まずその前に、先ほどの相続税に関することでございますが、今ちょっと確認をしてもらいましたが、相続税は、幾らかわかりませんが、払っているということでございます。その点、まず冒頭に申し上げておきます。 それから、深山秘書に事務所の方から確認をいたしましたところ、そのコンサルタントの人との関係でございますが、たびたび電話をいただいておるけれども、一貫して私の取引ではないという説明をしているということであったと、こういうことでございます。
深山秘書もそうでございますが、私のところにおります秘書の人たちの何人かは、私がまだ新聞記者をしております当時から、政治家になる以前から私と親交のあった人たちでございます。そのころからずっと長いつき合いをしてまいりました。そういう意味で、私も信頼して事務所のもろもろのことを任せてきたということでございます。 証人喚問のことについても、先ほど来お話がございますが、本委員会におきましても、資料の提出をし、また、できる限り私もお答えできることはお答えをしてきたところでございまして、それをもってぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
現在は肩書はないと思います。しばらく前、何年前でございましたか、私のところの公設の秘書をしておりました。
今お挙げになった名前の中には、私の事務所というよりも単なる友人という方もおられます。そのほかの人たちにつきましては、長い間寝食をともにしてと申しますか、本当に苦労をして、選挙のときも、またその他の日常の私の事務所の仕事につきましても、文字どおり寝食を忘れて私のために尽くしてきてくれた人ばかりでございます。 知事職が終わりましてから私のもとを離れたのではないかというお尋ねでございますが、それはおっしゃるとおりでございまして、最近また戻ってきておりますが、それは知事をやめましたときには、私はもはや再び政治の世界に戻ることはないだろう、こういう思いを持っておりましたものですから、そういうことでそれぞれに道を求めて、彼らなりの道を進み始
全く私は存じません。どういう理由であったのか、それは相続をする際にそのようにして抵当に入っているということを初めて承知をしたということでございました。
今お話がございましたように、昭和五十五年の九月十六日に相続をいたしまして、また相続及び昭和五十六年九月の分割協議の確定によりまして、祖母が所有しておりました湯河原の別荘が私の所有になったわけでございます。 この物件には、今お話がございましたように、昭和五十二年十二月十六日に四千万円の抵当権を金融機関が設定をしておりましたが、相続人四人が債務を弁済したことによりまして昭和五十六年の十二月十九日に抵当権が抹消されております。この四千万円のうち、相続分に応じて私が負担した金額は四百万円でございます。
住友信託銀行に担保に入れましたのは、祖母か、あるいは私のおじかおばか、その辺のところがしたことでございまして、私には何のかかわりもございませんし、住友信託銀行と私の間には何ら直接的な関係というものはございませんから、それは前から御説明しているとおりでございます。
正確な面積等につきましてはちょっと今手元に資料が出てきませんので、これは前に資料として提出をしたと思いますのでそれは失礼をいたしますが、先ほど白川委員の御質問にお答えをいたしましたように、週刊誌でしたか月刊誌でしたかに十億というふうに掲載をされていたようでございますが、それはとてもそのような大きな金額ではなかったということを、佐川側の方は私の事務所からの問い合わせに対してそのように言っているということでございます。 それから、昭和三年でございますか、私もちょっと今定かにその辺のいつ建築をされたかということについては、今越智委員から初めて伺ったようなことでございますが、かなり荒れていたことも事実でございますし、また、その間にかなり
全く記憶にございませんが、ただ一つだけ、どういう点を指して言っておられるのか私よくわからないのですが、佐川先端科学技術振興財団というものがございました。これにつきましては、もちろんそんな一つ一つの個別の企業の進出まで私が一々承知をするはずはございません。 ただ、この件につきましては、昭和六十二年の十月の一日設立となっておりますが、熊本でテクノポリス計画を推進をする中で、進出企業の一つとして佐川先端科学技術振興財団というようなものをぜひっくりたい、そういうことでテクノポリスの役に立てば、こういうふうな話がございまして、もちろん認可は知事の権限でございますが、実際は県の担当職員がするわけでございますから細かいことまでは存じませんが、
まずその前に、先ほど臨海工業用地の問題についてお尋ねがございました。 この八代の臨海工業用地についての話は、これは確かに話というか、全くその具体的な検討までも至らない程度の話としてちらほら出ていたことは事実でございますが、これは全くそういう形で、何か検討の俎上に上るというところまでも行かないうちに消えてしまったというようなたぐいの話としては、そう言われればあったかなという感じはいたします。 それからもう一つ、九州佐川急便の営業所が幾つもできているじゃないかというお話でございますが、それはちょっと一々小さい営業所が出てくるところまで私も関知はいたしません。それは知事は、御承知でございましょうが、そんなところまで一々関知はしてお
御質問は、いろいろお話がございましたが、その統一会派の問題一点というふうに理解をしてよろしいのかと思いますが、いずれにしても、連立八党で選挙を戦っていくということはなかなかこれは難しいであろう、これはやはりできる限り大きく一緒にまとまって選挙を戦うということでなければ戦えないであろう、こういう趣旨のことは申し上げました。
大変難しい御質問でございますが、アメリカとヨーロッパ、今ヨーロッパといってもさまざまでございましょうから、何というふうに表現をしたらいいのかちょっと私も戸惑いますが、少なくともヨーロッパとアメリカとの関係は、特に英米の関係は、もうこれは申し上げるまでもなく極めて近い親戚だということでございましょうし、身内ということでございましょう。ヨーロッパの中で、フランスあたりはあらゆる問題について、例えばウルグアイ・ラウンドの問題などにつきましても相当アメリカとは激しくやり合ってまいりました。事あるごとに、文化的な問題も含めてアメリカとは一線を画しているという感じがいたしますが、お互いに率直に物を言っている、言い合える、そういう関係なのではない
今お尋ねの点は防衛大綱の見直しという観点でございましょうか。その件に関しましては、大綱ができましてからもう既に二十年余り経過をしておりますし、大綱の考え方の大筋は結構なものだと思っておりますが、現時点でもなお妥当な部分が多いと思っておりますが、しかし、何と申しましてもやはり二十年近く前のことでございますから、基本的な考え方につきましても、東西の冷戦が崩壊をした中で、改めてやはり日本の意味のある防衛力というものはどういうものであるべきかということについて考えてみる必要があろう、こういうふうに思っております。 そこで、防衛懇談会というものを月内にも、近いうちに発足をさせまして、そこにおきまして具体的に防衛のあるべき姿について考えてい
今江田長官が御答弁をされたことに尽きているというふうに私は思っております。 まさに国会決議でありますとか、あるいは統一見解でありますとか、そうしたものとの兼ね合いもございましょうし、また現に今そのような計画がないということも今御答弁であったとおりでございます。将来のこととして関心は持ってはおりますが、今後とも注意深く検討をしてまいる必要があろう、このように思っております。
昨日御答弁でも申し上げましたが、偵察衛星がそのテーマに入るかどうか、いずれにしても私は、防衛大綱の見直しをお願いする中で、科学技術の著しい進捗といったようなことも当然踏まえて御検討をいただかなければならないと思っておりますし、このような具体的なテーマについて今一々申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、当然科学技術の進歩というようなことも含めて御検討をいただきたいものだというふうに思っております。
先般、渡辺委員からのお尋ねに対しまして、仮に安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任のある対応をとる考えであるという趣旨のことを申し上げました。そのときにも同じようなことを申し上げたと思うのですが、安保理において具体的な措置について何ら検討をされていない段階におきまして余り具体的に申し上げることは差し控えた方がいいのかというふうに思っております。
初めに北朝鮮の問題についてのお話がございましたが、七カ所の査察を受け入れた、これはこれで、おっしゃるようにもちろん本件の問題が解決をしたということではございません。ＮＰＴ脱退の完全な撤回というようなことも必要でございましょうし、それからまたＩＡＥＡの保障措置協定の完全な履行ということも必要でございましょうし、あるいは南北の完全な非核化宣言というようなことも必要でございましょうし、そうしたことについて日米あるいは韓国、中国などともよく連携をとって、今後ともできる限り可能な方法で働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 それはそれといたしまして、今の日米関係のお話ですが、私も大変懸念をしておりまして、もうこんなことは申す
今外務大臣が言われたように、私もさまざまな情報に接しております。
経済の構造的な改革を進めていく上で規制緩和は非常に重要な柱だと認識をしております。今後できる限り具体的にターゲットを絞って、先般から申し上げておりますように、第一には、まず土地とか住宅とかいうところから手をつけて、逐次規制緩和の問題に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 そういう中で、今大蔵大臣の問題についてのお尋ねでございますが、大蔵大臣は先般の本委員会におきましてもそのことについて弁明をしておられますし、私は、そのことを大蔵大臣のお言葉のとおり重く受けとめているということを申し上げているところでございます。
規制緩和の問題を今後しっかりやっていくということと今の問題とはちょっとまた次元を異にした問題だと思っておりますが、適切でなかったというこの間の大蔵大臣の弁明につきましては、私はそれを重く受けとめていると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
