選挙運動期間はずっと短縮され続けてまいりました。衆議院の場合は、三十日が昭和二十七年に二十五日になって、三十三年に二十日になった。参議院は、三十日が三十一年に二十五日になって、昭和三十七年に二十三日になった。私は、三十日のときの参議院の選挙運動、実質的選挙運動です、一票をただ投ずる方じゃなくて、出たい人より出したい人を個人として応援するという運動に参加しましたけれども、その三十日という期間は決して長いとは思いませんでした。これは特に著名な人なら別ですけれども、そうでない人の場合、あと何日あったらという、つまり言論のみで、あるいは文書と言論で正しく戦うというとおかしいのですが、裏工作なしにやる人にとっては一日でも物を言う機会、それから
審議は全く尽くされていないというふうに思います。やはり参加するためには情報が必要だということは、いま情報公開法あるいは条例の全国的な制定を望む声、それから行政も県段階でほとんどの県でそれに着手しております。その中で最も必要なのが、国民あるいは県民、市民が参政をするための情報でございます。さまざまの情報が要ると思いますが、それが選挙に関する情報だというふうに私は思いますので、もっともっと長い審議を尽くされ、もし不十分であるというふうに皆様がお認めいただければ、これはぜひ次回に送っていただきたいというふうに思っております。
初めに、委員長初め皆様方にこの機会を私にお与えくださいましたことを感謝申し上げます。と同時に、余りにも十五分という時間の短いことも申し添えさせていただきたいと思います。 まず私は、自民、社会両党の参議院全国区拘束名簿式比例代表制には反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。 私は、日本婦人有権者同盟に所属し、三十三年選挙と政治の浄化ということを通じて議会制民主主義の確立の運動をしてまいりました一人でございます。そして、私ばかりでなく、選挙法改正運動協議会に所属をしております全国地域婦人団体連絡協議会、主婦連合会、理想選挙推進市民の会、日本青年団協議会、そして私どもの団体の五つの青年婦人団体は、昭和三十六年以来有権者の立場
日本の憲法には政党とは何かとかそれから政党に関する位置づけというのは何もないんですね。これは実態と大いに違うではないかという議論があるならば、そのようにまたそれをお考えになっていけばいいのだと思いますが、私は現実に政党政治が政治を担保していくということについて否定する者ではありません。けれども、現在ここで論じられている政党ということは参議院においての政党の問題でありまして、その点においては政党全体の体質そのものが、これは衆議院選挙においてもあるいは参議院選挙においても、確実に有権者国民、あるいは消費者、納税者、その人々の意思を代弁するところまで成熟をしていないと、その点は佐治公述人とは私は意見を異にいたします。 例示を挙げれば数
いまの大里さんと同じ意見ですが、状況としてはそうだと思いますけれども、なぜそうかということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。 たとえば、衆議院の小選挙区制の問題が四十八年に惹起されましたり、あるいは古いことでございますが三十一年に惹起されましたときには、これは非常に国民にアピールをいたしました、いろいろな意味で。それでいわゆる反対は反対、賛成は賛成という議論が相当盛り上がった。このことが非常に大事なことなんですが、国民の政治教育としても大事なことなんですが、今回に限りというか、前回五十六年の公選法の一部改正、これと今度、最近は特に選挙制度に関する国民の関心というものは非常に薄いように思うわけです。 なぜ薄いかという
お説のとおりだと思います。 第六次それから第七次、特に第七次は答申に至っておりませんのに、第七次で答申が行われたかのごとき印象でお話のある向きもございますので、これは小委員会の意見が報告をされただけでございまして、第七次はいわゆる報告の形で出されただけでございます。しかも、いま申された多田さんのお話の内容のとおりでございます。私は第八次審議会がなぜ招集をされないのかということをまことに不思議に思っております一人でございますし、また私は、こういった法案の審議の場合には、先ほども栗林さんがおっしゃいましたように、大飛躍、大改革というか革命でございますので、国民の意見を他の方法でも聞くべきだというふうに思っております。
その点に関しては冒頭述べましたとおりで、お説のとおりでございます。被選挙権に関しましては、当委員会でも議員の方々からもあるいは公述人の方からも十分過ぎるほどお述べになったと思いましたので、選挙権の方にしぼらせていただきましたわけで、自明のことでございます。
先ほど憲法論がいろいろというかところどころで出まして、専門家の原先生からも御意見が出たわけでございますけれども、私が憲法十五条の言う公務員を選定する権利という選挙権の問題を申しておりますことは、ただ文言上の問題ではなくて、いま多田さんがおっしゃいましたように、国民がそうならないことを支持しているということを含めての、いわゆる国民の憲法意識というか憲法感情と申しますか、あるいは投票意識といいますか、そういうものを含めて違憲だということを申し上げておりますわけで、憲法の教条解釈で云々ということを私の立場からはもう余り言いたくないことでございまして、実は言いたいのはいまおっしゃいました後段の部分でございます。
富塚さんと同じく私も運動をしている者の一人でございますけれども、富塚さんに余り物を申してはいけないんでしょうけれども、富塚さんは運動をしていらっしゃる立場、やっぱり労働者も有権者でございますので、できるだけ有権者の立場に立って同じことを言っていただきたいななどと思いながら私が思いますのは、終始一貫私も実務を担当してきた人間でございます。それで、ただ理想を追ってということで意見を申し上げてはおりません。先ほどから申し上げておりますように、なぜ国民の一人としてこれに私が納得をしないかといいますと実効性に乏しいからです。これによってよくなるという保証が私の実務の体験によってはほとんどないんですね。 ですから、金がかかるというのは、むし
従来の全国区というものがそのまま置けるものならば可能性のある選挙区であると考えますので、日本の民主主義確立のために現状のまま残すと。しかし、現在のままでいいということではなくて、たとえば同じ公営費を使うならば、全国区でもしＰＲが効かないというならば、たとえば立会演説会形式のテレビ放送などを工夫するとか、いろいろ運営のあり方で全国区の選挙の態様というものを変えていったらいいというふうに思っております。これについてはちょっと長くなりますので、いまのままの欠点をそのままにしていいとは私は申しておりません。 それからもう一つは、選挙制度上もこの全国区の問題は取り上げられてきているわけですけれども、もう一つは参議院改革ということを歴代なさ
