本件最後の質疑になりますので、多くをお伺いしたいという気持ちはございますけれども、伺い残した部分につきましてまず法務省にお伺いいたします。 五日の参考人の御意見の中に、本件に関して非常に重要なことは外国人労働者の実態調査というものがどのくらいされているかということが大事な視点だという御意見もございました。現在不法就労者の国籍別の状況はどうなっておりますか。お示しください。また、六十二年、六十三年、そして平成元年度までの推移を伺いたいと思います。 また、変化がそこにあるとすれば、その原因の主なるものを挙げていただきたいと思います。 また、今後の国籍別の状況の推移はどうなってくるだろうかということを、できたらお答えいただきた
パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、韓国、マレーシア、タイなどですね。 言語、習慣について入国審査係官または外事事件担当捜査官に対して、その対応について養成のときにどのような内容で行われているか、まずお伺いしたいと思います。 殊にイスラム教など非常に厳格な戒律を宗教上課せられている外国人に対する配慮については、どんな行政内部での指導が行われているんでしょうか。できれば実例を挙げて御教示をいただきたいと思います。
警察庁の方から、同じことのお答えをいただきたいと思うんです。
どうぞその御配慮が実際の現場においてきちっと行われますように、なおよろしくお願いをしたいというふうに申し上げておきます。 次に、労働省にお聞きしたいのですが、労働省のお立場で見た研修制度の実態、いわゆる研修目的で単純作業に就業させている実例について、おわかりの範囲で結構ですからお願いいたします。
続いて、法務省にお伺いしたいと思います。 研修生が研修終了後ですけれども、研修実績などのチェック、それからフォロー、その体制はどうなっておりますでしょうか。日本と相手国との間でどうなっているかということと、また二国間で研修生の受け入れなどについて、これは何回も御答弁の中にあったかと思いますが、協議の必要があると思うのですけれども、この点でどこまで進んでいるのでしょうか。できましたら、全部の国でなくてもいいですから、幾つかの国を挙げて御説明いただきたいと思います。
法務省に、続いてお伺いいたします。 前回の委員会で御質問申し上げた点の確認でございますけれども、企業内転勤の制度でございます。これは技術、人文知識・国際業務、すなわち改正法案の別表の第一の二にそれぞれ挙げられてございますそれぞれの在留資格について行われるのだから悪用の心配はないというふうにたしかお答えになったと思いますけれども、現在行われている研修制度ですら今までの御答弁でさまざまな不法就労もあるということでございました。在留資格という歯どめはあるけれども、書類上の悪用ということもあるのではないかという心配をいたします。いま一度これをお確かめしたいと思います。
最後に、まとめとして法務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 この本法改正案でございますけれども、提案理由には、最近における外国人の出入国に関する状況にかんがみ、在留資格制度の整備並びに在留活動の規制及び法的保障の明確化を図る。それとともに外国人の不法就労に対処するための関係規定を整備するなどの必要がある。簡単に言えばこれが提案理由だというふうに記されております。また、午前中の御審議の中で、清水同僚議員の御質問に対しまして、米澤審議官のお答えで、入国管理行政の要諦は日本社会の健全な発展に寄与するということである、したがってこれ以上不法労働者がふえるということは日本にとって不利であろうと考える。これはお言葉どお
終わります。 ─────────────
裁判官の報酬等に関する資料を法務省からちょうだいいたしまして、二十八ページでございますけれども、非常に等級が細かく出ております。それで、一号からだんだん、判事の方では十七号までですね、こういうふうな段階が設けられておりますけれども、これは少し細か過ぎはしないかというふうに思うわけです。これはそれぞれのいろいろな御理由があってそうなっているんだと思いますけれども、非常にわかりにくい。 それから、一番最後の方に行きまして特に気になりますのは、非常に報酬の安いことでございます。簡易裁判所の判事さんの十七号等ですが、これは一体こういうような俸給でやっていけるのでございましょうか、率直にお伺いしたいと思います。
先ほど、重責を担われる検察官の任官率が低いということが非常に問題だという再再の御質問と、それに対する御答弁がございました。それをこれからどうするのだというお答えの中で、やはり司法試験の改革の問題も出ました。この際若い人の合格率が高くなってふえれば、また検察官を志すそういう方も出てくるだろうというお話がございましたが、若い人と並びまして女性というものに対する登用あるいは任用ということについてはどんな御見解でございましょうか。多くの人材を養成していくという点で、女性についてはどうお考えでございましょうか。
一九七五年から八五年にかけましての国際婦人年の中で、立法府、行政府そして司法の場で女性がどのくらい参加をしているかということで、政府そして民間挙げてこの率及びその中での内容を豊富にするようにという運動をずっと続けておりまして現在に及んでおりますことは、御案内のとおりだと思います。しかし、女性の特に検察官への任官というのは、ほかの判事その他に比べて低いことも御案内のとおりだと思います。 その理由は、先ほど来伺っておりました仕事が厳しいということでございますとか、内容が非常に難しい問題もあるということと並びまして、今回の改正にございます単身赴任手当ということに関しまして、女性の単身赴任の場合これはまた男性と違う条件もあるかと思います
日本政府が批准をいたしました差別撤廃条約の趣旨にのっとりまして、一つの経過措置として女性が仕事につきやすいような、そういうふうなことを常に基本にお置きくださいまして、今後お運びいただきますことをお願いいたします。 もう時間もございませんので、ほかにもございますけれども、最後に裁判所の統廃合問題についてでございます。 今回、最高裁による適正配置という趣で行われます地裁、家裁支部の統廃合についてでございますけれども、やはり末端の住民の立場からいいますと、裁判を受ける権利というか立場というものを損なうのではないかということを大いに危惧いたしております。例えば私の存じ寄りの熊本県の乙号支部につきましての御船、それから三角、また甲号支
よろしゅうございますか。時間もあれですけれども、一言。
江橋先生にお伺いしたいと思います。 先ほど御意見の中で、本法審議の中で人権政策的な観点から外国人就労に関する政策を考えるべきということを言われたと思います。国際的に協力し合うべきこのときに、入管法審議に際し人権に関する基準等の問題が出てこないということが非常に残念だというふうにもおっしゃられたと思います。そして八五年、国連で外国人の人権宣言が定められたというふうな御発言があったと思いますけれども、外国人労働者問題に対する国際的な基準というものは今そのかかわりでどうなっているのでございましょうか。
人権政策的な見地からということでお伺いいたしますけれども、外国人労働者の問題につきましては、低賃金、強制労働、売春、中間搾取などなど人権侵害にかかわる問題が非常に多く存在いたします。 そこで、お伺いしたいのですけれども、研修の制度でございますけれども、これは単純な作業に労働する人たちを原則入国禁止ということになっておりますが、これの脱法的な手段として運用されている例もあると聞きます。これについての御見解を伺いたい。 それからもう一つは、新設でございますが、企業内転勤の制度でございますが、これは同じくいかがなものでございましょうか。
同じ問題につきまして、花見先生、御見解を承りたいと思います。
研修と企業内転勤でございます。
田中先生に、先ほども多少お触れになったと思いますけれども、いま一回この疑問に答えていただきたいと思います。
はい。研修です。
初めに、大変お疲れのところを申しわけございませんけれども、ただいま法務大臣の所信はお伺いしたところでございますが、私なりにいま一回お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 御案内のように、現在の日本の経済的な交流、そしてアジア諸国の発展の経済的な立ちおくれと政治的な不安定性、それらのために日本に移住あるいは職を求めて移動してくるという現実がここにございます。国際的、人道的な見地からこうした方たちに、無制限とは言えませんが、現在の存在する場所を提供していくということが、文明国であり、先進国であり、そして債権大国と言われている日本の責務ではないかと思います。また、それが憲法の要請である基本的人権尊重、国際協調主義、平和主
