御丁寧にありがとうございました。やや具体的な感触がつかめました。 それから、手数料というものでございますが、裁判費用のこれは一部というふうに考えていいんじゃないかと思います。裁判の当事者としての国民に裁判の運営費用を手数料という形で負担させるということでございますが、これはどういうふうな基本的な考え方であるべきと思われますでしょうか。法務省のお考えをお聞かせいただきたいんです。 また、訴え提起の手数料の決め方、目的価額に対する割合というのはどのような観点から決められたものなんですか。確かに、一見、訴額が大きくなればそれにスライドして費用も大きくしていいようですけれども、よく考えてみますと、必ずしも裁判費用は訴額に比例をして上
次に、午前中、北村委員の御質疑の中に出てまいりました問題ですが、三月四日、昨年の湾岸戦争九十億ドル追加政府支出の問題のときに、新聞その他で取り上げられまして、現在係属中というケース、なかなかその御発言というか御見解というものが一般の国民にはちょっと納得できないような御見解であったということはまさにそのとおりだと思うんです。 それで、先ほどいろいろ社会状況が複雑多岐になってきて、例えば建設事業に関しましても公害問題、環境問題等が惹起されるというふうなお話がございました。こういった官民の大規模ないろんな開発の工事がございますけれども、これに係る住民訴訟または集団訴訟においても手数料額の算定方法が何か裁判所同士でもまちまちで、個々の裁
日常生活でさまざまな法律問題が持ち上がった際に、保険金で法律相談が受けられる法律相談保険を導入するという構想が聞かれておりますけれども、法務省はこれをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
最後になりますけれども、少し問題が違うんですけれども、若年層の破産事件が大変ふえております。破産法の改正について法制審議会ではどのように受けとめられて現在取り上げられていらっしゃるのでしょうか。
質問通告、ほかにも申し上げておりましたけれども、時間不足と私の不手際のためにし切れませんで、御用意いただきましたことをむだにいたしまして、おわびを申し上げます。 終わります。
外登法の審議も終わりの方に近づいたようでございます。政府の御意見も伺い、大臣の御所見も伺い、また参考人の御意見を伺いながら真剣に取り組んでまいりましたけれども、さらにどうしてもお伺いしたいという部分につきまして、重なるところもございますけれども、お伺いをしていきたいと思います。 前回に引き続きまして、指紋押捺制度が三十二万人に及ぶ非永住者の外国人の方々について同一人性の確認手段として維持されたことに関連して質問させていただきます。 まず、外登法の目的自体は衆参の法務委員会での法務省あるいは警察庁、外務省などで一致した御見解として我が国在留の外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することであるという
法律であります以上、指紋押捺の廃止対象として明確な区分が必要だと思います。その区分の境界が永住者か否かという、いわば歴史的身分の有無に求められたのが今回の改正であったというふうにも思います。 しかしながら、国際化の流れの中で、主に在留一年－五年未満の非永住者でも、企業に就職をしたり、家族を持ち、定住者以上に日本社会に溶け込んでいる方々も多いということを考えるときに、例えばその家族、または職場の日本人の確認等によって本人であることが十分証明できれば、指紋押捺を順次廃止して、しかるべき確認手段に切りかえていくような措置が、残りの三十二万人の方々についても必要であるように考えますが、その御認識はお持ちでございましょうか。
警察庁にお伺いしたいのでございますが、今回の外登法の一部改正、特に指紋押捺が署名と家族事項に代替された点につきまして、三つお伺いしたいと思います。 その意義、それから、警察庁の今後の事務にどう影響するのか、三番目、非永住者三十二万人に対しまして人権配慮上の措置を貫いていくべきという見解に対してどういう御意見をお持ちかということ、これについてお答えいただきたいと思います。
続いて警察庁にお伺いしますが、外登証の携帯義務ですけれども、携帯義務違反が発覚する場合というのは、警察庁に関していえばどういう場合に一番多いのか教えてください。
例えば、前々回ですか、参考人への御質問の中で、参考人から出たお話だったと記憶しますけれども、小錦の取組最中の不携帯のケース、これはちょっと笑い話のようですけれども、まじめな話でございます。 これは、いわゆる昭和六十二年の衆参法務委員会の附帯決議以降出されてきたと言われる弾力的適用の一例になるかと思いますが、常時身分を証明し得る状況にあるべきという外国人管理上の要請は必ずしも外登証の常時携帯に直結すべきものではないというふうに思うのです。 そこで、警察庁のお考えを伺いたいのですけれども、昭和六十二年の附帯決議の前後で携帯義務違反の総件数と検挙数の変化、前後三年ずつをお教えいただきたいと思います。 さらに、この弾力的運用につ
法務省に前回お伺いをしたのですが、時間の関係でさらにお伺いしかねたものですから、再びお伺いします。 十六万人と言われる不法労働者対策につきまして、外登法等によってきちんと管理を受ける外国人等の法律的な扱いの不平等というのがあると思うんです。登録して就労しているという方々が遵法精神というか、遵法意識を損なうということがこれによってあるのではないでしょうか。こういう状況を踏まえた上で、今後どんな方針で臨まれますか、これは警察庁にもあわせてお伺いをしたいと思います。 法律というものは、法律の専門家の方々や法務省の方々がおわかりになっているようには、一般はどういう法律によってこれはこうだとか、入管法、外登法、二つあるということもわか
不法就労の方々につきましては、私はまた別に意見がございますけれども、一応それは時間もございませんのでおきまして、それで取り締まりという言葉が強く出ますので、そういうことでなく、法のもとの平等というか、その辺についていささかもうちょっと違った御意見を伺いたかったわけでございますが、次に参ります。 法務省にお伺いいたします。 午前中の糸久委員の御質問で十分お答えになった点でございますので簡単で結構でございますが、今回の改正で、各地方自治体の窓口での混乱はないというふうにこの間はお答えになったように思われますが、各自治体への今回改正に当たっての対応、あるいは人的対応、費用分担の方針、一言二言で結構でございますので、いま一回お伺いし
恐縮ですが、そのマニュアルの一部というか、間違わないようにやる、例えばどういうふうにやるという何かございますでしょうか。なかなか難しいと思うんですね。
それでは、厚生省においでいただいていると思いますので、先ほど橋本委員の御質問のございましたことと重なりますので、時間は短くて結構でございます。 不法就労者が日本において、けがとか重病、こういうふうなところに陥った場合、どういう措置がとられるんでしょうか。その実態の把握はされているでしょうか。今後どのように対応されていきますか。手短で結構でございます。
最後に、法務大臣に御意見というか、御所見あるいは御決意をお伺いしたいと思いますけれども、先ほど中野委員の御質問に対して大臣は、同一人性の確認について、永住者は写真、署名、家族事項が指紋押捺とほとんど、匹敵すると言うと言葉は違いましたけれども、確実な手段であろうというふうに考えている、こういうふうにおっしゃったわけです。 それならば、これはその方の永住性に伴う問題をちょっと飛ばしている意見かもしれませんけれども、外国人を管理するときに二種類の方法を設けるということは在留・在日外国人に対する不平等ということにもなるように思いますので、できるだけそれを平等に近づけるという意味、それから基本的人権という問題を踏まえまして、もし手段として
ありがとうございました。 終わります。
時間が余りございませんので、端的に法務当局にお伺いをいたします。 この外国人登録法の一部を改正する法律案の中の永住者と特別永住者と他の非永住外国人を区別して管理すべき具体的なメリットあるいは合理性があるのか、例を挙げて指紋押捺維持の正当性について改めて御説明をいただきたいと思います。 これは十二日の姜参考人の御意見の中でしたけれども、韓国にも同じような法律があるが、外国人に対しては一応平等に行われているということで、たとえ法律に問題があったとしてもそれが平等に行われるということが一つの大原則ではないかというような、言葉は違いますけれども、そんな御発言もありました。私も法律は専門ではございませんけれども、その辺のことからもいか
少しく私、違う意見がございますが、次に参ります。 今回の改正において心配をされるものの一つとして、既にお話は出尽くしているかと思いますけれども、市区町村の窓口での署名の取り扱いとその処理がございます。永住者について、指紋に取ってかわる条件中、署名については旅券に署名したものを原則使用するという御答弁がたしかあったと思いますが、市区町村などの機関窓口において、外国語による署名がそのまま使用された場合に、図案とか図形以外の何物でもないという解釈もできる。また、その言葉が読み取れる係官とそうでない方もおられるだろう、その差も生じるだろう。こうした図形化された署名はどのように窓口担当者に読み取らせるのか、読み取っていただくのか。また、外
肉眼による読み取りというのは相当正確に読み取れるのでしょうか。先ほど図形化とか、つまり外国語で書かれている文字、象形的なような文字もございますね。相当正確度が高いと、だから大丈夫だということでございますか。
今回の改正によりまして、端的に申し上げますと、永住者は写真、署名、家族事項を本人確認の手段とし、非永住者は写真、押捺指紋、こういうふうになるわけだと思いますが、歴史的な事情があるにせよ、永住者について署名と家族事項で本人の確認がとれるのであれば、非永住者とて同じ外国人であるならば、署名、家族事項の二要件でも代替できるというふうに常識的に考えますけれども、やはり外国人の中に管理上二種類の方法を設けることで新だな差別を生むということもあり、また、一つの家族の中で永住者と非永住者が同居するという現実を前に、家族の中に指紋をとられる人ととられない人が生ずるという変則的な状況も生じたりするのは非常に不可解な現象であるなというふうに思います。
