逆のお答えになるかもしれませんが、先ほど申し上げました性格の違いと歯どめとは厳然としてあると思います。 ただ、むしろ建設国債だからどんどん出していいんだというような問題意識については、これはまさに建設国債といえども借金で、将来の世代に償還、元利等に負担が送られるわけですから、そこの点は建設国債だからといってどんどん出していいというものではないという問題意識として強く持っております。
過去の六次にわたる経済対策につきましては、その時々において何とか経済の状況を打開しようとしてとってきた対策であると思っております。 その中で、自治省ともよく御協議しながら、国ではどういう事業がどこまでできるかということ、どれだけ必要であるかということを議論し、地方の単独事業でどれぐらいできるかということを詰めながらその対策を打ってきたというふうに考えております。
まず第一点目でございますが、これは財政構造改革会議でももちろんでございますが、その前にこのような財政の危機的状況に陥った中で大蔵大臣の諮問機関の財政制度審議会で二年間にわたっていろいろ議論されました。 その中で、諸外国の経済政策あるいは財政政策についても相当出張しながら、調査しながら議論が行われたわけでございますが、先生御指摘がありましたように、諸外国においては、大幅な財政出動によって景気対策あるいは景気調整を行っていくということではなくて、むしろ財政を抑制して、それが中長期的に見れば経済社会の活力を生み出すという考え方のもと、現在日本は先進国中最悪の財政状況になっているわけですが、相当早手回しというか前から特にアメリカにおいて
公共投資基本計画の見直しにつきましては、先ほど簡単に御説明いたしましたけれども、基本的には公共投資基本計画は、例えば十八ページを見ていただきますと、それぞれの事業に、社会資本それぞれにつきましてどの水準まで整備を行っていくかというその整備目標に基づいておおむねの金額を決定しているわけでございます。 したがいまして、先ほどフローでは確かに高い水準で、勢いでやってきておりますが、ストックベースでどこまでどういうふうに整備していくかということを検討した結果、基本計画というものができているわけでございまして、その整備水準を到達するペースをダウンさせるという考え方で今回の改定を行っております。 なお、非常に特徴的でございますが、先生御
先ほども申し上げましたが、教育とか科学技術とかそういうところにも公共投資の、今申し上げました生活、福祉、文化機能の中にも厚生福祉あるいは学校教育、学術研究、それから社会教育、スポーツ、文化施設というものが含まれて議論されておるということを御紹介いたしましたが、先ほど申し上げようとしましたのは、社会福祉施設を進めるというのは、公共投資という切り口もございますが、社会保障あるいは社会福祉をどう進めていくかという観点からも論じられる必要がある、むしろそちらの方の議論の観点に立った分類をしておいた方がいいのではないかということで今の主要経費別の分類をつくっているわけでございますが、公共投資、あるいは先ほど申し上げましたように公共投資基本計画
大きな方向としましては、公共投資基本計画をつくったときに、先ほどお示ししましたように重点を移しかえるというふうな形で行ったところでございますので、その大きな考え方のもとで生活環境、福祉、文化機能を発揮するような公共投資に力を入れていくという考え方で進めていきたいと考えております。
地方経済に対する影響の問題につきましては、構造改革会議の閣議決定におきましても、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」ということが掲げられておりますので、全体として抑制する中でこのような配慮も行いながら事業を採択していくということではないかと思っております。 それから、財政と景気対策との関係でございますが、この点につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、これまでの財政出動を行って景気対策を行っていくという考え方につきましてはむしろ中長期的に見た場合には弊害が大きいということで、諸外国でもおおむねその方向につい
関係閣僚会議でいろんな作業を進められたわけでございますが、それぞれの設計あるいは計画の段階、それから発注の段階、それから資材生産等の段階でどれぐらいのことがどれぐらいできるかということをかなり専門的に議論がなされまして、この程度はやらなければならないということで、ちょっと今具体的に何で六なのか四なのかという数字をここには持ち合わせておりませんが、そういう議論の積み上げの中で行われてきたものだと承知いたしております。
大変恐縮でございますが、数字のことでございますからそれぞれ積み上げて議論していると思いますので、特に専門家の建設省等々からよくお話を聞きまして、適切な者にちゃんと説明させるようにいたします。
財政構造改革をこの時期に決断されてきました背景というか、そういうものをちょっとお話ししたいと思いますけれども、基本的にはやはり、ここまで先進国中最悪の状態になってきている財政につきまして、二十一世紀、特に高齢化が進みまして、いわゆる戦後のベビーブーマー、ちょっと恐縮でございますが我々の団塊の世代でございますが、これがリタイアしていく状況を考えますと、何としてもこの期間に財政構造改革を行わなければ、これは経企庁の経済審議会で出されましたが、いわゆる「破局のシナリオ」ということで、これは恐らく、とにかく高齢化が進んだ段階で確実に社会保障制度やあるいは日本の財政制度が破綻することはこのままほうっておきますと明らかであるという強い問題意識の
我々の立場からも、地方の経済に与える影響、格差の問題、その点について予算編成そのもの、あるいは実施計画の段階、各省と一生懸命議論していきたいと思っております。
先生今お挙げになられました方策は、与党内等でいろいろ意見が出ているのを運輸省がまとめられたんだと思いますが、先ほどからも強調されておりますように、本問題はいわゆる財政構造改革の見地からも極めて重要であると考えております。避けて通れない課題であると考えております。したがいまして、私ども大蔵省としましても財政当局として真剣に対応し、本年中に成案が得られるよう最善を尽くす所存でございます。
先ほど申し上げましたように、この長期債務問題は財政構造改革の見地からも極めて重要でありまして、その解決は避けて通れない、解決が不可欠であるというふうに認識しているところであります。財政構造改革会議につきましては、今御議論が行われているところでありますが、本問題の解決に当たりましては、その処理が財政構造改革と整合性がとれたものとしなければならないと考えているところでございます。
今、先生の御指摘になりました隠れ借金という言葉でございますが、具体的にどういう措置を隠れ借金というか明確な定義があるわけではございませんが、厳しい財政事情のもとで講じてまいりました特例的な歳出削減措置や、今お話がありました国鉄の清算事業団債務など今後国が繰り入れを行う等の適切な措置を行う必要がある措置ということで、今後処理を要する措置ということでまとめまして毎年国会に資料として提出させていただいております。 何本かございますけれども、その中で一番大きいものは国鉄債務で、これは九年度末でいきますと約二十八兆ということになっております。あと細かいものがたくさんありますけれども、これらの中には今申し上げましたようにさまざまな性質のもの
国鉄の長期債務の処理につきましては、当時、土地や株式等がいつ幾らで処分できるかということを確定的に見通すことは困難でございました。そのため、六十三年一月二十六日の閣議決定に基づきまして、まずは国鉄清算事業団の「土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民負担の軽減に努める」こととされたところでございます。 その上で、同閣議決定におきましては、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」こととし、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直
今、先生御指摘になりました特定財源を活用すべき等につきまして、これも各方面でさまざまの御意見がございます。なかなかぎりぎり検討していかなきやならない問題だと思っておりますが、いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように避けて通れない問題でございますので、最終的な国民負担のあり方について、今後やはりあらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
まず、前段の増大した主な理由といたしましては、一つは地価高騰時に土地の売却が見合わされることになったこと、また、バブル崩壊に伴う土地の需要、株式市場の低迷により土地及びＪＲ株式の売却が必ずしも順調に進まなかった等の要因があったものと考えております。 後段の財政当局としてどんな手を打ってきたかということでございますが、この間財政当局としましては、長期債務等の処理のため、厳しい財政事情の中ではありましたが、六十二年度から平成八年度までに総額約一兆六千億円の補助金を交付してきております。また、平成二年度には、帝都高速度交通営団に対する出資の持ち分の評価額、約九千三百七十二億円でございますが、その相当の有利子債務を国が承継する等の措置を
国鉄の長期債務の処理につきましては、これまでもいろいろ議論がございますが、現在さまざまの処理方策が議論されているところであります。先ほどからも申し上げておりますが、仮にすべてを一般会計につけかえ、その結果国の債務が累増するということになりますと、単に債務の主体がかわったにすぎないということになってしまうと思います。 しかしながら、この問題は、先ほどから申し上げておりますように、財政構造改革の観点からも避けて通れない、解決が不可欠の問題でございますので、基本としては将来世代への負担の単なるツケ回しとならないよう、やはりあらゆる選択肢をぎりぎり精力的に検討していく必要があると考えております。
今、運輸省の方からも御答弁がありましたが、基本的には同じような認識でおります。
今、先生の方から具体的な提案がございましたけれども、先生の御指摘のようにさまざまな意見が今出されております。我々としましては、単にすべてを一般会計につけかえて債務の主体がかわったというような形にすぎないということになってはならないと思います。基本的には、前から申し上げておりますように、先生から御指摘があったようなさまざまな意見も踏まえながら、あらゆる選択肢について、単に将来へ負担をツケ回すということにならないように一生懸命精力的に検討してまいりたいと思います。
