先ほどから何回かお答えをしておりますように、規制の緩和でありますとか、あるいはまた競争政策の促進でありますとか、あるいはまた内需拡大策でありますとか、できる限りのことをできるだけ早くそれはとるべきであろうということに尽きると思います。 昨日、私も入っての第一回目の打ち合わせをいたしましたが、今後とも閣僚レベルでもあるいは事務レベルでも、さまざまな形でできるだけの対応を迅速にとってまいりたいと思っております。
アメリカからの批判をまつまでもなく、政治が行政に対してリーダーシップを振るわなければならないということは当然のことだと思っております。 先ほども御答弁を申し上げましたが、選挙によって直接選ばれる我々が大きな責任を持っているということは当然でございますし、物事を決めるに当たって責任を持つということは当然でございますし、また、その結果責任というものもまた大きくかぶさっているということもしっかり認識をしなければならないことであろう、そのように思っております。 ただ、これも先ほど申し上げたことですが、管理貿易につながるような数値目標というようなことにつきましては、これは交渉担当者、それぞれの各省庁の人たちを初めとして、私も、あるいは
今の外務大臣の御答弁に尽きておりますが、まだ予断を許さない状況でございますし、関係国ともよく連携をとって我が国として適切な対応をとってまいりたいと思っております。
現下の経済情勢が大変厳しいものであるということは繰り返し申し上げてきているとおりでございまして、その認識は今も変わっておりません。こうした事態に一刻も早く適切な対応をしていかなければならないという思いでございます。 今お話がございましたように、大規模な経済対策を打ち出し、また第三次補正あるいはまたそれに続く当初予算によりまして、何とか本格的な回復軌道に景気を乗せていかなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。 十五日の閣議で六年度の当初予算につきましては概算の決定を行ったところでございまして、現在予算書の作成など国会提出の準備を推し進めているところでございますが、これを提出いたしました上は、円滑な御審議をお願いを
おっしゃるように、行政改革あるいはまた高齢化社会に向けての福祉ビジョンの策定、推進あるいはまた内外価格差の問題にもお触れになりましたが、いずれも極めて重要な課題だと認識をしております。 内外価格差の問題につきましても、既に輸入の促進であるとか、あるいは競争条件の整備でありますとか、独禁法とか大店法とかも改正をしてまいりましたし、さまざまな施策を講じてまいりました。こうした点につきましても今後さらに意を用いて、生活者の立場に立った施策というものを推進をしていかなければなるまい、このように思っております。
玉虫色と申しましたのは、全体としてそういう決着の仕方というものはお互いによくないという思いを込めて申し上げました。お互いにそれぞれの努力というものを評価をし合いながら、立場の異なるところはそれなりに評価をし合う関係というものが日米関係においても、これは何も日米に限りませんが、特に日米関係というものは御承知のとおり経済面においてぎくしゃくしてまいりましたから、この点については、お互いに立場の異なるところは率直に言い合った方がよかろう、そしてそこのところは、その玉虫色の表現で、お互いがそれぞれの国に帰って何かもっともらしい説明をして落ちつかせるということではなくて、違いは違いとして、浮き彫りにさせるべきところは浮き彫りにするということの
率直に申し上げまして、米側の態度も最後まで必ずしも一貫したものであったというふうには受けとめておりません。客観的基準という言葉につきましても、さまざまな表現を使っておりました。インディケーターであるとか、あるいはその他さまざまな表現が出てまいりましたが、交渉のテーマによりましては、必ずしもそれにこだわらないといったような表現もございまして、ほぼ合意に近づいていたものもあったわけでございますが、最終的にあちら側の政府の対応もまとまって、数値目標というものが明確にならなければだめだ、こういうことで一致して当たってきた、こういうことでございます。
これは外務大臣からお答えをした方が適当かと思いますが、最後の場面で、今全くお話が出ましたようなことを話し合ったわけでございます。カンターさんと羽田副総理との間で、合意できるものだけで合意をしようではないか、こういうことで話をいたしましたが、結局そこに達することができなかったと、こういうことでございます。
半導体の問題と包括協議の話とちょっとまた別でございますが、基本的には、第一に、米国政府の良識のある判断と行動を強く願うというのが第一点。 第二点は、予断は避けて具体的にどのような制裁措置かをやはり見きわめなければならないと思いますし、我が方としては冷静な対応を心がけるべきであろうというふうに思っております。 それから第三に、一般論として、仮にそのような制裁措置というものに米国政府が踏み切るということであれば、我が方としては国際ルールに従って解決を求める、こういうことであろうというふうに思っております。
先ほど申し上げたのは移動体でございますが、日米包括協議とは違うということですね。
それはさておきまして、こちらとしても自主的に可能な限りの努力というものをしてまいりたい。すぐきょう、あす、あさってにそういう措置が出てくるというわけではございませんから、こちらはこちらなりにできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
これは、政府の手の及ぶ範囲というものはおのずから限定をされていると思います。その政府の手の及ぶ範囲の中でできる限りのことをする、これは当然のことであろうと、そのように思っております。
私から最初にお答えをいたしますが、私がお答えすることは、先ほど申し上げたとおり、政府の手の届く範囲というのはどういうことかということは、もう改めて申し上げなくても、名通訳の渡辺先生はよく御承知のとおりでございますから、その手の届く範囲の中でできる限りのことをやっていくということに尽きると、こう申し上げます。 あとは、担当大臣からお答えをいたします。
どちらが子供でどちらが大人とかそういう議論ではなくて、先ほども申し上げましたように、双方でいい姿になっていくように最善の努力をしなければなりませんが、にもかかわらず合意ができないということもたくさんあろう、お互いに納得のできないことについては率直にそこは認め合っていくというのが大人の関係ではないかと、そういうことを申し上げたわけでございます。
いずれにしても、こちらでどういう中身をつくるのかということが第一でございますし、その中身をつくった上で、それまでもちろんあらゆるレベルの接触をして打開の糸口を見つけてまいりたいと思っておりますが、とにかく我が方として、政府一体となってできる限りの対策というものを取りまとめていきたい。今お話ございましたように、八〇年代の半ば以降、これだけの収支のインバランスがあるということは、非常にこれは深刻な問題として受けとめなければならないというふうに思っております。 そうした点につきまして、自民党政権のころから大変御苦労をなすってこられたし、そのこともよく認識をしておりますが、これ以上これが深刻な関係になっていきませんように最善の努力を尽く
対話による解決を目指していくことが重要である、こういうことを申してまいりました。まあ仮定の話ですから、制裁があった場合のことについて言及をすることは差し控えさせていただいた方がいいかと思いますが、いずれにいたしましても、安保理で決定をされれば、我が国としては責任のある対応をとっていかなければならないことは当然であると思っております。 国連憲章上も、この憲章に従ってその決定を「受諾し且つ履行することに同意する。」というふうになっておりますから、加盟国として今申し上げたような対応をとっていくということになるのであろう、このように考えております。
憲法という趣旨で申し上げました。
仮定のことに言及するのは差し控えさせていただきたいと先ほど申し上げましたが、憲章上の定めるところにより、憲法の範囲内で責任のある対応をとるということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
今、日銀総裁から言われたことに尽きていると思います。いろいろな為替の動向などもございますが、為替の動向だけで、今為替の動向もかなり思惑的なものが入っているということもございましょうし、また、こうした問題だけで成長率の目標をはじき出しているわけでもございませんし、申し上げるまでもなく各種の経済指標をあわせて目標を立てているわけでございますから、今回の幾たびかの経済対策をあわせまして二・四％という目標に到達をすることができるであろう、このように現時点では考えているということでございます。
なかなか一声というわけにもまいりませんが、この大型の景気対策、そしてまたそれを受けての第三次補正、そしてまた十五兆を超えるこの補正に続く当初予算。景気に配慮して、しかもかなり投資的な経費とか、あるいは重点的なものにも目配りをした予算を組もうということでやっておりますから、そのようなことによりまして必ず効果は上がっていくであろう、このように思っております。 〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
