、中尾さんでしょうか、発言をなさいました。総理、あなたは地球上の環境のため、とおっしゃったかどうか言葉は不正確ですけれども、御自身として何をしていらっしゃいますかという質問だったと思います。もうお一方の大臣にも御質
お話のとおり、政治献金は現在違法ではございません。違法ではございませんけれども、事実上会社が中心となって献金を行うというものである以上、会社の内部からの是正ということだけでなかなかこれは難しいということで、商法上の規制措置を図るべきというふうに私は考えるんです。 でも、べきと申し上げてもどうべきなのか、どうするのかわかりません。もし、いいお知恵とかあるいは入り口がございましたら教えていただきたいと思います。
それもまたそういうふうにお答えいただくと思いました。思いましたけれども、政治献金が事実上これは表裏とございますので、それは資本金と利潤を掛け合わせた一定の額が法人税法上の優遇措置というふうになっております。その部分から寄附が出るんですけれども、これは現状、私は余り認めないんですが、仮に認めるとしましても、事実上そういった温床になっている。こういうことに対して大臣はどうお考えになりますでしょうか。
国税庁にお伺いをいたしたいんですが、よろしゅうございますか。 過日、国税庁の調査を拝見いたしますと、九二年度に大企業がその支払い先を明らかにしなかった使途不明金は五百五十八億円、これはわかっただけということでございますが、その七割弱の三百八十二億円がゼネコン等の建設業で占められている、こういうことだったんですけれども、使途不明金とは一体何なんですか、これは何か大変幼稚な質問で申しわけございませんが。過去三年間の類とその内訳、特に政治献金であった分の額を教えてください。
大蔵省と法務省にお伺いしたいんですが、こうした使途不明金として処理されているお金については、通常、企業には経理というものがあり、監査というものがあり、そもそも使い道がわからない金などは出てはならないというのは当たり前のことですね。こうしたお金について損金不算入という形で課税され、法人税法上の処理はそれで終わるのでしょうけれども、会社の株主から見ますと、これは会社の財産が不明な使われ方をしており、何か税務当局でもわからないわけで、また企業すべてがこの不明金の内訳を当局によって追及されるわけでもありませんので、株主としては結局それで納得しなければならないことになっております。 不明金が千円や二千円ということならまだしも、全体で五百五
法務省に続いてお伺いしたいんですけれども、監査役制度の改正で任期が二年から三年になるということで、これはそれなりの御説明が先ほどからございましたのでよろしいんですけれども、数の問題よりも、どうしたら監査役が取締役の業務執行を監査し得るような監査役の役目が果たせるかというふうな方法論をもう少し考えた方が役に立つんじゃないかと思います。 組織が非常に巨大化しておりますので、やはりそれを監査するということが事実上、企業、会社の組織の中で十分な力を持つというふうには考えられないというふうに私も思います。そういう中で、お目付役である以上はやはり独立性を強化するということを図らなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。もう少しその辺
もう一問ありますけれども、法務大臣に一言。 日本は本格的な証券市場を中心とする株式資本の時代を迎えることになりました。それで、やはり企業経営が株主によって厳しくチェックされるような法制度を商法改正の上でぜひ図っていただきたいということをお願いしまして、終わります。
法務省にお願いいたします。 さきの四月十四日、十五日、両日のＧ７で、日本が十八億二千万ドルの追加支援をすることもほぼ決定したロシアとの間の長年の懸案であった北方領土の旧島民の権利に関して質問を申し上げたく思います。 まず、前提として北方領土旧在住者、島民の現況について簡略にお願いをしたいと思います。その上で第二次世界大戦終結時には一万七千二百九十一名おられたと言われる四島の旧島民の戸籍事務の扱い状況について御説明をいただきたく思います。大変恐縮ですけれども、簡略にお願いをいたしたいと思います。
急ぎますのでまたの機会にして、次の質問をさせていただきたいと思います。 きょう、図らずも大臣の御都合等もございましてお昼の休み時間が三時間ございました。私、ふだんテレビというものになかなか接しないので国会の食堂のテレビをずっと見ておりましたら、また埼玉県の新座市で集団のいじめというか集団暴力致死ですね、そういう事件がぽっと出ました。中身はまだよくわからないのですけれども、この前も質問申し上げたんですけれども、この深刻ないじめの問題というものについて再度お伺いしたいと思います。 まず初めに、いわゆるいじめ事件は児童の間の問題であるとはいいながら、暴行、傷害、脅迫、強要、強窃盗あるいはそれらの致死罪を含む独特の犯罪事象だというふ
起こってしまってからのことは今ちょっとお伺いしたわけですけれども、未然防止、事前防止でございます。 文部省にお伺いしますけれども、いじめ防止のために各公立小中高校に対する文部省の御指導はどんな状況でございましょうか。この三年間の状況を簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。特に人の命が一番大事なものでかけがえのないものだということを生徒に徹底させるというようなことが必要だと思いますし、そのほかまた適切な御指導があれば伺いたいというふうに思います。
一応のマニュアルのようなものはおありになるわけでございますね。
いろいろ御努力をされているということは理解ができるんですけれども、いつも私不思議に思いますのが、もちろん事件が発生した後でございますけれども、管理責任者である校長先生とか教頭先生のコメントがテレビで必ずございます。非常につらい立場で涙を流しながら、また本当に耐えられないという感じてお気の毒には思うんですけれども、お言葉が、いじめについては知らず、担任の先生も知らなかったというふうなお答えが実は多いんですね。それで、私はこれがマニュアルかなというふうに、非常にそのときはこちらもかっかきておりますので、こんなことを押しなべてお答えになるような校長先生、教頭先生、責任者の方々ではとても、子供自身の問題もそれはありましょうけれども、学校教育
