初めに、経済対策の実行と六年度予算の早期成立こそが最大の景気対策ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては、今般、総規模十五兆円を上回る総合的な経済対策を策定をし、さらに六年度予算につきましても、平成五年度の第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮するように努めたところでございます。政府としては、これらのもろもろの施策を速やかかつ着実に実施していくことによりまして、我が国の経済をできるだけ速やかに本格的な回復軌道に乗せてまいりたい。そのためにも六年度予算の一日も早い成立を願っているところでございます。 規制緩和についてのお尋ねでございましたが、経済構造の改革を進めていく上で避けて通れない課題であるという
経済対策のおくれに対する責任いかんということでございますが、政府としては、厳しい経済情勢の変化に注意を払いつつ、経済対策の策定等によりまして、可能な限り適切に対処をしてきたところでございます。現在、民間部門のストック調整が進むなど、一部に景気回復の芽も出てきておりますし、政府としては、総合経済対策、あるいはまた第三次の補正、あるいはまた六年度の予算に盛り込まれましたもろもろの施策を着実に実施をしていくことによりまして、我が国の経済をできるだけ早く本格的な回復の軌道に乗せてまいりたいと思っております。 それから、昨年の二回の日米首脳会談で、制裁につながるような客観的基準は受け入れられない旨を明確に表明をしたかという趣旨のお尋ねでご
昨年八月の政権発足以来、私は、「責任ある変革」を旗印に、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革の実現に取り組んでまいりました。 一つの時代が終わり、新たな時代の姿が必ずしも明らかになっていない中にあって、将来への展望を明るいものとするためには、みずからの力で新しい道を切り開いていく以外に方法はありません。政治、経済、社会の仕組みを根本的につくり変えるという変革の道を選択し、苦しくてもそれを歩み続けることが、この時代に政権を担当する者の歴史的な使命であると思っております。 政治改革の実現は、本政権にとって最優先の課題でありましたが、このたび政治改革関連法の改正法が成立を見たことは、新しい責任ある政治の実現に向けて大きな一歩を
昨年八月の政権発足以来、私は、「責任ある変革」を旗印に、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革の実現に取り組んでまいりました。 一つの時代が終わり、新たな時代の姿が必ずしも明らかになっていない中にあって、将来への展望を明るいものとするためには、みずからの力で新しい道を切り開いていく以外に方法はありません。政治、経済、社会の仕組みを根本的につくりかえるという変革の道を選択し、苦しくてもそれを歩み続けることがこの時代に政権を担当する者の歴史的な使命であります。 政治改革の実現は本政権にとって最優先の課題でありましたが、このたび、政治改革関連法の改正法が成立を見たことは新しい責任ある政治の実現に向けて大きな一歩を踏み出すものであ
今お話がございましたように、六年余りの歳月がかかって、めぐりめぐってまたもとの近いところに戻ってきたという思いがあるという趣旨のお話でございました。 確かにそうかもしれません。しかし、いろいろな経過がその間にあってこのような形で収れんしてきたわけでございますから、このことは重く受けとめなければならないと思っておりますし、この新しいフレームワークの中に本当に魂が入っていくように今後お互いに努力をしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。 もとより、繰り返し本委員会でも申し上げておりますように、制度に万全なものはございませんし、この制度が本当に政治の改善につながっていくようにさらなる努力をしていかなければならな
政治改革がまだ緒についたばかりではないか、こういう趣旨のお話でございますが、とりようによっては、考え方によりましては確かにおっしゃるとおりだと思います。 先ほども申し上げましたように、制度というものはその仕組みができたからそれで万全かと言えば決してそうではないわけで、本当にこれが生きた制度になっていくかどうか、絶えず検証しながら改めるべきところは改めていかなければならないというふうに思っております。 また、おっしゃいましたように、区割りの審議会の方もこれから委員が任命をされて審議会ができて動き始めていくわけでございますから、そういう意味ではまだ道半ばと申し上げてもいいのかと思いますし、まして政治改革の本当に実が上がるかどうか
これも昨日記者会見の折にも申し上げたことなのでございますが、連立与党は御承知のとおり八党会派で構成をしているわけでございますから、その微妙なバランスというものに絶えず配意しながら政策の決定なりあるいは政権としての意思の決定なりというものをしていかなければならないという宿命にあるわけでございまして、そういう中で各党の意見の集約を図りながら物事を決めていくということはなかなか容易なことでないことは事実でございます。 しかし、それがこの連立政権の宿命でございますから、多少ぎこちなさがあってもそれをやっていかなければならない。この連立の結束を守っていくということにつきましては、改めて昨日各党の代表者会議あるいは政府・与党の会議などにおき
それはおっしゃることはわからないでもありませんが、しかし、このように政策の決定の過程というものにつきましても意思の決定ということにつきましても、やはりこれは各党それぞれ固有の成り立ちで成り立ったこの連立の政権でございますから、それを取りまとめていくに当たりまして、初めからこういうふうにやるんだということを決めて物事を進めていくということはなかなか容易なことではないということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。
資料の提出につきましてもできる限り努力をして、また佐川の方にもお願いをしてできる限りのものを出していただいたところでございます。また、私も本委員会等におきましても誠意を持ってお答えをしてきたつもりでございまして、ぜひそのことはひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。 確定申告の問題についてのお話でございますが、言われておりますのは国会議員になる以前のものでございますし、服部議員にも前に申し上げましたが、確定申告書は今お話がございましたように、家族あるいは第三者のプライバシーにもかかわることでございますし、新たな先例を開くことにもなるわけで、国会議員とプライバシーの観点から考えましても差し控えさせていただきたいと、こうい
おっしゃっているいわゆる資産公開法による国会議員の資産公開というものにつきましては、お話がございましたように平成五年から、つまり平成四年分の所得から毎年一定の書式に所得を記入して議長に提出をするということになっているわけでございまして、これは御承知のとおり確定申告書そのものを出すというものではないわけでございます。 もちろん、そういう形のものにつきましては、これはもう法律で定められているわけでございますからそれを出すことは当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように、確定申告書そのもの、その写しを提出をするということにつきましては、プライバシーにもかかわることでございますから、これはひとつそこのところは差し控えさせていた
内閣がスタートいたしましてから七カ月間の主要な課題というものは、一つは政治改革であり、あるいはまた経済のパッケージであり、ウルグアイ・ラウンドであり、あるいはまた日米の協議であったというふうに思っておりますが、これから第二ラウンドとでも申しますか、を迎える中で何が主たるテーマかと言えば、それは今お話がございましたように、規制の緩和であるとか、あるいはまた経済対策へのより本格的な取り組み、あるいは日米摩擦、主として経済的なマターが中心になるのではないか。そういう意味で第二ラウンドの内閣の位置づけというものを考えるならば、それは第一期目が政治改革政権ということであったとすれば、この第二ラウンドは経済改革内閣とでも位置づけるのが適当な位置
冷戦構造が終わって一つの新しい時代に入っているということはこれはもう大きな流れであって、その中で我が国の政治の状況がどうあるべきか、これはもう必然的にさまざまな形での影響がある。それに対応した形をとっていかなければならないということは、それは政治の面でも安全保障の面でもあるいは経済の面でも当然必要なことではないかというふうに思っております。 具体的には、例えば今お話しの日米関係などにいたしましても、政治、安保の面よりも経済的な側面というものがより強く前面に出てくるということになってきているというのが現状でございましょうし、そうした観点からの対応というものにより深くコミットをしていかなければならないというのが現実の姿ではないか、こ
八九年から九〇年に三〇一条というものが出てまいりましたときは、これは御承知のとおり議会の時限立法でございました。どこの国に対して何をやるのか、こういったようなことがはっきりしていたわけでございますが、今回の場合にはまだそうした具体的なところまでいっていない。そういう意味で、話としては、うわさとしてはそのような方向が出されるのではないか、こういうことは聞いておりますが、今まだ我が国としてそれに対する具体的な対応というものを考える段階ではない、このように申し上げているわけでございます。
これは、連立与党の中で協議会がスタートをしておりましてこの国会じゅうに結論を出していただくということでございますから、その中で従来からずっと政府の税制調査会なりあるいは連立与党の中で御論議をいただいてきたようなことも踏まえて当然御論議を詰めていただくであろう、そのように思っております。
選挙制度との関係で地方分権をどう考えるか、こういうことでございましょうか。 ちょっと御趣旨がよくわからなかったんですが、一言で申し上げれば、やはりこれは地方制度全般の問題との絡みの中で考えていくべきことではないかというふうに思っております。
昨日、関根委員にお答えをいたしましたのは、今回の改正におきましても連座制の強化とか罰則の強化とか相当な改革がなされて盛り込まれております。そうした腐敗防止にかかわる条項の整備がさらに今後必要に応じてなされていくということは当然のことだと思っております。 ただ、腐敗防止法というようなものを新たにつくることが適当であるかどうかということにつきましては、きのうちょっと申し上げたかどうか覚えておりませんが、現在の公職選挙法でありますとか政治資金規正法でありますとか刑法であるとか、それぞれの法律の中に盛り込まれている規定を強化するなり改正をするなりそうしたことでやれるのか、まあ、やれるのではないかという考え方の方が今強いのではないかという
参議院で否決をされたということにつきましては、もちろん重く受けとめております。しかし、その後御承知のような経過の中でまたよみがえって最終的には本日このような形で大詰めを迎えているということでございまして、その経過の中で、さまざまなお考え方はございましょうが、政党政治という現実の中でこのような姿になってきたということは、これもまた重く受けとめなければならない姿である、このように考えているところでございます。
おっしゃることはよくわかりますが、今お話がございました国会での審議時間ということにつきましては、これは国会の方で与野党で御議論があってこのような形になっているわけでございますから、その点につきましてはぜひひとつ御理解をいただきたいと思っております。
今、山花大臣からお答えをしたことに尽きていると思いますが、各ブロックの定数は人口に比例して配分をされているわけでございまして、お話があったようなことにつきましては、ブロック制を導入したことによるやむを得ない結果であるということだと思っております。
与野党の御議論を十分踏まえてこのような形になった、こういうことでございます。
