経費削減の厳しい経費枠の中で、修正された中期防のもとで、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持整備を図るために必要最小限度の業務が推進できるように、できる限り意を用いて今回の予算の編成に当たらせていただいたということでございます。 防衛大綱の問題につきまして、観閲式の際に、今後、東西の冷戦構造というものが崩れた中で、また防衛大綱というものも二十年余りが経過をした中で新しい状況が生まれてきているのではないか、そういう状況を踏まえて、世界的にそのような状況が変化していることを受けて、我が国の防衛力につきましても、真に意味のある防衛力というものはいかなるものであるか検討する必要があるのではないか、こういう問題提起をさせていただいたとこ
私も率直に申し上げて、果たしてこの防衛予算がすんなりと決まるのかどうかという点につきましては、大変危惧をいたしておりました。しかし、アメリカに参りますまでに与党の中の政策幹事会におきまして各党大変御努力をいただいて、大変円滑に考え方を一つにまとめていただいたということでございまして、私も大変感謝をしているところでございます。
私の認識も、今宮下委員がおっしゃった認識ともうほとんど変わらないと申し上げていいのだと思います。 一言で言えば、世界的な規模の戦争の可能性というものは、相当にその可能性が少なくなったということでございましょうし、一方では、民族紛争であるとか、あるいは宗教に絡んだ紛争であるとか、地域的な紛争の要因というものはまだあちこちにむしろふえつつあると言ってもいいのかもしれません。そういうことを十分に踏まえて、我が国の安全保障のあり方というものも考えていかなければならないということに尽きるのだろうというふうに思っております。 特にお話の中でございました朝鮮半島の動向というものがこれからどういうふうになっていくのか、この点につきましてはよ
今いろいろ基本的な考え方についてお述べになりましたが、専守防衛であるとか非核三原則であるとか、もちろん日米安保条約というものもそうでございますが、幾つかの基本的なそうしたラインというものは承継をしていくということを申し上げました。全くそのように考えておりますし、連立与党でもそういう合意を見ているところでございます。 今の安全保障基本法というお話につきましては、今さまざまな御議論があることもよく承知をいたしております。それも一つの考え方かなという感じも私は持っておりますが、まだ私自身はそれが適切なのかどうなのか、私自身まだその結論を出すに至っていないということでございます。今後連立与党の中でも、また与野党含めて国会の中でも、あるい
まだその中身について、まさに今基盤的な防衛力とかさまざまなお話がございましたが、そのようなことを全部引っくるめて、先ほども申しましたように十七、八年、二十年近くたっているわけでございますから、こういう新しい時代の中で総体的に、例えば基盤的な防衛力というものは一体いかなるものであるべきかといったようなことも含めてもう一度基本から考えてみる必要があるだろう、このように思っているわけでございます。
先ほどお尋ねございましたように、十五日の安全保障会議におきまして、防衛計画の大綱の基本的な考え方について懇談会を設置したいということで御了解をいただきました。それで、今月中にもその懇談会を開催をしたいというふうに考えております。 検討の対象についてでございますが、大綱にかわる新しい考え方の骨格につきまして御意見をい ただきたいと考えておりますが、そこでの議論の対象につきましては、今いろいろ具体的にお挙げになりましたが、大体そういったテーマもすべて含めて、今後メンバーになられる方々と御相談をしながら詰めてまいりたいというふうに考えております。 それから、懇談会は本年の夏ごろまでには終わりたいというふうに考えておりまして、それ
可能であるかどうかも含めて御検討をいただきたいと思っております。
これは大変本当に御苦労をなすって、宮下前長官を初めとして自民党の国防関係の皆様方の御努力のもとでこの修正がなされたということは私もよく認識をしておりますし、また高く評価をいたしております。 そういうことを踏まえて、なおかつ先ほど申し上げましたような大きな流れの中で、大綱の中にもまた、基本的なもちろん考え方については、大筋で私は今日も変える必要がないという認識をしていることがたくさんあるわけでございますが、しかし、にもかかわらずやはり基本的に少し視点を変えた方がいいのではないかというところもございますので大綱の見直しということを申し上げているわけでございますが、この中期防の下方修正の問題につきましては、先ほど来申し上げますように、
カンボジアにおける我が国の協力は、国際的にも高く評価をされておりますし、また国内でも高く評価をされているというふうに認識をいたしております。 平和協力法の五原則につきましては、当然今後ともそれを遵守していく、こういうことであるというふうに申し上げておきたいと思います。
自衛隊の存立目的を変えるということになるわけでございますし、国民的な議論を経た上で、その成熟を待って検討すべきことであるというふうに思っております。
一年半後の見直しに向けまして、カンボジアなどの経験も踏まえまして、今後さまざまな御議論があるだろう、その御議論を踏まえて詰めていくべきことであるというふうに思っております。
昨年の十二月に、国連総会におきましても作業部会の設置が決まりました。ことしの九月中旬までには何らかの報告を行うということになっておりますし、今後、改組後の安保理のあり方などが国際的に大いに議論されることになるだろうということだろうと思います。 その際に、日本が国連においてより大きな役割を果たすためにどうすればいいのか、大いに日本は国際社会の中でその責任を果たしていくべきだという声は当然高まってまいるだろうと思いますし、それはまた国際社会の中の客観的な事実だろうというふうに認識をしております。 繰り返しいろいろな機会に今までも申し上げてまいりましたが、我が国としては、このような作業部会の議論に積極的に参加をしていくということが
懇談会においてそういうテーマを御検討いただくかどうか、それも御相談をしてみたいと思っておりますが、ＣＳＣＥのような形のものがこの地域において適当であるかどうかということは、これもまたそこでの御論議などを見守ってまいりたいと思っております。 しかし、いずれにしても、この地域におきまして、透明性とかあるいはまた相互信頼というようなことが確保される状況を構築をしていくということは何よりも大事なことだと思っておりますし、二国間あるいは多国間で、例えば人事交流のようなものも含めてさまざまな、人事交流というのは例えば制服の人たちの人事交流なども含めて、さまざまな取り組みというものがあり得るのではないかというふうに考えております。
全くおっしゃるとおりだと思います。私もそのような意識を持って今回の首脳会談にも臨んでまいりましたし、また、現にそこにおきましても、北朝鮮の問題でありますとか、あるいは旧ソ連の問題などもその首脳会談におきまして話題に上ったところでございます。 おっしゃるようなことをよく念頭に置きながら、今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
この委員会におきましても再々申し上げてまいりましたように、いわれなき疑いを持たれるということは大変残念なことだと思っております。この場におきまして誠心誠意お答えのできることはお答えをしてきたつもりでございますが、まだ残念ながらそのような疑念を解いていただけるに至っていないという状況でございまして、大変残念な話だというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、できる限り誠実にお答えをしてきたつもりでございます。 ただ、本件がかなり時間的に古い話でございますから、記憶が正確でない、あるいは私だけではなくてその担当をした者たちの記憶も定かではないといったようなこともございまして、多少その辺で誤解を招くようなことがあったかと思います。その点については大変申しわけなく思っております。
事務所の方から深山秘書には確認をしているということでございます。
同じような話が週刊誌にも出ているようでございますが、深山に確認をいたしましたところ、そのようなことは申していないということでございました。
深山秘書に確認をいたしましたところ、その投資コンサルタントからはたびたび電話をもらっているけれども、一貫して私の取引ではない、私というのは私のことでございますが、細川の取引ではない、このように説明をしているということでございました。
全く記憶しておりません。
