国鉄の清算事業団の債務等の処理につきましては、先生御存じのように、昨年の十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度より長期債務等の本格的処理を実施する、そのため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得るというふうに閣議決定されております。 これを受けまして、現在、与党内等におきましてさまざまな処理方策等が議論されているところでありますが、基本といたしまして、仮にすべてを一般会計負担で償還し、その結果赤字国債が累増するということになりますと、単に政府の中で債務の主体がかわったということにすぎないということになります。このため、先般の財政構造改革会議において最初に示されました基本的な考え方にもありますが、「将
先ほど申し上げました長期債務の本格的処理につきましては、今御指摘のありましたＪＲ負担も含めて、各方面でさまざまな議論がなされております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、九年中に本格的処理を行うというに際しましてはあらゆる選択肢を検討していくということが必要であると考えております。
これも先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、御指摘のＪＲ利用税等も含めまして、各方面でいろいろな議論が行われていることは承知いたしております。いずれにしましても、本格的処理に当たりましては、大変な問題でございますので、あらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
今先生御指摘がありましたように、昨年の閣議決定で、ＪＲ東海株については九年度、それから既上場株式の第二次売却についても早期処分が図られるよう調整を進めるというふうに閣議決定されております。 大蔵省としましても、国鉄長期債務等の早期償還を図るためにも、事業団が保有する資産については、ＪＲ株式を含め、これを早期に処分する必要があるというふうに考えているところではございます。
特別会計につきましては、それぞれ特別会計の中での歳出の見直しという問題については、絶えず、不断の努力を重ねているところでございます。 なお、一般会計から特別会計へ繰り入れるというものにつきましては、一般会計の全体の、今委員御指摘のようなシーリングの制度、それぞれの中できちっと押さえていくということになっておりますが、単に一般会計から特別会計へとの関係だけでなく、特別会計そのものにつきましても、主計局の査定の作業の中で一つ一つ押さえながら厳しい作業を行っているところでございます。
一般会計と同じように、特別会計につきましても八月末までに概算要求が出てまいります。一般会計と並行した作業としてというか、全く同じような作業を、通常でありますと十二月までかかって行っているところでございまして、特別会計の予算がこうだ、こうだということはなかなか報道はされませんけれども、私どもの作業といたしましては、同程度の、あるいは同深度の厳しい作業をやっているつもりでございます。
それぞれ各省の、例えば通産省でいいますと通産担当の主計官が、例えば石油特会とかいうものにつきまして、それぞれの担当全部に張りついております。
特別会計をどのように性格づけして区分するかにつきましては必ずしも一義的なものはございませんが、例えば、大くくりいたしますと、事業特会が三十二でございますが、そのうち、企業特会あるいは保険事業特会、公共事業といったようなものの特会が含まれております。そのほか分けますと、資金特別会計が二特会、先生御指摘のような整理区分特別会計が四特会、合わせて三十八特会ございます。 それで、特別会計につきまして、三十八のうち、先生御指摘のように、それぞれ設置目的により広範な事業を行っております。このうち、企業活動に比較的近い活動を行っている特別会計につきましては、その性格に着目いたしまして、企業会計に準じた貸借対照表等を作成して、予算あるいは決算の
事業特別会計の中でも、先ほど申し上げましたように、企業的な、企業特別会計として我々が整理いたしておりますものは五特会ございまして、例えば、印刷局、造幣局、国有林野、アルコール、郵政事業となります。このうち、七年度、単年度の損益で見てまいりますと、損を出しておるものは国有林野事業特会だけでございます。
利子を付して繰り戻すことといたしております。
先生今御指摘のように、法律でそのように規定されているわけでございますが、私の記憶が間違っていなければ、例えば、政管健保につきましても国庫補助の繰り入れ特例というのをやらせていただいておりますが、それも、たしかそのように法律上規定されているかと思います。 将来の財政事情がなかなか見通せない状況もございますのでそのような規定の書き方になっているかと思いますが、いずれにしろ、各特会の事業運営に支障が生じないよう繰り入れを行っていくという考え方でございます。
先ほど申し上げましたような一般会計の状況がございまして、国の会計間のことではありますが、「後日」というような規定の仕方をさせていただいているところでございます。 なお、先生よく御承知のように、今、自賠責特会からの一般会計の受け入れ等につきまして、それらを、隠れ借金という言葉はございますが、我々の整理といたしましては今後処理を要する措置ということで、これだけの金額がございますよということは毎年国会へ提出させてもらっております資料できっちり、先ほど申し上げました政管健保なども含めまして、自賠責等を含めまして、これだけのものは後日返さなければならないものであるということは自覚しながら明示させていただいておるところでございます。
裁判所の方の御事情を踏まえながら、裁判所から出ました要求についてしっかりと議論しながら検討してまいりたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、七年度決算ではいわゆる財政法第六条の純剰余金が六千百七十四億円であります。この剰余金は、法人税の増収等による税収の増が一兆二千四百九十八億円、ぞれから歳出の不用が五千百四十八億円、公債金の減額が七千八百五十億円等によって生じたものでございます。 しかしながら、今先生御指摘がありましたように、七年度決算におきましては依然として特例公債四兆八千六十九億円を含む二十一兆二千四百七十億円の公債発行を余儀なくされており、普通国債の残高でとりますと、七年度末で二百二十五兆円に増加しております。そういう意味では、財政状況は非常に厳しいものになっていると認識いたしております。
先生御承知のように、予備費の額は、財政法二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上できるとされております。予備費として相当と認める金額をどの程度にするかにつきましては、予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格上、なかなか明確な基準を求めることは極めて難しいところもございます。 実際の計上に当たりましては、一般会計の予算規模に対する計上割合あるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上しているところでございます。 このような考え方に基づきまして、九年度予算につきましても三千五百億円を計上しているところでございますが、過去の実績につきましては、先生の御指摘にありましたように
ただいま先生おっしゃいました特徴一つ一つについて簡単に申し上げます。 税収につきましては、二年度以来五年ぶりに前年度の決算額を上回ったところでございますが、これは金利低下により利子に係る源泉所得税が減少した一方で、企業収益の回復等により法人税が増加したこと等による要因でございます。 それから、公債金収入は景気の下支え等のための累次の対策等を実施するため、補正予算の財源として公債の増発に頼らざるを得なかったものでございます。 それから、翌年度繰越額につきましては、先生御指摘のように八割が公共事業でございますが、この公共事業の性質上、事業の実施過程において用地買収とか補償交渉の難航あるいは工事中の騒音、振動等に関する住民への
国の予算は、国民の負担に基づく貴重な財源を使用していろんな諸施策の推進を図っていくものでありまして、先生御指摘のように、適正かつ効率的な配分、その厳正な執行、それに常に最善を尽くす努力をしなければならないと思っております。 御指摘のように、特別会計の不用額は七年度決算で十二兆二千三百九十七億円となっております。先生よく御存じのように、各特会におきましてそれぞれいろんな要因があると思います。これまでも可能な限りのデータの収集、分析に努めて編成しておりますが、どうしても社会経済情勢の変化が生じること、あるいはいろいろ厳正な執行に努めた結果不用が発生する、要因は多種多様でございます。 昨年七月、先生から御指摘もございました。不用の
本年一月に提出いたしました財政の中期展望では、名目成長率につきまして三・五％を前提とした試算と一・七五％を前提とした試算とをお示ししております。これは先生今申されましたように、構造改革のための経済社会計画における名目成長率の見込み、構造改革が進展した場合の三・五、進展しない場合の一・七五を用いているものでございます。
財政の中期展望をいろいろ御説明するときに、今先生申されたようなことを記述いたしております。
中期展望でお示ししているものにつきましては、一定の仮定のもとでの姿、十二年度までの姿をお示しして論議の用に供するというそういう側面を持っておりますので、先生御指摘のように、毎年毎年につきましてはその都度経済見通し等を踏まえまして、毎年毎年の努力としてどういうことになるかということかと思います。
