今大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、税制調査会などの答申も踏まえ、また連立与党の中の協議を踏まえて、私の草案として出させていただいたものでございます。確かに、その手続につきましてはいろいろ御批判があったわけで、この点につきましては率直に受けとめているところでございます。
おっしゃるとおりでございます。そのようにぜひしなければならないと思っております。
もうこれはたびたびお答えしてきたことでございますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿って農産物の包括的な関税化を受け入れられないという方針のもとに最大限の努力をしてきたところでございます。 しかし、交渉の最終段階に至りましてもなお包括的な関税化に例外を設けるべきではないという国が世界の大勢を占めているという状況のもとで、ドゥニ議長から調整案が出されて、包括的関税化の特例措置を含む調整案を提示をされたわけでございまして、政府としては、調整案の受け入れの是非について慎重に検討をいたしました結果、ラウンドの成功によってもたらされる幅広い国民的な利益というものを考えまして、ぎりぎりの決断としてドゥニ調整案の受け入れを決定したということで
この点につきましても、今までに再々お答えをしてきたとおりでございます。外交交渉でございますから、二国間の間でも多数国間の間でもさまざまなやりとりがあったわけでございまして、今お話がございましたような事実はないということを繰り返し本委員会でも申し上げてまいったことでございます。
午前中の越智議員の質問にも大蔵大臣からもいろいろ御答弁があっておりましたが、年内編成ができなかったということは大変遺憾なことだと思っております。 しかし、そのときの経済情勢で第三次補正予算というものが適切であろうということ、それからまた、これもさっきお話があっておりましたように、もろもろの政治情勢など、政治改革法案の審議とか、そうした政治状況などからそのような判断をさせていただいたわけでございまして、本年度の予算をできる限り速やかに成立させていただくことを政府としては強く願っているところでございます。
幾たびかの経済対策を御承知のように講じてまいりました。 特に、二月に策定をいたしました総合経済対策におきましては、大規模な所得減税を初めといたしまして、内需の拡大を図っていこうということにいたしましたし、また土地の有効利用の促進でありますとか、あるいは中小企業対策、雇用対策、あるいはまた問題を抱える分野に対しまして重点的に施策を展開をしていこうというようなことも盛り込んだところでございます。あるいはまた規制緩和などの推進、あるいはまた新規の雇用創出をするような分野についての施策、こうしたものを考えることにしたわけでございまして、五年度の補正と当初予算とあわせまして、民間経済主体の活力の発揮というものに裏打ちをされた本格的な景気回
公共料金の問題については、今企画庁長官から御答弁申し上げましたように、これを慎重に取り扱うべきであるということはもうそのとおりでございますし、また、御指摘に同感する部分もたくさんございます。政府としては、極力そのような観点に立って、生活者重視あるいは消費者重視という観点から考えてまいりたい、この姿勢は不動のものであるということを申し上げておきたいと存じます。 公共料金の点といささか観点は違いますが、規制緩和等々の面につきましても、内外価格差の縮小につながるような観点からの取り組みも今まさに推進をしているところでございまして、この内閣のそのような姿勢というものがさらに確かな手ごたえとして出てまいりますように今後とも努力をしてまいり
規制緩和の点につきましては、そういった御懸念も確かに一部のものについてあろうかと思います。しかし、大きく考えまして生活者重視という視点が構築をされていくようにという観点に立ちまして、そのことはしっかり念頭に置きながら規制緩和の問題にも取り組んでいるわけでございまして、二月に入りましてから、今申し上げたような観点から、まず土地住宅というものに着手をしようということにいたしました。 それからまた、情報通信というものを作業部会を設けて、これも既にスタートをしていただいているわけでございますし、それに引き続いて流通、あるいは先ほど申し上げました内外価格差の問題等々につながるような部会も、つい数日前でございましたかスタートをさせまして、今
経済制裁云々につきましては、まだ安全保障理事会におきましても論議されていない現段階でいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 クリントン大統領との会談におきまして、現行法令の中で可能な限りの責任のある対応をとるということを申しました。その法令と申しましたのは、憲法の範囲内でという趣旨で申し上げたところでございます。
おっしゃるとおりでございます。
今後この朝鮮半島情勢がどのようになっていくかわかりませんが、いろいろなケースを想定して、念頭に置いて日米あるいは日韓、日中、各首脳会談に臨んで、率直にお話をしてきたところでございます。確かに今お話がございましたように、中国の首脳との間には若干温度差があるような感じがいたしますが、しかし、この問題について大変強い懸念を持っておられる、その認識はほぼ共通したものであったというふうに思います。 そういう認識のもとで、事務次官の発言につきましては、今羽田外務大臣から申し上げられたとおりでございまして、そのような趣旨であるというふうに御理解をいただければと思っております。
政府としては、対応のあり方につきまして、関係省庁の所掌事務の範囲内で研究を行っているということでございます。 ただ、先ほどから申し上げますように、また、何回も繰り返して申し上げておりますように、現に外交的な努力による解決が図られているところでございますし、また、制裁が安保理で議論もされていない現段階でいろいろ具体にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
それはもうおっしゃるとおりでございます。万全のそういう態勢をとっておかなければならないと思いますし、先ほども申し上げましたように、それぞれ各省庁の所掌事務の範囲の中で研究をしている、こういうことでございます。
その話は事実ではございません。もう再々これも委員会で御答弁申し上げているとおりでございます。
私は、その点については関知しておりません。
何回も申し上げますように、これは義父の取引ということでございまして、私の取引ではないということを再々申し上げてまいりました。今のお話は事実に反することでございますし、また、その藤木さんという方には私は面識も何もございませんから、全くそのような御相談を受けたこともございませんし、そのような事実はないということを繰り返し申し上げているところでございます。
事実上、私の取引ではないということを再三申し上げている次第でございます。
もう一遍改めてその辺の事情を申し上げますが、いろいろ言われたりしておりますが、報じられたりしておりますが、私自身がＮＴＴ株を購入したということではございません。義父がＮＴＴ株の購入に当たりまして、申込証拠金を工面するための担保を提供してほしいということでございまして、元麻布のマンションを担保に提供したということでございます。昭和四十六年の秋以降、義父は借家住まいでありましたために、担保を貸してほしいと、こういうことであったろうかと思っております。 義父は、私が所有する元麻布のマンションを担保に提供いたしまして、金融会社から申込証拠金を工面したわけでございますが、金融会社としては、私の義父の融資であるということで信用してこうした融
事務所を通じまして深山秘書から事情を聴取いたしまして、お尋ねにはすべて私が誠心誠意お答えをしているつもりでございます。したがって、そのことをもって御了解をいただきたい、このように思います。 それで、深山秘書が関与したのではないか、このＮＴＴ株の問題ですね、こういうお話でございますが、義父の会社のことなどにつきましては、これも前に申し上げたかと思いますが、日ごろからいろいろ手伝っておりましたので、特定の問題ではなく、折に触れて義父の相談には乗っていたかと思います。しかし、これはあくまでも義父の手伝いをしたものでございまして、私は当時の深山秘書からは、いろいろ相談に乗っているということしか聞いておりません。
同一人物が、平成三年を除きまして、一度に数年間にわたる台帳を記帳したのではないかと言われたりしておりますが、返済を受けた佐川の真正な商業帳簿でありまして、提出資料は、前にも申し上げましたが、コピーであるので同じように見えたりしておりますが、原本では恐らくインクの色や台帳用紙の色あせぐあいなども違っているということでございましょうし、経理担当者が同じである可能性もあると思います。そういったことで、虚偽の記載があるとは考えられないということをたしか前にも申し上げたかと思います。
