細川護煕

相当前から二月というタイムリミット、この包括協議の期限というものが一応設定をされておりましたので、その二月までという範囲の中でいろいろな事情を考えてこの日程を組んだというふうに承知をしております。

全く同感でございます。

包括協議が合意に至りませんでしたことは、大変残念なことだと思っております。 　しかし、日米間の関係というのは、事経済の問題だけではなくて、申し上げるまでもなく政治や安全保障の問題、あるいはまたもう少し大きな地球的な規模での協力関係、例えば人口でありますとか環境問題でありますとかエイズの問題でありますとか、いろいろなテーマがあろうと思いますが、大きく言えば経済問題と今申し上げた二つの問題、合わせて三つのテーマがあるんだろうと思っておりますが、その経済の関係の中で幾つかのテーマにつきまして、政府調達の問題でありますとかあるいは自動車部品の問題でありますとか保険の問題でありますとか、そうした点について特に数値目標の点をめぐって合意に至ら

市場アクセスの改善あるいはまた規制の緩和、おっしゃったようにやれることは自主的な努力として最大限の努力をしてまいることは当然だと思っております。

おっしゃるように、日米安保体制というものが両国の基幹的なきずなでありますとともに、単に二国間の問題のみならず、世界の中で大きな役割を果たしております。二国間の問題にとどまらず、アジア・太平洋地域における米国の存在というものが大きな安心感を与えていることもまた現実の問題として事実でございましょうし、そうした観点から考えましても、日米関係というものは今後ともよりしっかりとしたものに、危うげのないものにしていかなければならないということにつきましては、全くおっしゃるとおりだと思っております。

二月十五日に規制緩和を初めとする行革の推進方策について閣議決定をいたしました。私自身が本部長となりまして行革推進本部というものもスタートをいたしておりますし、ここにおきまして規制緩和を初めとするもろもろの課題に前向きに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

今、局長の方から話がございましたように、行革の中でも地方分権でありますとか幾つかの主なテーマがございますが、その中でも規制緩和は本内閣として取り組んでいくべき重要な課題だと認識をしております。 　今までも歴代の内閣におきまして規制緩和に取り組んでこられたわけでございます。行革審などの答申も随分出されております。そしてまた、それらはそれなりに進めてこられたものと思っておりますが、さらに効果的にこれを進めていくためにどうするかということにつきまして、私どもはできる限り重点的に、例えば一万一千件ほどある規制を何年たって半減するとか三分の一にするとかといった、そうした数を減らしていくということも重要でございましょうが、やはり言うならばでき

私も大臣の考えと大体同様でございます。

今、各大臣からそれぞれ御答弁がございました。そのことにほとんど尽きております。 　地方の主権をどうやって確立するかということにつきましては、これはもう今までさまざまに御論議が長い間なされてきたとおりでございまして、何とかその地域主義というものを本当に確立していかなきゃならぬ。それがまた内需主導型の日本の経済社会をつくっていく上でどうしても必要であろう。これはもう大方の認識の一致をするところだろうと思います。 　問題は、どうやってその権限や財源を分かち合っていくか、あるいはまた今お話しかございましたが、そこでどのように人材を確保していくか、こういったようなことも含めまして、まさにお話しかございましたように国全体のシステムのあり方を

おっしゃるように、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。

私は、将来は穏健な多党制にいくであろう、二大政党にはならないんじゃないかという見通しを申し上げました。今もそう思っております。ただ、選挙の戦い方としては、それはなかなか七党も八党も一緒にやれるのかなと、そういう感じはいたしております。 　当面の選挙の話と政党がどういうふうに収れんをしていくかということ、これは別の次元で考えなければならないんじゃないかというのが私の感じでございます。

そこはどういうふうに他党がお考えなのかは、よくお話ししたことがございませんので私も承知をしておりません。必ずしも二大政党というものをすぐ志向しておられるのかどうか、そう考えておられるのかどうかということについては、私は定かに承知をしておりません。

見たことはございません。

昨年の十二月に平岩研究会から報告が出されておりますが、その報告によりますと、「後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、公共投資基本計画の配分の再検討と積増しを含めた見直しを行うべきである。」という提言が行われております。 　この提言にどういうふうに対応するかということにつきましては、もちろん財政事情などを一番考慮に入れなければならないことは当然でございますし、そうしたことも十分念頭に置きながら、また、この基本計画が策定をされましたときのいろいろないきさつなどもあろうと思いますが、そんなことも含めましてよく検討をしてまいりたいというふうに思っております。

第三次補正予算におきましては、新たな国境措置が導入されることを踏まえまして、緊急に農業の体質強化を図ってまいりますために国際化対応緊急農業対策という項目で緊急的に必要な措置を盛り込ませていただいたところでございます。

今お話しにございましたように協議会の方で最後の詰めが行われておりますし、少しでも早く成案が得られますように心から願っております。

今、山花大臣から御答弁がございましたように、魂を入れていくことができるかどうか、それはこれからの我々の取り組みにかかっているだろうというふうに思います。 　制度というものに万全なものはございませんから、絶えず見直しをしていくということは当然のことだと思いますし、少しでもよりよいものになるように、そのような気持ちというものを常に持っておくことが肝要なことであろうというふうに考えております。

この一連の政策決定のあり方につきましては、大変性急過ぎたのではないかといったような御批判があったことにつきまして、これは国民の皆様方からもございましたでしょうし、また与野党の中からもそうした声がございました。そのことは率直に受けとめなければならないことだと思っております。 　ただ、昨年の九月から税調の御論議の中などでもずっと言われてきたことでございますが、また私も所信表明などでも申し上げてまいりましたが、これからの高齢化社会の中であるべき受益と負担の関係というものをどういうふうに考えるのか、あるいは税制のあり方というものをどういうふうに考えるのかということについては、やはりこれは私どもは後世に、あるいは後世にと言うとずっと先のこと

先ほどどなたかの御質問にもお答えをしたところでございますが、六年度の予算は景気にできる限り配慮をしようということで、そのような考え方を貫かせていただきました。もちろん歳出の洗い直しにもできる限り取り組んでまいりましたし、また、そういう中で質的な充実ということに意を用いたところでございます。 　具体的に申し上げますと、一般歳出では、五年度の当初に比べまして二・三％増と極めて抑制をした中で投資部門の経費は高い伸びを確保いたしました。それからまた、二十一世紀のビジョンでお示しをしておりました方向に沿いまして、生活者重視というところにもできる限り光を当てていこうということで経費の確保に努めたところでございます。

おっしゃることはまことにごもっともだと思っております。政局、とりわけ与党内の動向などもよく見きわめました上で、やるかやらないかというようなことも含めて判断をさせていただきたい、こう思っております。