日本政策金融公庫の細川でございます。 このたびは、日本公庫の業務にとって極めて重要な中小企業信用保険法等改正法案につきまして、本会にて御審議いただき、その中でこのように発言する貴重な機会をいただきましたことに対して、心から感謝申し上げます。 さて、日本公庫は、平成二十年の、国民生活事業、農林水産事業及び中小企業事業、三つの公庫の統合以来、基本理念として掲げております政策金融の的確な実施とガバナンスの重視のもと、統合の実を上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業に取り組む方々等をつなぐという使命感を持って業務に取り組んでまいりました。 このうち、中小企業・小規模事業者等の皆様に対しましては、融資業務と、信用保証協会が行
審議会でまとめられた提言の中にも、万一に備えて、日本公庫等による丁寧な相談対応ということが重要であるということが明記されておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもの業務の中でもセーフティーネット機能というのは大変重要な機能だと心得ておりますので、そこのところはしっかりと腰を据えて対応していきたいというふうに思っております。
中小企業をめぐる課題につきましては、例えば小規模企業白書等などで分析をされておりますが、日本の中小企業、特に小規模企業につきましては、さまざまな構造変化の影響を受けやすい、あるいは、高齢化や後継者不足等の課題に直面しているという問題がある一方で、大企業が応え切れないニーズを捉えることで、さまざまな商品を開発、提供するといった側面や、地域の魅力を内外に広めてブランド化を進めていくといったような機能も果たしておりますし、そういう意味では、地域の活性化にも大変資する存在であるというふうにされております。 今おっしゃいましたように、私自身も、副総裁、総裁として、できるだけ現場、何よりも現場が第一という考え方のもとで、これまでも、全国百五
先ほど、陳述の中でも申し上げましたけれども、保険全体につきましては、最近の傾向として引受残高は減少してきておりますが、先ほども申し上げましたように、返済条件の緩和を行っている中小企業・小規模事業者も多いということから、保険金の支払いの動向については、なお注意を要する、注視していくというところが現状でございます。 そういう中で見ますと、二十八年度末においても、信用補完制度を利用している中小企業者のうち、今申しました条件変更を継続する企業は一二％に上っているということでございますので、現在のような、総じて景況が安定している状況の中では、そういう条件変更中の企業に対する事業再生とかあるいは経営改善、そういうことに向けた取り組みは重要で
今申し上げましたように、信用保証協会において、特に条件変更先の企業を中心に経営指導を強化するとされているというふうに認識しております。今おっしゃいましたように、今回の法改正で業務に経営支援ということが追加されましたので、そのことも一つのきっかけになって、経営指導がさらに強められていくというふうに期待しております。 今先生がおっしゃられましたように、我々金融機関にとっては、いかに、融資先の経営者の事業にかける志とかあるいは思い、そういうものを掌握して引き出していくかということ、そのためにどういう審査体制をいかに構築していくかということはなかなか難しいんですが、重要なことであるというふうに考えております。難しい問題でもあると思います
先ほど申し上げましたように、東日本大震災の復興支援につきましては、私どもの業務の中でも大変重要な業務として、今も基本の業務として、腰を据えてこの業務に携わっているところであります。 今回の改正につきまして、一〇〇％保証を一年に限って行うという改正が行われて、原則一年でございますが、これは、その審議会の中で、さまざまな議論の中でつくられた制度だというふうに思います。 したがいまして、そういう議論の中で積み上げられたものは大事にしたいというふうに思っておりますが、その時々の状況におきましては、中小企業庁の方でも御答弁があったと思いますが、単にこの危機関連保証だけで対応していくということではないと思いますので、状況に合わせた形で運
信用保証制度そのものにつきましては、今、制度の中でいろいろな特例措置も行われておりますし、例えば創業についての創業関連保証とか、そういう制度がありますので、それをいかに適切に運用するかということが大事だと思います。 我が公庫としましては、特に、先ほど申し上げました三つの公庫が統合した中の一つですけれども、昔の国民生活金融公庫、これは主としてやはり小規模事業者に対する融資を中心に行うということになっておりますし、その中でも、特に我々公庫としては、創業支援についてさまざまなノウハウを蓄積しておりますので、この点については、特に最近でも力を入れて取り組んでいるところであります。 特に、先ほど民間金融機関との連携の話を申し上げました
余りにも優等生的な答弁をしたらいかぬのかもしれませんが、政策審議会の中で議論がしっかり進められて、基本的には、今回の見直しで、金融機関がより前面に立って、規律の面でも、規律を高めていくという考え方のもとで制度改正が行われていると思いますので、そのことにはぜひ期待していきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、運用がいかによろしきを得るかということが一番大事だと思いますので、我々も含めて、関係者が的確にその役割を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。
なかなか難しい問題だろうとは思いますが、今の信用制度そのもの、それ自体がそれとしていいというか、百点満点かどうかという問題ではないと思います。 やはり、中小企業は、日本において、これだけの数の中で活力を持って活躍してきた。先ほど私の拙い経験も申し上げましたけれども、やはり日本経済の中で大きな役割を果たしてきていることは事実だと思いますし、その中で、この信用保証制度あるいはそれを補完する補完制度、それが果たしてきた役割はやはり大変大きいものがあった。その中で、中小企業がある意味では最後のセーフティーネットを持ちながら活躍してきているというのは大切にしていかなければならないというふうに思っております。 そのバランスをどの程度にと
平成二十六年度決算検査報告において会計検査院から御指摘がありました事項につきまして、御説明申し上げます。 固定電話に係る契約につきまして、処置済み事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。 既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適切な運営に努めてまいる所存であります。
今先生おっしゃいましたように、二十年の十月に日本公庫が成立いたしておりました。それに伴いまして日本公庫は株式会社となりましたが、御承知のように、日本政策金融公庫法において、政府が株式の全てを常時保有するということとされております。政府の施策を実施する公的な融資機関として、その機能、使命を果たすべく取り組んでまいったところであります。 すなわち、今おっしゃいましたように、統合後八年半経過いたしましたが、その間、基本理念である政策金融の的確な実施とガバナンスの重視の下、統合の実を確実に上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業等をつなぐという使命感を持って、お客様のサービスの向上、それから東日本大震災からの復興支援などのいわゆるセ
日本公庫では、その基本理念であります政策金融の的確な実施という考え方の下で、これまでも融資の審査におきましては、財務内容だけではなく現場に足を運んで経営者といろいろ対話するとか、そういうことを通じながら経営者の事業の意欲とかあるいは取引基盤といった数字に表れない定性の面、定性面ですね、や今後の成長や事業改善見通しを評価して適切に融資を判断しているところであります。 今先生おっしゃいました民間金融機関へのノウハウの提供というそういう観点につきましては、日本公庫はこれまでも民間金融の補完を旨とするということを基本にして業務に取り組んできておりますが、そういう観点から民間金融機関との連携ということに特に力を入れてきておりまして、地域経
先ほども申し上げましたように、日本公庫は、自然災害、あるいは今先生がおっしゃったような取引環境とか経営環境の悪化といったような状況から影響を受けたお客様に対する資金繰り支援、いわゆるセーフティーネット機能の発揮、これについてはさっきも申し上げましたが、腰を据えて、機動的かつ着実に役割を果たすと、これが政策金融機関としての基本的な使命というふうに考えております。 最近では、例えば、三菱自動車関連でありますけれども、自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別窓口というものもその都度設置いたしまして、お客様からの融資や返済の御相談に迅速かつきめ細かく対応するなど、下請企業等の資金繰り支援に積極的に対応してまいりたいと思っておりま
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 平成二十四年度の移転登記業務に係る委託契約及び平成二十五年度の東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けにつきまして、処置要求事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。 それぞれにつき、既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適正な運用に努めてまいる所存であります。
私の方も二十五年度の数値で申し上げたいと思います。 日本公庫の資産規模は二十四兆六千五百三十四億円、それから融資残高でございますが、配付資料にありますように、三つの事業の総額で十五兆六千八百六十五億円であります。融資件数につきましては、この配付資料では各事業の端数を切り捨ててありますので、正確に申し上げますと四十四・九万件であります。
これも二十五年度の数字で申し上げますと、融資一件当たりの平均額でございますが、国民生活事業が六百万、それから農林水産事業が二千六百万、中小企業事業が六千六百万でございます。
毀損率につきましては、現在の貸付残高の中で焦げ付いている債権の割合を意味するものだと考えられますので、すなわち破綻先債権の貸付残高に対する割合で三事業それぞれ申し上げますと、これも二十五年度の数字で、国民生活事業が〇・二六％、農林水産事業が〇・〇三％、中小事業が〇・二一％となっております。
個別のことについては答弁は差し控えたいと思いますが、平均しますと今のような数字でありますが、かなりばらつきがあるものだと考えております。
個別支店ごとのものにつきましては開示は差し控えたいと思っております。
ただいま御指摘のありました証券化支援保証業務及び売掛金債権証券化等支援業務、これの二十七年度の計画、保証の金額でございますが、証券化支援保証業務が二百十億円、それから売掛金債権証券化等支援業務が五百億円ということで、予算で予定されております。 御指摘のように、この制度自体は中小企業の無担保での資金供給あるいは資金調達手段の多様化などを促進する目的で旧中小企業金融公庫時代に法改正がありまして、これにより平成十六年度から……
