基本的な認識は全く私も同じでございます。 今、前倒しをするぐらいの気持ちでということをおっしゃいましたが、まさにそのぐらいの気持ちで今のような規制緩和の問題あるいは内外価格差の問題、そうした問題に取り組んでいかなければなるまい、このように思っております。
申し上げるまでもなく、現在の景気に対していかに効果を与えるかということが最大の眼目であることは申すまでもございません。そうした観点から、できる限り効果的なものを考えていこうということで予算の編成をいたしたところでございます。 今回の対策の中では、もちろん所得減税のこともございますし、個人消費なりあるいは民間部門のマインドにもいい影響を与えるようなそうした点というものを十分配慮いたしておりますし、そうしたことが民間設備投資にもいい影響を与えていくであろうということは当然期待をされるところでございますし、さらにはまた土地の有効利用の促進でありますとか、できる限りの施策を盛り込んでいると、一言で言えばそのように確信をしているところでご
たびたび本委員会でも申し上げて——たびたびではございません、きょうも朝から申し上げているわけでございますが、昨年の九月以降、税制調査会などでこれからの高齢化社会のあるべき受益と負担の関係につきまして議論がなされてまいりました。また、連立与党の中でも論議があったわけでございまして、私も所信表明の中で、これからの高齢化社会に向けて資産、消費、所得のバランスのとれた税体系というものを構築していかないとなかなかこれはやっていけない状態になる、そうしたことについて申し上げてきたわけでございます。 そうした状況を踏まえて、経済対策、三次補正、あるいはまた当初予算、あるいは日米協議、こういったタイムリミットが迫る中で、私としても与党の御協議を
累進的か逆進的かというお話は、所得税などを含めました税制全体の中で考えなければならないことだと思いますし、もっと広く申し上げれば、社会保障などを含めた財政全体も含めて考えなければならないことであるというふうに思っております。そうしたもの全体を含めまして資産、消費、所得のバランスのある税制というものを考えていくということであろう、このように思っております。
連立政権が成立をいたしましたときの合意というものがございました。それからまた、その後、税調でも御協議がなされましたし、また与党の中でもさまざまな議論があってきたところでございます。そうした御論議を踏まえまして、税制改革の草案というものを私なりに最終的に与党の御協議を踏まえて提起させていただいたということでございます。 ただその際に、物理的な時間の制約もあって十分に御説明ができなかったという点につきましては大変申しわけないことだと思っております。二月十七日から協議会が連立与党の中にできまして具体的な協議が始まっておりますから、できる限り早くその結論が得られるように政府としても期待を申し上げているところでございます。
協議会におきましてどのような御協議がなされるか、それに私は何も申し上げておりません。 ただ、今までの経緯を踏まえて私の草案も出させていただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように税調などの御審議あるいは与党の中でもいろいろございました、あるいは平岩研究会でもございました、これからの高齢化社会にどう対応していくか、その場合のあるべき税制というものはどうあるべきか、大まかな考え方はその中で示されてきておりましたから、当然そうしたことを踏まえて私も草案を出させていただきましたし、そのような基本的な考え方についてはそうしたものを踏まえて恐らく協議会におきましても御論議をいただけるであろう、このように思っております。
草案のイメージとしてお示しをしましたものの中で、社会保障制度等の歳出増は総額で平年度八千億円としておりますが、これはゴールドプランの見直しで六千億円、それから年金などの給付額の引き上げなどで二千億円を考えております。それから、政府部門の国民福祉税の負担増、つまりこの税の創設によりまして財貨やサービスなどの購入主体として国や地方公共団体の負担額が現在より増加することになるわけでございますが、これは平成元年度の消費税導入時の負担増などをもとに推計をいたしますと、国、地方を合わせて約一兆三千億円というふうに見込まれていたところでございます。
今、厚生大臣から御答弁ございましたように、それは事実誤認に基づく御発言であったということのようでございますから、そのように受けとめさせていただきたいと思います。
冷戦が終結した後も国際社会は不安定な要因を抱えておりますし、そのような中で特にアジア・太平洋地域において米国の存在というものが大変大きな意味を持っているということは、これは多くの人々、多くの国々の認識であろうというふうに思っております。 そうした観点から、我が国としても日米安保体制というものは極めて重要な二国間関係の基軸だと思っておりますし、今お尋ねがございましたような日米安保条約あるいは地位協定といったようなものの見直しについて今考えているというようなことはございません。
いや、防衛計画の大綱は見直しをしていく方向で懇談会を近くスタートさせるということでございます。そのことは、日米安保条約あるいは地位協定と直接かかわりのある問題ではないというふうに認識をしております。
さきの日米首脳会談の際には経済問題が主たるテーマでございまして、もちろん北朝鮮の問題等々も議題になりましたが、この駐留軍の地位協定にかかわる問題につきましては論議になりませんでした。 ただこれは、前に沖縄県の知事さんから御要望をいただいておりますような点につきましては、昨年の何月でございましたか、アスピン長官がこちらに見えましたときにもモンデール大使御同席のもとに百四号線を挟んだ演習の問題でありますとか、あるいは落下傘の降下演習の問題でありますとか、あるいは基地の整理縮小といったような点につきまして具体的に私の方からも強く要望をしたところでございます。 その後も外務当局、防衛当局の方から同じような要請をしているものと存じます
今お話しがございましたような地域住民の方々の御要望と、それから日米安保条約というものの目的を達成するということ、その両方の調和をいかにして図っていくかということであろうと思いますが、いずれにいたしましても、諸問題の解決のために引き続き政府としても可能な限りの努力を傾けてまいりたいと考えております。
そこにいい知恵があれば、これはもう本当に問題ないところだと思います。まさにそこのところで一番頭を痛めているわけでありまして、歴代の自民党政権もそのことでまさに頭を悩ませてこられたというふうに思っているわけでございます。 総需要政策ももとより必要でございますし、また規制緩和とかあるいは市場の開放とか、そうしたこともこれはやはりそれなりに推進をしていかなければならないことだと思っておりますが、基本的に、先ほど来お話しのＩＳバランスといったようなことをどういうふうに考えていくのか、またその対応を考えていくのか、その辺のところについて何かいい知恵を考えなければならない、その点でまさに頭を痛めているというのが今日の段階である、こういうふう
包括協議があのような形になりましたことは、大変残念なことだと思っております。しかし、このことをもって日米関係全体がおかしな形にならないように、このことについては両国におきましても認識が一致をしているところでございまして、また事実このたびの首脳会議におきましても、経済の問題を除きまして、グローバルな関係等々につきまして合意を見たことは御承知のとおりでございます。また、安全保障等々の面につきましても、今後さらに日米間の緊密な関係というものを構築をしていこう、こういう点についても認識が一致をしているところでございます。 今回、数値目標などをめぐりまして合意に至らなかったわけでございますが、この点につきましては本委員会でも既にお答えをし
このところの円高が、きょうは六円ぐらいになっているのかと思いますが、我が国の経済にどういう影響を与えるかということについては、今しばらく方向を見定めていく必要があると思いますし、見守る必要があると思います。現段階で直ちに六年度の見通しの計数への影響を論じるということは必ずしも適当でないのではないかというふうに思っております。 相当規模の経済対策も講じておりますし、また景気に配慮した当初予算というものも考えておりますし、そうしたことが必ずや経済をいい方向に持っていくであろうというように考えているところでございます。
おっしゃるように、確かに政治改革など諸般の状況があったことは事実でございます。しかし、諸般の状況はございましたが、景気対策にも万全の対策を講じてきたつもりでございますし、また今後ともできる限りの対策を講じてまいりたい、このように思っております。
確かに六兆円ということについて、日米首脳会談のときにもそのことについては満足のいくものではないという話がございました。しかし、このことについては、年内に一つの方向が出るはずであるからそのことにぜひ理解を持ってもらいたい、こういうことを申し上げたところでございます。必ず税制改革の抜本的な見直しというものを進めていくことによって景気に対していい状況というものをつくりだしていく、そのように受けとめてもらいたい、こういうことを申してきたところです。
この点につきましても、本委員会でも再三お答えをしてきたところでございますが、トップ同士の会談というものは政党政治の一つのあり方ではないかというふうに思っております。今まさにそのことが協議会において進められて詰められているということでもございますし、また国会におきましても今後御論議がなされるわけでございますから、十分こうした点につきまして御論議をいただきたいものだ、このように考えております。
合意につきましては、当然のことながら遵守いたします。
それぞれの国によりまして制度がどのように機能しているか、それはその国の政治的な状況なり、あるいはまた歴史なり、あるいはまた政治に対する国民の成熟度なり、さまざまな要因があろうと思います。ですから、一概に論ずることはできない、先進国の中だけでも論ずることはいかがかと思いますが、今おっしゃったような幾つかの視点というものは私も基本的に極めて大事なポイントだと思っております。 しかし、制度ができただけで、おっしゃるように変わっただけで、完全に今の政治についての問題が、政治における問題点が完全に解決をするのかと言われれば、それはそうでないこともまたこれは事実であろうと思います。制度に万全なものはあるはずはございませんし。 しかし、少
