紀平悌子

まだお尋ねしたいことがございますけれども、先へ参ります。 　法務大臣にのっけからお伺いして大変恐縮でございますけれども、恩赦の問題でございます。 　現在、政府では皇太子の御結婚に伴う恩赦の実施ということで、法務大臣の御指示のもと法務当局で復権と特別恩赦を軸に検討されているというふうに伺っております。大体、本人の行状とか反省度とか、そういったことを度外視して一律に犯罪者等を赦免する政令恩赦というものが私は非合理的な面があるのではないかと思います。時代も進んでまいりました。民主主義の精神に反すると言ってしまっては言い過ぎかも知れませんけれども、国家による特別の計らいというふうになりかねないということもあるのではないかと思います。刑事

御懇切な御答弁ありがとうございました。 　そこで、法務省にお伺いいたしますのですが、勉強するようにというふうな感じで今大臣としては指導の立場に立っていらっしゃるということなんですけれども、恩赦法についてはきのうきょう改正の必要があるというふうに出たわけではなくて、このところずっとないんですけれども、昭和二十七年でしょうか、まあ一応ちょっと改正がありました。 　例えば参議院の議員提案でございましたけれども、三十二年、三十三年ぐらいでしたかしら、私も大変お世話になりました参議院におりました市川房枝さん、元参議院議員でございますが、何人かの有識の議員と御一緒に法改正の提案をされたことがあるんです。例えば、そのときはたしか恩赦審議会とい

二分ございますか。もうないですか。 　それでは、やはり私の不手際でこれから、私はもうとても我慢がならない、お父様でもお母様でも祖父母でも、だれでも我慢のできないという問題、いじめの問題です。子供のいじめの問題ということにつきまして、これはだれかが必ずどこかでやらなきゃならないことだと思うんです。 　それで、きょう伺いたかったのは、法務省、文部省に、まずいじめという問題につきましてどういうふうな基本的な対策をお持ちかということが一点。それから、行政官庁同士、法務省と文部省との間に連携された御相談の場というのがこれまでにあったと思うんですが、あるのかないのか。 あったとすればどういう方法であってどういうふうな方向で進んでいるのか。

まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、時間が非常に短うございますので、お返事の方は簡潔かつ具体的にお願いをしたいと思います。 　九二年十二月、きょうの法務委員会、ちょっと申し上げますと、大変開催を待ちに待っておりましたけれどもなかなかこういった機会が回ってこなかったということ、後段の方で、一般質疑の方で申し上げますけれども、やはり佐川疑惑の徹底追及ということ、このことがどうしてもされなければならないことであると同時に、やはり国民に必要なさまざまのほかの法案、条約等に非常に影響があったなということをまず感じているわけでございます。 　さて、今回の給与法の

ちょっと問題を変えてお伺いしたいと思います。 　現在、陪審制度の復活についての御研究をされておられると伺っております。その御研究とその展開につきまして、日本人の法意識のリサーチをなさっておるやに伺いますけれども、その結果を含めてどういう現状というか、どういうふうな答えが出ておりますでしょうか。これは最高裁にお伺いいたします。

できれば文献を二、三お挙げいただきますと参考になりますが。

ありがとうございました。 　私は、昨年十二月十七日の当法務委員会で裁判官の育児休業法についての御質問を申し上げました。それに関連しまして、本年度の裁判官の育児休業の請求の現状、まず数、それから承認されなかった例があればそれ、それから男女比、それからどんな評判かという言い方は適当でないかもしれませんけれども、受け方をしているかということをお伺いしたいと思います。特に小規模庁の現状等お伺いできますとありがたいと思います。

まだお伺いしたいことさまざまございますけれども、何せ限定された時間の中でございますので、きょうはこの程度でやめさせていただきます。

今、猪熊委員が指摘をされました点は非常に重要な視点だと思って、九分の発言時間ではもう本当に何も伺えない。私は七分と伺っていますが、七分でしょうか。

それでは七分の限りにおいて、今いろいろ伺いたくて心は千々に乱れますけれども、非常に具体的なことで、今の続きといたしまして、今、六十人余と言われております金丸信氏から分配されたと言われる国会議員、これについての刑事告発がされております。 　一番皮切りにいたしましたのが、昭和三十五年以来政治資金というものについて調査をしてまいりました市川房枝政治資金調査室室長の近藤千浪と申しますが、私も運営委員の一人をやっておりますが、この行方をぜひ調べていただきたいということで地検特捜部に対して告発を申し上げでございます。それを皮切りにいたしまして、弁護士の集団の方々、あるいは市民運動をしていらっしゃる方々から次々政治資金規正法、少なくとも法律があ

これは継続してお伺いをしていきたいことと思っておりますけれども、それ以上のお答えはないわけでございますね。――そうですか。これは、証人喚問がされている最中にそういうことがもう少しはっきりしてくればと何回も思ったことでございますが、大変残念でございます。 　次は、法務大臣にお伺いいたします。 　法務大臣に私は非常に期待をいたしておりまして、沈黙は金なりというふうな、沈黙は金というのはほかの方がおっしゃったかもしれませんけれども、大変意義深い意味合いの沈黙であったかもしれません。私もなかなか難しいお立場にあるとは思いますけれども、今回の金丸事件と申し上げていいでしょうか、それに際して内閣首班の宮澤首相は、政治家のけじめについて、事件

もう十六分までというきちんとメモが回ってまいりましたので、私は時間超過をしないでやっていく方針でございますのでやめさせていただきますが、三点ほど、これは今お答えいただく時間はもうないと思いますので、後からぜひできれば書面でお答えいただきたいと思うことを大急ぎで読みます。 　一つは、例の裁判長の訴訟指揮に関することでございますが、それがなければ国民には政治改革の根幹にかかわる情報が得られなかったということが事実あったと思います。国会議員は憲法上特別の地位を有し、これは憲法第四十三条、全国民を代表するべき存在であり、政治資金規正法、公選法などによる国会議員に対する捜査や公判における証拠調べのあり方を再度問い直す、あるいは問い直さなけれ

質疑に先立ちまして、本日は発言順位を変えていただきましたことを委員長を初め委員の各位にお礼を申し上げます。 　午前中からあるいはただいまの千葉委員の補償額の決め方、基準等々についていろいろ御答弁を伺っておりまして、大変勉強になりましたけれども、一つ感想のようなことを言わせていただければ、今回の刑事補償法の一部改正につきましては、その法律自身が非常に実務的な問題の法律だというふうに理解をいたします。 　この実務というのは、実務であるから数値だけでいいということではなくて、その中には基準というか、大げさに言えば哲学のようなものも、人権保障の問題でございますので基本的には必要であるかというふうに感じておりますわけです。 　そこで、千

次に、新規立法でございます少年の保護事件に係る補償に関する法律案につきまして、まず、これまで規定の欠けていた未成年者の保護事件について、犯罪事実が認められなかった場合につき補償制度を設けるということで、このこと自体は、いわゆる子供の権利条約も批准が間近というふうに言われております今日、その国内法的反映の一環として大変喜ぶべきことだというふうにとらえております。 　人権上一歩前進ではございますけれども、本法案では、あると言われた非行事実が実はなく、審判不開始、不処分または保護処分取り消しかされた少年側からの請求権という構成をとっておりませんで、あくまでも家庭裁判所の職権で行う制度であるというふうに思います。また、賠償が行われなかった

今回の法律案で、午前中北村委員の御質問もございましたけれども、補償しないことができる旨の規定というものが置かれておりますけれども、少年という時代をお互い過ごしてきたわけでございますが、非常に多感な時代でもありますし、また成人よりも比較的、中には違う若い人もいるでしょうけれども、未熟であるというのが一応原則ではないかと思います。 　第三条の第一号、二号、これは過去の実例を念頭に置いて規定されたものでしょうか。それぞれ具体的にどのような場合が想定されるのか、実例があれば具体的なケースを示して御説明をいただきたいと思います。 　また、この本人辞退の規定の運用というのがございますが、事実上少年が関係機関によって辞退を勧められるというか、

最後に、法務大臣にお願いをしたいのですけれども、今回の補償法の運用というものが頻繁に行われるようなことはむしろあってはならないということだと思います。少年の冤罪事件をなくしていくということは、当然そのようにお考え、またはおやりになっていることですけれども、根拠のない身体的拘束などを減らすために今後どのような方針あるいは措置でいかれますか、お伺いをしておきたいと思います。

ありがとうございました。終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。 　法務省から事前にレクをしていただきました。非常に内容的には簡単なことなんだから簡単にできますよというふうなお話でございましたので、私も安心して伺いました。確かに簡単でございますが、本委員会でのけさ方からのいろんな論議を伺っておりますと、緊急是正であるということであって本質的にはなかなか簡単でない問題があるということがややわかってまいりましたところでございます。 　いろいろ繰り返しになる質問もあるかと思いますけれども、お伺いいたします。 　今回の民事訴訟費用等に関する法律の一部改正につきましては、国民が利用しやすい民事裁判の実現のため、申し立ての手数料のうち訴訟目的価額が一千万円を超えるものにつき引

日米構造協議と今回の改正との関連については、先ほど萩野議員が詳しく外務省そして法務省からお答えをいただいたようでございましたのでこれは省きますけれども、お答えの中身というのは、これは日本国法務省独自の考え方でなさったわけで、日米構造協議がきっかけにはなったけれども絶対的な理由でもない、あるいはそのほかいろいろ言われているような理由ではないということ、御確認いただけますか。

次いで伺いますけれども、今回の提案理由の御説明の中で「近時の社会経済情勢を反映して、訴え提起の手数料の額を算出する基礎となる訴訟の目的の価額が高額な事件が増加しことございますが、まず「近時の社会経済情勢」というのは具体的にどの事象を指すりでしょうが。あるいは、どのような事象を指すのでしょうか。