細川護煕

多分そういうことではないかと思います。

確かにそれはおかしい話だと思います。 　しかし、佐川に聞いてみましても、筆跡、字体などや担当者の記憶をたどっていきますと、一部別の者が記帳した部分もあるかもしれないが、大体同じ経理担当者が記帳をしていたということでございました。

だれがつくったかはわかりませんが、佐川の経理担当者のしかるべき人であろう、このように思っております。

両当事者の意思として、湯河原の別荘の四筆の宅地、山林と家屋をそれぞれに累積式に根抵当を設定するつもりはございませんで、これらは共同根抵当に供されたものであるというふうに承知をいたしております。 　契約書が累積式となっている理由につきましてはわかりませんが、登記申請書や登記簿には共同根抵当となっておりますことから、正式の契約書は共同根接当として作成をされていたのではないかと考えられるところでございます。 　私が、まあつけ足して申し上げますならば、佐川から借りましたのは一億円だけでございまして、この根抵当を他の借入に利用したというようなことは全くございません。

おっしゃることは、大分、ちょっと私の認識と違っているわけでございますが、根抵当権設定契約書の根抵当権者の欄が空欄になっているとかいろいろ、それは、おっしゃることはわかりますが、まず当方が署名、捺印をして先方に送付をいたしまして、佐川側がこの中途段階の書類をコピーして残していたものをこのたび提供をしてきたからであろうと思っております。 　一方、根抵当権の設定登記は、法務局の登記官が、必ず登記の原因証書である根抵当権設定契約証書の記載が間違いないかどうかということを確認をした上で受理をするものでありますし、したがって、この登記が受け付けられたということは、この契約書が実印も印鑑証明書も備えた完成されたものであったということを意味してい

初めに、経済状況の認識いかんということでございましたが、公共投資や住宅投資は堅調でございますし個人消費の一部にも明る、動きが見られますものの、総じて低迷が続いていると認識をいたしております。 　政府としては、さきの総合経済対策あるいは第三次の補正予算、六年度の当初予算に盛り込まれました諸施策の速やかな実施を図りますとともに、その着実な推進を図ることによりまして我が国経済をできるだけ早く回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。 　なお、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考慮して取り扱うこととしており、その値上げに当たりましては真にやむを得ないものに限りますとともに、実施の

初めに、佐川急便との関係、資料提出、証人喚問についてのお尋ねでございましたが、一億円を借入したのは事実でございますが、再々申し上げておりますように、それは完済しており、けじめをつけるべきことはきちんとけじめをつけて対応してまいってきているつもりでございます。 　資料提出要求につきましては、できる限りのものを出させていただいているところで、これ以上提出することは考えておりません。 　また、元秘書に対する証人喚問につきましては、これも先ほどお答えをしたとおりでございますが、国会のお決めになることではございますが、私が事務所を通じて元秘書から事情を聴取して、私自身がすべてお答えをすると申し上げているわけでございまして、それで御了解をい

初めに、地方分権に伴う財源についてのお尋ねでございましたが、地方団体が地方分権の担い手として自主的、主体的に行政を推進し得るためには、自主財源である地方税を初めとして地方交付税などの一般財源の充実強化が必要であることは申すまでもないことで、こうした観点から地方税の充実と地方交付税所要額の確保など引き続き地方一般財源の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　地方分権大綱についてのお尋ねでございましたが、去る二月十五日に、今後における行政改革の推進方策を閣議決定いたしました。その中で、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することを決定いたしました。今後、この推進方策に沿って、法律の制定も視野に置きながら基本理念や取り組

初めに、予算並びに関連法案の国会提出の時期についてのお尋ねでございましたが、平成六年度予算につきましては、厳しい経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成や、政治改革法案の審議といった諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして、越年編成とすることにしたところでございます。政府としては、総合経済対策あるいは第三次補正予算、平成六年度予算に盛り込まれましたもろもろの施策を速やかにかつ着実に実施をすることによりまして、我が国経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えているところでございます。 　赤字国債による減税についてのお尋ねでございますが、今回の減税見合いとして発行される公債につきましては、財政法第四条の特例であると

私自身の一億円借入問題と国会の御審議についてのお尋ねでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、既に国会の場に資料も提出をし、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきているわけでございまして、内外の課題が山積する中で、一日も早く予算などの国会審議が促進されることを願っております。 　不公平税制の是正についてのお尋ねでございますが、税負担の公平確保の問題につきましては、租税特別措置の整理合理化など従来からできるだけの努力を続けてきているところでありまして、今後とも税制のあり方の問題として絶えず吟味すべき事柄であると考えております。こうした努力は、減税するかどうかとは全く別個に続けられるべきものであって、減税財源

初めに、私学助成の減額についてのお尋ねでございましたが、平成六年度は私学等に対する補助金を削減をいたしましたが、一方で地方交付税措置を充実をしておりまして、補助金と地方交付税措置を合わせた財源措置については拡充をしたところでございます。財政事情が厳しい中ではございますが、今後とも私学振興助成法の趣旨に沿って、国と地方公共団体とが協力をして私学助成の推進に努めてまいりたいと思っております。 　地方税のあり方についてのお尋ねでございますが、住民税の減税は、所得税と同様、年内に税制改革を実現するという前提のもとにいわば先行的に実施をするものでありまして、その財源につきましては，税制改革の検討の中で適切に対処すべきものと考えております。直

初めに、改革を進めるためには意識の改革が必要ではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、あらゆる改革には意識の改革が伴わなければならないことは当然のことでございますし、御指摘のような自立とかあるいは共生とかいったようなことも大事なことではないかと考えております。 　しかし、日本の政治や経済、社会の変革のためには今おっしゃったようなことも大事だと思いますが、自己責任の確立というようなことも一つの重要な要素ではないか、このように思っております。 　次に、スーパー三〇一条の復活のことについてのお尋ねでございますが、既に繰り返し申し上げておりますとおり、今回の米政府の決定には政府として懸念をしておりますが、米国政府は特定の国を対象とす

政治改革四法案の成立は民主主義と無縁の暴挙ではないかと、こういうことでございますが、参議院で否決された法案は当然廃案となるべきという御趣旨のお話でございますが、憲法は衆議院で可決され参議院で否決された法案のその後の審議手続を定めているわけで、今般の政治改革四法案の成立はあくまでもこの手続に従ったものだと思っております。 　河野総裁との総・総会談は、その手続を進めるに当たって、公党を代表する者同士が話し合いをしたということで、政党政治のルールの一つと考えていることは再三申し上げてきたとおりでございます。 　逮捕許諾請求という事態をどう受けとめているかということでございますが、検察当局は、中村前建設相に対するあっせん収賄被疑事件につ

初めに、経済対策についてのお尋ねでございましたが、政府としてはこれまでも適宜適切に対処してきたところでございますが、総合経済対策あるいは五年度の三次補正予算、六年度の当初予算などの諸施策を速やかに、かつ着実に実施をしていくことによりまして、我が国の経済をできるだけ早く本格的な回復の軌道に乗せてまいりたいと思っております。 　新たな追加対策についてのお尋ねもございましたが、ただいま申し上げたような諸対策を進めていくことによりまして、我が国の経済は経済見通しでお示しをした姿になるものと見込んでいるところでございます。 　土地税制についてのお尋ねでございますが、現行の土地税制は平成三年度税制改正におきまして長期的、安定的な制度として設

初めに、障害者基本法の対象者の範囲などについてのお尋ねでございますが、てんかんあるいは自閉症や障害をお持ちの難病の方々につきましては、従来から身体障害者福祉法などの各法によって必要な施策を講じてきているところと承知をしておりますが、先般の附帯決議の趣旨も踏まえて、今後とも障害者のニーズに応じたきめ細かな施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　それから、障害者の機会均等化に関する基準規則についてのお尋ねでございますが、政府としては、御指摘の基準規則の趣旨に賛同するものでございまして、その趣旨を踏まえて今後の我が国の障害者対策の推進につきまして努めてまいりたいと思っております。 　それから、統合的な障害者福祉法についての所

初めに、官僚任せの政治運営と責任の所在ということについてのお尋ねでございましたが、御指摘のような官僚主導ということはございませんし、与党各党の御協力のもとに政府として一定の方向づけを行い、各省庁で諸施策の推進に努めているところでございます。連立政権は、各党一致結束して国民の負託にこたえていくことを確認し合っており、経済改革や行政改革につきましても、今後より一層一丸となって努力をしてまいりたいと思っております。 　日米包括経済協議をどのように解決をしていくかということで、この関係について幾つかお尋ねがございますが、包括経済協議につきましては、考察期間、冷却期間を置くことになりましたが、日米双方とも交渉のドアは開かれているという立場で

政治改革法案と民主主義のルールについてまずお尋ねでございましたが、総総会談あるいはそれに基づく連立与党と自民党の修正協議は、国会での対応に関する公党間の話し合いであって、あくまでも政党政治のルールの一つと考えているということを申し上げてまいりました。質疑時間など審議のあり方につきましては、国会運営の問題であって、私がコメントすべき問題ではないかと思いますが、いずれにしても、これは国会の手続に従ったものと承知をしているところでございます。 　減税構想を一年限りのものとしてではなく示すべきではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、政府・与党におきましては、恒久的な所得税、個人住民税の負担の軽減を含む税制改革につきまして、今後引き

初めに、米不足についてのお尋ねでございましたが、政府としては三月は国産米の売却量をふやしたところでございまして、全体的な供給量に不足はございません。また、輸入米の配送の機動化、迅速化あるいはまた国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用の指導など、当面の事態に対応して最善の措置を講じているところでございます。 　それから、私と祖父との比較についてのお話がございました。祖父と私の比較論がいろいろなされていることは私も承知をしておりますが、時代も異なりますし、置かれた背景も置かれた状況も全く異なるものでございまして、比べてみること自体、私は関心もございませんし、余り意味のあることだとも思っておりません。 　次に、政策論争を通じた政界再

国民福祉税の撤回の経緯について、これはお尋ねではなくて御指摘だったというふうに思いますのですが、再度答弁を求めるということでございますから、私から再度答弁を申し上げます。 　この経緯につきましては、昨年の九月以来、税制調査会あるいは連立与党の中の各党の協議会等におきまして随分と論議を重ねてまいりました。しかし、連立与党の中でも異論が出ましたために、最終的により慎重な判断が必要である、こういう判断のもとにこれを撤回させていただいた、こういうことでございます。 　それから、大蔵大臣と私との間で、Ｇ７の大蔵大臣の発言等々の間で違いがあるのではないか、こういうお尋ねでございますが、これはそういうことはございません。一部の報道でそういうこ

施政方針演説は官僚作文の寄せ集めではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、施政方針演説は、今後一年の国政全般にわたる方針について述べるものでありますし、御承知のように、所信表明演説とは性格を異にするものであります。申すまでもなく、今通常国会には平成六年度の予算、税制改正を初め、多くの重要な法律案を政府として提出をさせていただくわけで、それらの基礎になる考え方を提示しているものでございます。この施政方針演説は、二十一世紀を目前に控えて、「質の高い実のある社会」の実現を目指して取り進めていく施策のうち、平成六年度に具体的に取り組んでいく施策について述べたものでありまして、官僚作文との批判は当たらないものであると思っております。（