塩の問題についての規制の問題をどうするかということについては、これはまだ具体的に、どのような方向に行くかということについてはそれほど詰めた論議がなされていないというふうに私は承知をしております。 今後どういうふうに進んでくるのか、いくのか、進めていくべきなのか、その辺は今後の課題だと思っておりますが、とにかく、この問題については大蔵大臣からも直接釈明がございましたので、そのように私としても受けとめていると、こういうことでございます。
塩の問題についての規制の問題をどうするかということについては、これはまだ具体的に、どのような方向に行くかということについてはそれほど詰めた論議がなされていないというふうに私は承知をしております。 今後どういうふうに進んでくるのか、いくのか、進めていくべきなのか、その辺は今後の課題だと思っておりますが、とにかく、この問題については大蔵大臣からも直接釈明がございましたので、そのように私としても受けとめていると、こういうことでございます。
まだ考えておりません。政治改革あるいは第三次補正、こうしたものが区切りがつきましたならばそういうことが考えられる状況になるかなという気もしておりますが、まだ考えていないということでございます。
いろいろな状況が想定をされるということは、きょうまさにその二十一日を控えてあり得るのかもしれませんが、とにかく現時点で憲法の枠内で考える、その中で責任のある対応をとっていくというのが今申し上げられるぎりぎりのところであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
安全保障に関する危機管理、まあ今地震のお話もございましたが、そうした特に安全保障の問題に関する危機管理といったようなことにつきましては、安全保障会議、内閣にございます安全保障会議などにおきまして、いろいろと検討はいざというときのためにしているということもございます。地震、災害などにつきましても、それぞれに危機管理についての万一の場合の対策などを日ごろから話し合っているということはございましょうし、それ以上にどういうことをやっているかということにつきましては、確かにまだこれでは不十分だというところもございましょう。おっしゃるとおりかもしれません。 しかし、なかなか表にはっきりと申し上げにくい。そういうことを申し上げることによって、
最近、特に行われておりますのは、連立入党ということになって政治がなかなかリーダーシップが振るえない、振るえていないのではないか、こういう趣旨からの議論が多いように思いますが、従来からなされております霞が関に対する批判というものが、そのまままた繰り返し出されているものもあるように思います。 しかし、いずれにいたしましても、これも先般渡辺委員でございましたかお答えを申し上げましたように、政治家は、やはり政治がリーダーシップを振るうべきことは当然なことだと思いますし、またそうあらねばならないと思いますし、何と申しましても国民から選ばれた政治家、選挙によって直接選ばれた政治家でございますし、またその結果責任を負うということも政治家の当然
海外からの御批判のポイントというのは、日本株式会社という感じを持っていて、その中心にあるのが官僚である、こういう認識が多くの方々に持たれているのではないかという感じがいたしております。それは一面で当たっている部分もあるのだと思いますが、しかし私は、日本の官僚の人たちは申し上げるまでもなく非常に優秀であり、また、例えばこのたびの日米協議にいたしましても非常によくやってくれたと、頑張ってもらったと、そう思っております。 まあ無理なものにつきましては、管理貿易的な数値目標というようなものについては、これは先般来申し上げておりますように、政治家であろうと官僚であろうとその原則は受け入れられない、原則に反するようなことは受け入れられない、
たびたびこれも本委員会でもお答えをしておりますように、循環的な要因だけでなく構造的な要因もそれに重なって、またそこに先行き不透明感といったようなものが折り重なって、この現在の経済に対する、経済の状況あるいはまた先行きに対する見方というものを大変不透明なものにしているというのが、一言で言って今日の状況ではないかと思っております。 大変重大な局面であるというふうに受けとめております。
今お述べになりました御認識は、私も全く同感でございます。
おっしゃるような状況の中で、どのような受益と負担の関係をつくっていくか、経済社会を構築していくかということは、非常に重要な、我々が強い関心を持たなければならない課題であることは当然のことだと思っております。それに向けまして、施策の優先的な選択を厳しくしていくとかあるいは歳出の見直しをしていくとか、そういうことは当然のことといたしまして、受益と負担のあるべき関係というものについてどういう姿が望ましいのか。それは、第三次行革審の答申あたりでも出ているような、二〇二〇年のピーク時に五〇%を下回るというようなところが大方妥当なところなんだろうと思っておりますが、そのためには、やはり今申し上げましたような受益と負担の関係というものについてのし
これはもう石橋先生の方がお詳しいのではないかと思いますが、十八世紀の中ごろに時習館が設立をされまして、そのときの基本的な考え方というのは、国を興すは学を興すにありということがこの時習館を興した細川重賢という人の一番基本的な考え方であったというふうに聞いております。 よく私が聞かされておりますのは、橋を一つしかかけないということではだめだ、それぞれ人には違った能力というものがあるのであって、川上にも川下にもそれぞれ橋をかけた方がその人の持ち味というものが、能力というものが、個性というものが生かされるんじゃないか、そういう意味で川上にも川下にも二つの橋をかけるべきだということは、よく例として挙げられるところでございます。 この時
私もそれは非常に当たっている御指摘であるというふうに考えております。日本の今日の発展というものが、特に江戸時代からの初等中等教育というものにその大きなよって来るところがあったということは、ライシャワーさんのみならず、国際的にも多くの教育にかかわっておられる方々、また教育以外の方々も指摘をしておられるところでありまして、江戸時代に約五万ぐらいの寺子屋があった、あるいはまたその他徒弟制度であるとかさまざまな教育のシステムというものが整っていた、そのことがどれだけその後の日本の発展にとって大きな意味を持ったか、それがまた明治時代になって学制がしかれて、高等学校、中学校、小学校という形で全国にその網の目を張りめぐらしたということは、これは非
各国それぞれに、どこのところに重点を置くのかということについては歴史的な経緯もございましょうし、また、そのときどきの考え方というものが反映をされているんだと思いますが、主として高等教育というものに重点を置いてきたというのが、私もそれほど詳しいわけではございませんが、欧米の大体の傾向ではないのかなという感じがいたしております。 その点に比べて、少なくとも日本は明治時代までは初等中等教育というものに重点を置いてきた、それが非常に大きな成果があったということが言われているということではないのか。したがって、今後とも初等中等教育の充実ということに力を入れていかなければならないことは当然でございますが、先ほども申し上げましたように、今問題
全く私も同感でございます。少しでもいい教育を子供たちに受けさせたい、それが今日の日本のこうした発展の大きな力になってきたということは、もう先生御指摘のとおりだと、私もそのように感じております。
私も今、保利委員がおっしゃいましたのと同じような印象を持ちながら、まあそれほどテレビを見る時間もないのですが、ちょこちょことテレビや新聞などでそうした思いを感じております。 ノルウェーの小さな村も確かに非常に美しくて、ああいうところでオリンピックが持たれたということの意味も大変意味があるなという思いがいたしますし、またそこで、世界から若い人たちが集まって、日ごろからの鍛練の、その集積された極限のものをそこでぶつけ合うという、それをテレビを通じて見ることができるというのは大変すばらしいことだと、そこにさまざまな感動が生まれ、またその感動を世界の人々が共有することができるということは本当にすばらしいことだなと思っております。 い
今大蔵大臣から御説明がございましたように、各種の長期計画というのは、今後の社会経済の動向、財政事情などというものを考慮しながら、弾力的にその実施を進めていくということなんだろうと思います。 長期計画というのは、今も事業費ベースと云々というお話がございましたけれども、地方とかあるいは受益者負担も含めた事業費ベースで長期計画というのは策定をされているわけでございますし、それからまた、国の一般会計の公共事業関係費としたがって直接リンクするものではないのではないか。ですから、大蔵大臣が言われましたように、そういう方向で努力をするということで、従来もそうした考え方で処理をされてきたのではないかというふうに私も受けとめております。
国の成り立ちに思いをはせ、国を愛する心を養う日ということでございましょうか。
今農林大臣は、義務を生ずると、こう言われました。私は、義務に近いものと考えると言った方がより正確なのではないかというふうに思います。
私も浅学にして象形文字の意味は存じませんが、そのときに書きました意味は、農というものは国のもとである、その農を預かる方々の心情というものを何よりも大事にしていかなければなるまい、そんな思いで、とっさのことでございましたが、「農魂」ということを書かせていただいたところでございます。
ラウンドの方は昨年の十二月に決着になっているわけでございますし、確かに今おっしゃったようなことを米国側はいろいろと言ってきておりますが、我が方としては、我が政府としては既に決着済みであるというふうに考えております。
農村軽視ということは決してございません。もう再々本委員会、本会議等でも御答弁申し上げてきたとおりでございます。 ただ、先ほど農林大臣からも御答弁申し上げたように、まだ今後のウルグアイ・ラウンドの日程もはっきりしていないところもございまして、多分、恐らく今までの予定では来年の七月の一日に発効ということになっておりますが、それがもう少し早まるかもしれない、その辺のところはまだ流動的でございますけれども。 いずれにしても、今回の第三次の補正予算では、今までの、私は、先ほどから新農政についてのお話もございますが、この基本的な骨組みの考え方というものはウルグアイ・ラウンドのその新しい国境措置ができた後でも正しい考え方だと思っております