政治に対する信頼を取り戻すということは国民の長い間の強い関心事でございましたし、また、政治家である私どもにとりましても、いかにして国民の政治に対する期待を取り戻すか、信頼を取り戻すかということは大きな課題でございました。 そうした意味で、政治改革の法案が成立をするということは極めて大きな意義のあることであると思っておりますし、もちろん、この制度ができたことによって政治が非常によくなるということでは必ずしもないと思いますが、制度がすべてだということではないと思いますが、しかし、絶えざる改革というものを、見直しというものを進めていきながら、少しでもこの制度というものがよくなっていくようにさらなる努力をしていかなければならないと思いま
おっしゃるとおりだと思います。 政治資金規正法の収支報告書によって政党の前年の収入額につきましては把握をすることになっておりますし、行政が政党財政の中に立ち入るようなことにはならないというふうに考えておりますが、いずれにしても、行政が政党の内部に立ち入るようなことは好ましいことではない、このように思っております。
その前に、国会の日程のことにつきましては、七日にお願いをしたいというふうなことを申し上げたことはございません。正確に伝わっていないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。あくまでもこれは国会の御日程であるということを申し上げました。 それから、改造の問題につきましては、政治改革なりあるいはウルグアイ・ラウンドなり、経済のパッケージなり、日米協議なり、そうしたものが、まだ政治改革にしても区切りがついたわけではございませんが、一つの、何というのか、峠は越えたかなという感じがしておりまして、そうした観点から改造の問題についても考える余地が出てきているかなというふうには思っておりますが、この一両日の間にもう少し全般的に総合的に判
理念の変遷とおっしゃいましたが、長い間の御論議の経過を経て政府案として御承知のようなものを出させていただいたわけでございますが、その後また、国会におきましてもさまざまな御論議がございました。先ほど、めぐりめぐってまたもとのところへ来たんじゃないかという趣旨のお話もございましたが、それに近いものになったかなという気もいたします。 しかしとにかく、政治というのはやはり妥協の産物という、そういう現実的な側面を押さえなければならないということも現実でございましょう。私どもは、政府案としてさきにお示しをしたようなものがベターであるということで出させていただいたわけでございますが、その後の御審議の経過、あるいはまた、何とか成立をさせなければ
これはもう、まさに審議会の委員の方々の御判断で決めていただきたい、御審議をじっくりお願いをしたい、このように思っております。
もう両大臣から申し上げたとおりでございます。
確かに定数上は小選挙区制が重視をされるという結果になっておりますが、今お話がございましたように、小選挙区制と比例制というものが相補う形でやはり生かされている。その基本的な並立制の考え方というものは、今このように修正をされた中におきましても生かされている、このように考えているところでございます。
今申し上げましたように、確かに小選挙区の方に少し偏ったものになっているわけでございますが、その基本的な考え方は生かされている、こう申し上げたわけでございます。
大まかにはいろいろな話を聞きながら、今度のものを出させていただいたわけでございます。とにかく当選を度外視して多数の候補者が出られるということをやはり阻止をするということが、ただその選挙運動をするということだけが目的になって、そこで売名的な行為が行われるというようなことを阻止するということがこの供託金の制度の趣旨でございましょうし、そうした観点からこの供託金の制度というものが設けられているわけでございましょうが、選挙の公営ということになりますと、多額のコストがかかることでもございますし、現行制度との整合性という観点から考えましても、私は整合性のとれたものである、このように考えているところでございます。
改正案では、五年間の経過的な措置として、資金管理団体に対して年間五十万円を限度に企業などの団体献金を認めるということになっているわけでございますが、これをもって政党助成の前提と申しますか、意義が失われることになるというふうには考えておりません。
第一点でございますが、おっしゃるように、より民意の集約という方向に近づいたものである。集約と反映ということがずっと論議されてきたわけでございますが、小選挙区の数が三百ということは、より集約の方に近づいてきた、おっしゃるとおりだと思っております。そのことについてはいろいろ御論議はございましょうが、とにかく、国会の御論議の中でそのような方向に修正をされてきたということを、政府としてもしっかりと受けとめているところでございます。 それから、分権の問題につきましては、おっしゃるように権限と財源の問題というものが非常に重要な問題であるということでございますし、分権ということを考えていくに当たって、何よりもその権限と財源の問題をどうするのか
今、大蔵大臣からお答えがあったことにほとんど尽きておりますが、現下の経済情勢にかんがみて参議院でこのようなことを決めていただいたということは……（「さすが参議院の見識である」と呼ぶ者あり）さすがに本当におっしゃるように参議院の御見識であると高く評価をいたしております。
世論調査による内閣支持率というものは、内閣の運営をしてまいります上で大変大きな一つの指標にもなりますし、また政権の支えにもなるものでございますから、その数字というものは重く受けとめてまいらなければならないというふうに思っております。
そのようなものがいろいろうわさとして出ているようでございますが、それが連立与党の中に本当にあるのかどうかということにつきましては、私はそのように余り感じておりません。
連立与党を代表する形で出させていただきました。
与党各党の代表として私と新生党の小沢代表幹事とが代表して立ち会いましたし、また自由民主党から河野総裁と森幹事長が立ち会われました。連立与党と自由民主党を代表してそこで合意をしたわけでございますから、その合意につきましては大変重みのあるものであるというふうに受けとめております。
そのときに、その場でもそのことが議論になりましたんですが、河野総裁ともお話をして、連立与党代表というのもいかがなものか、そういう肩書もいかがなものかと。単なる肩書として、まあ単なる肩書としてと申しますか形式的な肩書として、総理大臣ということでいいのではないかということでそのように書かせていただいたわけでございます。
代表者会議の結果を受けまして、私がそこに出席をするようにと。両方でトップ会談をするということでそのような設定がなされましたものですから、そのような形で最終的に合意がまとめられたということでございます。
おっしゃることも確かに一つの理屈ではないかと思います。しかし、何もそこに書かないというのも、ただ名前だけ書くというのもいかがなものであろうかということで、結局最終的にそのような名称、肩書で落ちついたということでございました。
さきに御答弁申し上げたとおり、おっしゃることはそれなりによく私も認識をいたしております。
