細川護煕

今のところ全く考えておりません。そういうことでございます。

ハンディキャップを持っておられる方々あるいは海外の方々、そういう方々が投票に参画していただけるようにできる限り前向きに考えてまいりたい。検討と言うと怒られますので、前向きに考えてまいりたい、こう申し上げます。

政府におきましては、決算の重要性にかんがみ、決算に関する国会の審議、議決については、従来からその趣旨を十分尊重し、これを予算の編成や執行、その他行政に反映させるよう努力してまいりましたが、今後ともその趣旨を尊重し、善処してまいる所存でございます。 　　　　　————◇—————

その前に、良好な対外経済関係というものを維持するために経常収支の黒字というものを縮小に向けて努力をしていくということは、これはもう当然のことだと思っております。 　政府の経済見通しでお示しをしている今お挙げになった数字は、まさにこれは見通してございまして、我が国の経済というものは民間活動がその主体をなすものでございますし、また、特に国際経済環境の変化というものは、これはなかなか予見しがたい要素があるわけでございますから、そういうことを考えますと、ある程度の幅を持ってこの見通しというものは考えなければならないだろう、このように思っております。 　特に経常収支の点につきましては、これはもう各国間の自由な経済活動の結果出てくるものでご

事前にそのようなことをお話をしたことはございません。ただ、今お話がございましたように、期待外れである、減税そのものというか経済パッケージそのものに期待外れである、十分なものとは思えない、こういうふうな話が首脳会談でもあったことは事実でございます。 　その主たる原因は、確かに税制の問題かもしれません。しかし、この問題につきましては、先ほど大蔵大臣からも申し上げましたように、年内に実現を目指す税制改革につながる第一歩であるということを私からも説明をして、御理解をいただきたい、こう申し上げたところでございまして、この点につきましては、今与党の協議会におきましても御論議をいただいているところでございまして、今後の税制改革の一つの柱としてこ

経済改革は、税制の改正も含めまして、確かにこれからいわば第二ラウンド、第一ラウンドが政治改革を中心とした課題であったとすれば、第二ラウンドは日米摩擦でありますとか、あるいは税制改正でありますとか、規制の緩和でありますとか、恐らくそうしたものが主たるテーマになった、経済改革というものがメーンテーマになるだろう、このようには思っておりますが、そのことと改造の問題と直接に結びついているということではございません。

諸般の事情で予算の提出がおくれておりますことは大変申しわけなく思っておりますが、諸般の事情と申しましたのは、改めて申し上げるまでもなく、政治改革等々の問題があったということでございます。 　しかし、政府といたしましては、幾たびかの経済対策を初めといたしまして、十五カ月にわたる切れ目のない景気刺激型の予算を組むということによって少しでも経済の先行きに明るさが見えてくるように最善の対策を講じているところでございまして、現にきのう、きょうあたりの報道などによりましても、いろいろな指標に明るさが若干見えてきている、こういうことであろうかと思います。 　今後とも、しっかりとした足取りで景気が回復に向かっていくように、政府として最善を尽くし

今お話しのようなことは全くございません。初めからノーと言うつもりで出かけていったということは全くないということでございます。最後まで、何とかこれはまとめないとえらいことだということで出かけてまいりましたし、また事実、向こうに着いて最後の首脳会談に臨みますまで、途中で空気が好転したり、多分まとまるであろうと、飛行機に乗りましてから、羽田を出ましてからアメリカ大陸に着く直前にはそういう情報も入ってきたりして、二転、三転をいたしました。 　最後の首脳会談における協議に至るまで、私としては何とかまとめようということで努力をし、しかしついに合意に至らず、別にノーと言ったわけではございませんが、合意に至らないところは率直にこれは認め合う。しか

誤解がないように申し上げておきますが、ノーと言ってきてやったというようなことで、それでよかったというようなことは毛頭も考えておりません。合意ができなかったことは、先ほども申し上げましたように大変残念なことだ、遺憾なことだと思っておりますし、また、日米関係の現在、将来ということを考えましたときに、非常にこれは深刻なことだというふうに認識をいたしております。 　ただ、この七カ月間ですか、昨年の七月以来、宮澤前総理とクリントンさんとの間の日米の包括協議が合意されて、それが始まってから今日に至るまで一生懸命詰めてきて、残念ながら合意に至らなかったということもまた事実でございまして、ぎりぎりまでの努力をしてそれが実らなかった。 　それは、

今のクリントン大統領のお話は、そのようなニュアンスは私も首脳会談の中でも感じてきたところでございます。 　何と申しましても、八〇年代以降これだけの五百億ドルを超える収支のアンバランスがあるということは厳然たる事実でございますし、そういう意味でＧＤＰの何％とかというその数値目標にはこだわらないということではありましても、やはり結果的に何かそれが宮澤・クリントン会談で合意されましたように、中期的に意味のある縮小という形が見えてまいりませんとなかなかこの問題の基本的な解決にはつながらないであろうと、そういう意味であらゆる努力をしていかなければならない、このように思っております。 　そのことが、さっきお話がございましたように、いたずらな

それはお答えはできる限りイエス、ノーでさせていただきます。 　委員会の出席の件は、これは理事会の方でぜひ御検討いただきたいと思います。

それは首脳会談でございますか。（小宮山委員「そうです」と呼ぶ）首脳会談、イエス。はい。

これは討議ということではございませんが、私の方からは説明をいたしました。それに対してクリントンさんからも所見が述べられました。そういう意味ではイエスということでございます。

九月以来、一貫してその話はノーだと言ってきております。

あらゆる努力をするということを申してまいりました。

これは先ほど水野委員に申し上げたとおりでございます。

これはイエス、ノーで申し上げるわけにまいりませんので、ちょっと説明させていただきますが、共同記者会見におけるクリントン大統領の発言は、日米関係は相互の信頼と責任に基づき成熟しつつある関係の中で一層の発展、強化をしていくものと確信をしている。私が申しましたのは、お互いの判断を信頼し尊重する関係に成熟しつつあると私は思う、こういうことを申しました。

イエス、ノーで申し上げれば、イエスということでございます。

公表できない部分があると思います。

一般論として、ちょっとこれは説明をしないとまずいと思いますので申し上げますが、外交上の秘密というのは何をいうか。それは国の安全が害される、あるいは相手国との信頼関係が損なわれる、あるいは交渉上重大な不利益をこうむるおそれがある、いろいろなことがあろうと思いますが、やはりそういうものが漏えいをしないような周到な注意のもとに保護しなければならないものがいろいろあろうと思います。そうした意味で外交上の秘密文書というものは従来からも、また今後ともやはり公表は差し控えさせていただくのが妥当なことであろう、このように考えております。