建前というものが当然政治になくてはならないということは存じております。また、法治国であればそれに従わなければならないということも十分承知した上で申し上げますと、やはり法と現実との間にあるものがございます。その一つが、先ごろの委員会でも話題になりました難民の問題だと思います。 山田先生が既にお述べになりましたので具体的な部分だけ御質問申し上げたいと思いますけれども、難民問題につきまして、偽装難民という名で漂着した本年十一月二十九日までの漂着総数、その処理費用の総計、あるいは送還状況等はどういう状況になっておりますか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
偽装難民と言われる方々の漂着をされました地方自治体が負担した実費がございます。前回も質問申し上げましたけれども時間の関係で詳しくはお答えいただけませんでしたし、まだ途中でございましたので確認がございませんでした。例えば船の焼却費ですとか処分費ですとか食費、人件費、テント代、医療費までございます。これは前回のお答えでは、それが難民であればの話ですが、難民高等弁務官事務所でその衝に当たるということでございましたが、今のお話でございますと日本政府による支弁ということでございますが、年内までに、今十二億という予備費を伺いましたけれども、具体的にどの程度進められますでしょうか。私がたまたま、ほかのもちょっと存じ上げておりますけれども、熊本県牛
年末でもございますし、できるだけ早く、また小さな市町村にとりましては一千万、たかが一千万ではなくてされど一千万でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。もちろん他県の場合、他の町村の場合も同じでございます。 そこで、あれからも難民の漂着がございました。今後、例えば暮れから来年新年にかけまして難民の漂着というのが後を絶たないというような場合も考えられますが、平成二年度の予算要求上どのような例えば収容施設増設についての費用をお見込みでございましょうか。
新たな仮収容施設候補地を設定なさいましたところ、一部の地元の方々とトラブルがあったというふうなことも伺いましたけれども、そのようなことがないように、また住民の方々に対するいわゆるインフォメーションというか、そういうのを十分に図っていっていただきたいというふうにお願いをいたします。 続いて、きょうの審査の本題に入らせていただきたいと思います。 まず、経済的地位あるいはさまざまの条件がまだまだ男性に劣っております女性の人権保護、人権を守る立場から、日本に不法入国した者のうちの婦人の占める割合、人数、そしてその実態はどういう状況でしょうか。把握していらっしゃる限りで簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
いわゆる三キ労働、例えばその中の例で中小零細企業で人手が不足ということがございます。先ほども同僚委員から既に御質問がございましたけれども、日本人の若年、壮年の労働者がなかなか就労しなくて、さりとて高齢者では勤まらないという職種がいろいろございます。例えば埼玉県の川口市のように、外国人のいわゆる単純労務の提供なしにはとても成り立たないという例もございます。 新設の七十三条の二の罰則規定がございますが、これについての質問は後に回しますけれども、 この七十三条の二で一刀両断をされてしまいますと、この雇用者処罰そのものでその事業が成り立たないということにもなりますし、また、例えばその川口の例でいきますと、そこの地場産業というものが非常
労働法現をと申し上げたのではなくて労働法規的と申し上げましたので、ちょっとお改めいただきたいと思います。 罰則についてでございますけれども、新設七十三条の二につきましては、先ほど法律の御専門の北村委員、橋本委員から種々御質問がございましたので、ほぼ了解したように思えたのですが、まだ素人の私にはこの七十三条の二について何か納得できないところがございます。 それは、やはり懲役最長期三年、罰金最多額二百万円というその言葉が与える重みというか影響なんですけれども、これは先ほどのお答えでは、まともなところにはこの罪は適用をされないから実際は大丈夫なんだというふうな局長のお答えがあったかと思いますが、それではこういうふうな罰則をなぜここ
悪質ブローカーあるいは悪質雇用者というものと、単純にというとあれですけれども、先ほどもお話に出ました、知らないでしてしまったとか、あるいは単純にお願いしますということでしてしまったというのが一律に、私の読み方が違うかもしれませんが一律にこの量刑になっているように思われますが、その点を含めていかがでしょうか。
海外悪質ブローカーの実態について、後ほど資料でちょうだいをしたいと思います。 それから、国内の組織暴力との結びつき、特にじゃぱゆきさんと言われる、諸外国から日本人などとのいわゆる芸娼妓契約によって来日されて、特別のいわゆる性的サービスを強いられている、そういう女性たちについての資料を後ほどで結構ですからちょうだいしたいと思います。 もう最後の方になって、時間があと二分なんですけれども、一つ飛ばしまして、いわゆる新設の企業内転勤という制度がございます。 この企業内転勤という制度は、うっかりすると読み飛ばしてしまうのですけれども、これは大企業しかできない制度ではないかというふうに思います。そして、研修制度にも増して企業が単純
もう時間がございませんので、最後に一言だけ。当初法務大臣に御要請、また御意見を承りました件に戻ります。 要は、やはり時代の流れというものの中で、国際化そして人権問題として出入国管理法というものに向かっていきたいというふうに私は思っております。どうぞ法務省その他の省におかれましても、御検討ある場合はぜひ変えていただきたいところもあるというふうにお願いをしておきます。 以上です。
大変時間の経過した中でお疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 初めに、入管業務、難民センターなどの実務運営に携わっていらっしゃる関係者の方々の御努力に敬意を表します。特に、九月四日、執務中に亡くなられました福岡入管警備課の寺井課長補佐に哀悼の意を表したいと思っております。 まず、この問題につきまして、現地の混乱と住民の生活不安とこの難民問題という関係でお伺い をしたいと思います。 熊本県は牛深市魚貫町に八月三十日、ベトナム難民、これは実は中国系だということが判明いたしておりますけれども、百六十七名が漂着して、そのうち三十名弱が付近の山中に逃亡し、いわゆる山狩りになるものがございました。警察、消防団、青年団
今、私が特に伺いたかったのは、やはり現場で起こりましたことは、一番その場合に受けます者は現場の者でございます。住民であり担当者でございます。その場合に法務省ないしはその他の省庁からいかなる指揮というか、指示が出るものか。その場の雰囲気というものをぜひ伺いたいと思ったわけです。即その手が打たれたのかどうなのか。これは予定しておりません質問でしたので後でも結構でございますが、直ちに対策が行われたのでしょうか。
この難民問題というのは、御承知のとおりでございますけれども、まず非常に国民的な関心が集まっているということでございます。いま一つは、国際的にも難民対策への評価というものが必ずあるということでございます。これを踏まえまして、まず国民的なコンセンサス、この難民問題の現状に対し、それから基本問題について政府が対応して、国民的コンセンサスを得るべきではないかと思います。 例えば、意識調査というようなものを緊急に行われる御予定がおありになるか。あるいは既にもうそのような対策は行われつつありますでしょうか。 これは、例えばこの問題をとらえている一般の市民ですけれども、非常に難解なものであるということは薄々承知しつつも、やはり不安を感じた
先ほど午前中からのいろいろな御討議を拝聴しておりまして、やはり一番心配になることがございます。それは相手国の対応でございます。相手国の対応が、例えば中国の場合は中国公民と認められなければ引き取らないというふうな含みがあるようですし、また公民とは何かという解釈をこれからいろいろお詰めになるということもございました。ベトナムにつきましても、これはお引き取りいただくということについてまだ判然としないところがあるというふうにお伺いしました。 難民にも該当せず、それから送還をされるべきだけれども引き取られずで、日本国内にとどまるお人がふえてくる、こういう状況が予想されます。人道上のこともありますし、国際協調の見地からも恒常的な福祉政策も必
最後に一言。 ボートピープル上陸リストを拝見しておりますと、前段のものと平成元年からのものと状況が刻々変わってきており、そして今回の難民問題というものが発生したということになっておりますが、今後こういった漂着てはない、組織的あるいは目的的な傾向というものが絶無であるということはないようにも思われます。ないかもしれないし、あるかもしれない。 今回、お答えいただきましたさまざまの御答弁を伺っておりますと、いわゆる緊急避難的対策というふうに受け取られてならないわけです。後手後手ということで再三お責めするということではなく、これからいわゆる抜本的な対策というものをお構えいただく必要がどうしてもあるのではないかと思います。法務大臣から
遅刻をいたしまして申しわけございません。委員長初め当委員会におきまして、この機会をお与えいただきましたことを深く感謝をいたします。 私、きょうここで何を申し上げるべきか、長い市民運動の中で選挙と政治をきれいにする、公正なものにするという運動をしてきた中で、何を申し上げたらいいのかいろいろと迷ってまいりましたが、まず私の所感を申し上げさせていただきたいと思います。 今回の公職選挙法の改正ばかりでなく、戦後の法律ができまして以後の公職選挙法の改正の都度思うことでございますが、選挙は有権者のもの、国民は主権者ということが言われながら、その立場に立っての改正というものが行われてこなかったということをつくづく思うわけでございます。私が
簡潔にお答え申し上げます。 立会演説会の廃止というのはデメリットが大きいと思います。理由は、選ばれる方じゃなくて選ぶ側の立場から言いますと、立会演説会がなぜおもしろいかといいますと、比べることができるという唯一のチャンスだからです。現在テレビの公営政見がございますが、拘束名簿式比例代表制による公営の形は少々変わりまして、前よりはちょっとおもしろくなりましたが、従来は一人が出てきてそしてお話をして去る。四分半そこそこ、五分以内ですね。まことにおもしろくございません。それで同じ公営でも国民の費用のむだ遣いであるというふうに私はいつも思っております。立会演説会は、その意味では非常にわずかに残された人対人というか、それも見比べができると
ちょっと一言でなく三言ぐらいにお願いしたいと思いますが、総定数の枠内で是正していただきたいというのが立法府への私どもの四十六年から申し上げているお願いでございます。ただし、私どもが四十六年以来、参議院、衆議院の定数問題を司法の場で、つまり定数アンバランスを憲法上どう御判断になるかという、十四条の問題で訴訟を始めました。そのときからの私どもの基本的な考え方は、これは政策の問題は立法府でいずれなさることだろう、そしてそれは議員ないしは専門家のお仕事でもある。私どもの訴訟は、一票の価値の平等を求める司法判断を仰ぐという運動をやってきたわけです。しかし、いまおっしゃいましたように、逆転現象を定数内でもし是正するならばといういろいろなお考えも
情報不足の現状に輪をかけることになるが、選ぶ側にその情報を保障するためにどんな方策があるかということが第一点でございますけれども、基本的には、選挙自由化というふうな方向で法律全体を見直す。これは選ばれる側の選挙運動方法も、それから選ぶ側の参加の方策も見直す。それでさしあたって現行法の枠内でということで、余り好ましくありませんが、申し上げることになりますと、たとえば公報のあり方ですね。公報は税金で出ておりますけれども、いわゆる公報がおもしろくないということがありますね。それから、この公報は一回でなくてもいいんじゃないか。これは税金がかかることになりますが、そんなふうに周知の方法がない。昨年、参議院の全国区の場合、大変周知の方法が不足し
衆議院につきましては、私どもの団体及び主婦連、地婦連、日本青年団協議会、理想選挙推進市民の会、この二十年、三十年、選挙法の問題、きれいな選挙に取り組んでおります諸団体が、非常に猛烈にというか、余りにも衆議院の委員会の方が十分な御審議がなかったのですが、その中においても一生懸命に申し入れ等をいたしました。その間で感じたことでございますが、公聴会すら開かれないということは、当然そういう慨嘆というか、それは持ちました。国会の運営の中で、多数党、少数党あるいはその中間の党、そしてやはり多数をお持ちになっていらっしゃる政党の理事会の中でそういうことが決められていくということは、システムとして承知はしていながら、国民のどういう部分というか、果た
皆川先生と意見が同じようなところがございました。実質的平等でいくべきだというふうに思います。したがって、新人も何回か当選を重ねた人と互角に戦えるような条件をなるべく備えるべきだというふうに考えております。 一票の行使の問題も、だれでも一票を持っているじゃないかという反論がございます、不平等だということを唱えますと。しかし、一票の価値の平等と言いましたときは実質的平等を言っておりますので、それと同じ考え方で実質的平等を確保すべきだと思っております。
