細川護煕

申しわけございませんが、全く思い出せません。

これは前に申し上げましたとおり、私が義父名義で証券金融からマンションを担保に四億円を借りまして、ＮＴＴ株を購入をして、売却益五千万円を得たのではないかという話が伝えられているわけですが、それは事実ではないということを申し上げているわけで、私自身がＮＴＴ株を購入したわけではございませんし、私の義父の話でございますから、私はその細かいことは、どうおっしゃられても、ちょっと何とも申し上げようがない。 　そこで、ただ、前から申し上げていることは、義父の会社の経営について私の深山秘書が、特定の問題ということではございませんが、折に触れて相談に乗っていた、まあ年でもございましたから、そういうことはあったというふうに思っております。

私の取引ではございません。第一点はそういうことです。 　それから、深山秘書が、その父の株の購入に当たって、それを手伝っていた、恐らくその辺のアドバイスはしたであろう、こういうことはそのとおりだと思います。 　それから、コンサルタント云々というのは、恐らく、再々電話がかかってくるということでございますから、そういうことがあったのではないか。どの程度のかかわりかはわかりません。

これも前から申し上げていることの繰り返しになるかと思いますが、今お話がございましたこととも関連をいたしますけれども、義父が、義父のＮＴＴ株の購入に当たりまして、申込証拠金を工面するための担保を提供してほしいと依頼をされまして、元麻布のマンションを担保に提供したまでであるということは前に申し上げたとおりでございます。 　これも今お触れになりましたように、昭和四十六年の秋以降、私の義父は借家住まいでありましたために、担保を貸してほしいという話がございまして貸したわけでございますが、その後亡くなりまして、家内が百一株を相続をいたしまして、これも資産公開をいたしているということでございます。 　調べました結果、これも前に申し上げたかとも

まあそうおっしゃられましても、私の取引ではないということを繰り返し申し上げているわけでございまして、そう申し上げるしかないということでございます。

もう私の申し上げたことで明白であるというふうに思っております。それをぜひ信じていただきたい、このように思います。

先般申し上げたことと全く同じことを申し上げざるを得ないんですが、総理大臣の権限において署名をしたわけではございませんと、そのときにも申し上げました。そのとおりでございます。

これもこの間申し上げたことと重複して恐縮なんですが、政党間の協議が調わない場合にはトップ同士が話し合うというのもまあ政党政治の一つのあり方ではないかといったような趣旨のことをこの間申し上げました。そのとおりだと今もそう思っております。 　それから、先ほど、総理大臣の権限において署名をしたわけではないということを申しましたが、与党の代表者会議から一任を受けて、実質的には連立与党全体を代表する地位にある者という意味を込めていたということもこの間申し上げたとおりでございます。

国会における御論議も踏まえて、与党と自由民主党とが政治改革を何とか実現をして国民の御期待にこたえなければならない、そういう共通認識に立って、お互いの立場を乗り越えて歩み寄った結果まとまったものである、このように受けとめております。

おっしゃることは一つの御意見として受けとめさせていただきます。

今回の対策におきましては、既に明らかにいたしておりますように、およそ六兆円余りの所得減税あるいは七兆円を超える公共投資の実施による内需の拡大策、あるいはまた土地の有効利用でありますとか中小企業、農業対策あるいは雇用対策などの重点的な施策を講じることにいたしておりますし、さらにはまた規制緩和でありますとか新しい事業分野への進出を可能にするような環境の整備でありますとか、今お話がございましたように十五兆円を超える総合経済対策を打ち出しているわけでございまして、第三次の補正あるいはまた当初の予算とあわせまして相当程度の経済効果をもたらすもの、我が国の経済を内需主導型の路線に進めていくための効果のある対策を打ち出すことができた、そのように考

包括協議につきましては、今お話がございましたように、数値目標などをめぐって、残念ながら合意に至ることができませんでした。大変残念だと思っておりますが、しかしながら、日米間には確固とした友好関係の基盤がございますし、そうしたものがこのたびの包括協議が合意に達しなかったという一点のみをもって崩壊をするようなものであってはならない。そうした点については、日米間でしっかりと意見の一致を見ているところでございます。 　今お話がございましたように、日米双方においてこの問題についての努力が必要であるということは、これはもう論をまたないところでございますし、我が国としては、世界経済の運営に大きな役割を果たしているという認識の上に立って、ミクロの問

日米間に一九八〇年代の半ば以降恒常的な貿易収支の、経常収支のインバランスがあるということにつきましてアメリカ側に強いいら立ちがあるということはよくわかりますし、また、両国関係の円滑な発展ということを、円滑な将来ということを考えましたときにも、何とかしなければならない大きな課題だというふうに認識をいたしております。 　いずれにしても、管理貿易的な方向に流れていく、事態が進んでいくということは好ましいことではございませんし、アメリカ政府におきまして、あるいは議会におきまして、制裁の動きなども報じられておりますが、良識のある判断と行動をとっていただくことを強く願っているところでございます。 　先ほども後藤委員に今後の対策ということにつ

政府からいろいろコメントするのはいかがかと思いますが、そのときどきの金融経済情勢に即して、日銀当局は適切な対策を講じてきているというふうに私は認識をいたしております。

人口とか環境とかエイズとか、そうした日米間のグローバルな協力というのは、今度三つの経済協議のテーマがあったわけですが、その中の大きな柱の一つでございました。 　そうした点については日米間で合意が成立をしたわけで、今後七年間に百二十億ドルの拠出を両国で行ってこれらの問題に取り組んでいこうということで合意を見たところでございます。いずれも重要な人類の課題でございますし、こうした点についてこのような合意が得られたということは大きな成果であったというふうに認識をいたしております。

活力のある経済社会を築いていくために、おっしゃるような産業構造の転換を図っていかなければならないと思いますし、当然新しい産業の分野の開拓をしていかなければならないということも、私は全く同感でございます。 　そのための人材の育成ということにこれから大いに力を注いでいかなければならない。おっしゃるように、それは時間のかかることでございますし、そういうことを見込んで、今後、教育の面におきましても十分意を用いていかなければならないと思っております。

一九八〇年代の半ば以降、日米間に五百億ドルを超える収支のインバランスがあるということについて、アメリカにおいて大変強いいら立ちがあるということはよく理解できることだと思いますし、この点について、何か不透明さ、あるいは不公正な点があるのではないか、こういう指摘がなされている点について、私どもも十分その点については認識をしていかなければならないのではないかと思っております。 　今までも随分こうした点につきまして強い関心を持ち、また、それなりの改善も進めてきているところでございますが、今後とも可能な限りの対応をしてまいらなければなるまい、このように思っております。

具体的にどのようなものになるか見きわめないと、何とも今の時点では申し上げられませんが、いずれにしても、アメリカの政府が良識のある判断と行動をとっていただくように強く願っているところでございます。

減税を含む経済対策につきまして、黒字減らしにそれほど十分効果のあるものとは思えない、日本側の努力は多とするけれども、満足できるものではないということでございました。私の方からは、内需拡大のために相当な効果があるものである、こういう認識を述べたところでございます。

減税の問題につきましては、与党の協議機関を設けて、そこで年内に法律を成立をさせるべく御努力をいただくということで合意をいたしております、こういう趣旨のことを申し上げました。