はい。 中小企業の債権の証券化を行う金融機関を支援する制度として発足しております。 このうち、今御指摘がありましたように、会計検査院から財務省及び中小企業庁に対して指摘されましたこの両業務につきましては、制度改正から平成十九年度までに六百六十億円の実績が出ましたが、リーマン・ショックや、あるいは東日本大震災等を経て……
二十年度以降は実績が出ていない状況で……
はい。
ただいま申し上げましたように、リーマン・ショック等の状況の下では、二十年度以降は実績が出ていないという状況が続いております。 それで、政策当局とも問題意識を共有いたしまして、日本公庫に外部有識者による検討会を設置いたしまして、そこで証券化の現状の分析や、あるいは現行制度の課題抽出と改善策等を検討を行っているところであります。 その中で……（発言する者あり）よろしいですか。はい。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘になりました卸売市場等の小さい金額のものでございますが、これは特別の制度といいますか、後進地域の特例法で補助率差額というのがございます。これは十三年度補正において処理したものについて翌々年度までにその補助率差額を交付するという仕組みになっておりますので、その補助率の差額の部分だけが載っているというものでございます。
きちんと確かめたいと思いますが、私の記憶では、これも補助率差額だと思います。
失礼いたしました。 先生がおっしゃっていますのは、この十五年度予算予定額の歳出額をおっしゃっているわけですか、二千九百。（上田（清）委員「はい」と呼ぶ）これは、前年度もそういう事業はあります。ここにありますが、二百億ぐらいふえております。ですから、そこで減らしてこっちをふやしたという関係ではないと存じます。
この歳出は、この後ろの方で見ていただきますように、事業費そのものだけではなくて、いろいろなもろもろの歳出案が含まれておりますので、事業としては、毎年ふやしてきているとか、ふやしていないというものではございません。きちんとした数字は精査できると思います。
社会資本整備勘定に従事している者は、二人分を計上いたしております。
ただいまありましたように、九年度決算につきましては税収がまだしっかりと判明していないということ、それから全体の税外収入の状況、それから歳出の不用の額についても判明しておりませんので確たることを申し上げる段階にはございません。 ただ、先生御指摘のように、仮に九年度決算において決算不足が生じた場合には、仕組みといたしましては決算調整資金から一般会計に資金を組み入れるということによって対応することになりますが、その際、現在、決算調整資金の残高がゼロでありますので、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うということになります。その場合、決算調整資金に関する法律の附則二条の三項、四項によりますと、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度ま
ただいま委員おっしゃいました消費税の福祉目的税化という考え方につきましては、政府税調の答申で、第一番目に、財政の一般論としては目的税は資源の適正な配分をゆがめ財政を硬直化させる傾向を持つ、第二番目に既存の目的税に見られるような受益と負担の直接的な対応関係を見出しがたい、第三番目に福祉が税収によって逆に制約を受けるのではないかという福祉関係団体の懸念がある等の指摘を踏まえて判断する必要があると答申では述べられております。我々としても、この点を踏まえて慎重に考えるべきものと考えております。
ただいま先生申されましたように、我が国の財政は主要先進国中最悪の危機的な状況にございまして、財政構造改革への取り組みが極めて重要な課題となっているわけでございます。 先生御承知のように、昨年来、このような状況にかんがみまして、今ほど申されました先進国の各国の事例も踏まえながら、政府・与党の財政構造改革会議において積極的かつ徹底的な議論が行われたところでございます。その中で、例えば各主要経費別の各分野につきましてどのような施策の見直しができるか、あるいは制度改革ができるかというようなことも議論され、その上で一つの手法として各経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標が設定されたところでございます。 今申し上げましたように、歳出の削
我が国におきまして公債の償還につきましては、先生御承知のように国債整理基金特会で行っております。その財源として国債残高に対する定率繰り入れ、百分の一・六に相当する金額、毎年度の期首の残高の百分の一・六に相当する金額を基本とし、その他一般会計の剰余金の二分の一を下らない額の繰り入れ等によって行っていく、これによって逐次公債の償還に努めてきておるところでございます。 ただ、先生今申されましたように大変な危機的な残高の状況になっておりまして、それらの状況を認識して昨年来の財政構造改革法につながったというふうに理解いたしておりますが、今後の問題につきましては、これは諸外国でも一つの手法としては、ＥＵはＧＤＰ比三％以下、それからアメリカの
今申し上げましたように、諸外国においてもＧＤＰ比それから収支均衡というところまでの努力を掲げているところでございますし、我々それに向かって努力していかなければなりませんが、そこまでの努力に達するまでも大変な努力の積み重ねが必要だと思っておりまして、諸外国の例等につきまして機会をいただければ御説明に上がりたいと思います。
今回、全体の経済対策をとる中で、地方にもよろしくお願いしたいということでお願いしているところでございまして、私ども、一・五兆円になるように期待し、要請しているところでございます。
今御質問の件につきましては、二月から実施しております十年分所得税の特別減税とそれによる特例公債の発行額の関係についてだと思いますが、特例公債の発行額が歳出歳入の状況全体から判断されるものでありますことから、一対一の対応関係を申し上げるのは必ずしも適当ではないと考えられます。 しかしながら、二月から実施している平成十年分所得税の特別減税による九年度税収の減収が九千七百九十億円と見込まれている一方で、特例公債を一兆四百八十億円増発していること等を踏まえますと、この特別減税の実施により約一兆円程度の特例公債の発行を余儀なくされたものと言えると考えております。
総理が発表されました今年中の二兆円の特別減税の上積みとそれによる特例公債の発行額との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、特例公債の発行額が歳出歳入の状況全体から判断されるべきものであることから、一対一の対応関係を申し上げるのは適当でないと考えております。しかしながら、今回の二兆円の特別減税の上積みにより、国税については一兆四千億円程度の減収が見込まれること等から、それとほぼ同額程度の特例公債の発行を余儀なくされるのではないかと考えております。
一般会計の中で、政策経費である一般歳出に占める割合で申し上げたいと思いますが、十年前の昭和六十三年度予算では〇・六％、五年前の平成五年度予算では〇・五％、本年、十年度予算では〇・四％ということになっております。
昨年八月の末ごろだったと思いますが、九月からの予算編成が始まる前に主計官会議が開かれました。私もそのときに同席しておりますが、主計局長の発言の趣旨は、財政構造改革について国民の関心が高まっている中で、財政当局としても適切な機会をとらえてその考え方をきちんと説明していくことが大切ではないかという趣旨であったと理解しております。
それぞれの主計官あるいは私ども、いろいろな機会で、マスコミの方とも、あるいは記者クラブの方とも接触する機会がございます。そういう機会に我々の考え方なりを一生懸命説明する、あるいは、まとまった形で記者クラブで勉強会がございますので、そういうところでもしっかりと説明していくということを行ってきております。
