お答え申し上げます。 たしか月刊文藝春秋かと思いますが、国鉄国賊論という大変ショッキングな題の論文が出ておりまして、私も新聞広告を見まして早速買いまして読みました。中身は国賊という言葉が使われているほど激越なものではございませんでしたが、とにもかくにも国賊という最大限のべつ称といいましょうか悪名といいましょうか、そういう名前をつけられまして、私自身も国有鉄道の出身でございますし、非常に憤慨をいたしました。国賊が集まって汽車がこんなに満足に動くはずはないと私は思っております。もちろん国有鉄道が反省しなければならぬ点がたくさんあることは、これはもう私もさように思うのでございますけれども、国賊と言われる者が集まって新幹線があんなに立派
非常な広範、多岐にわたる運輸行政全般についての御質問でございますので、私からそのうちの大きい問題と私が思いますような点についてお答えを申し上げまして、足りないところはそれぞれ補足を政府委員なりあるいは国有鉄道の方からしてもらうことにしたいと思います。 まず、総合交通体系の問題でございますが、これは前々から運輸委員会でもしばしば問題になっておるところでございまして、その重要性については言うまでもないところでございます。私どもはいろいろなことをやっておりますが、今年は特に七月一日を期しまして、運輸省の開設以来の組織変更をやろう、そして総合交通政策がうまくいくように、今までの縦割り行政を改めまして政策官庁として脱皮したい、こういうこと
ちょっと、大事な点が一つ答弁漏れがありました。 関連業務をもっとやらせるべきじゃないかという御質問がございました。現在、御案内のように、国鉄の経営形態そのものが監理委員会を中心に議論されておるところでありますが、いかなることになりましょうとも、国鉄は関連業務をもっとやらせるべきであるというふうに考えておりまして、その方向で努力をいたさなければならぬと思っております。
まず第一に、東京を中心にいたしましたいわゆる首都圏の交通問題は、非常に大きな問題、運輸省の抱えておる問題の中で一番大きい問題の一つであろうと思っております。大変な立ちおくれでございます。というよりも、人口の増加の方が速くて追いつかない、追いついていない。おっしゃるように大変な混雑でございます。全然やっていないわけではないので、地下鉄の増強だの延伸だの、あるいは総武線の東京乗り入れだのいろいろなことをやっておるわけですが、とてもこんな程度では足りません。そこで、ただいま私どもの方の運輸政策審議会を中心に首都圏の交通はいかにあるべきかということを早急に結論を出していただき、まあ金が相当かかると思いますけれどもこれはやらなければいかぬ、ま
お答えいたします。 特別措置法ができて国鉄の経営改善計画というものをつくって、それに基づいてやるということについては、今日までただいまの体制というものは特別措置法に基づいてやっておるということだと思うのでございます。ところが、その法案の審議の過程についていろいろ御議論があった一部について今御披露がございましたが、やれておることとやれておらないことがある。そういうことのためにあたかも一貫性がないようにも受け取れるように実はなっておるというのが偽らざるところの実情ではなかろうか、こう思うのでございます。 〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕 我々運輸省の当局者としては、毎年毎年、予算の時期にもさようでございますが、随分と
大体は先生のおっしゃるとおりなのでございますが、こういうことになっておると思うのでございます。 運輸大臣、運輸省は国鉄の監督機関であり、政府の中で国鉄に対して責任を負っておる役所である、こういうことなのでございます。しかし、去年できました法律で再建監理委員会というものができて、再建監理委員会は、第二臨調の答申の線に沿ってかくかくのことを決めろ、こういうためにできた、こういうことになっておるわけでございまして、そういう意味では、運輸省の持っておりました権限が去年できた法律によって多少修正といいましょうか、多少変わってまいっておると理解しなければならぬと思うのです。 それでは、なぜそういうものができたかということは、もう国会で御
法律の第五条にございますとおりでございますから、経営形態の問題、それから長期債務の問題についてはお説のとおりでございます。
前半の御質問ですが、確かに根本的な問題が決まらないでとりあえずのことをいろいろやるといいましても、これは限界があるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、余りに根本問題が大きくて難しいものでございますから、この限界がある範囲内でとにかく努力を続ける。閣議決定の十項目、臨調の十一項目というようなものをやらせるということをやっておるわけだと思っておるのでございます。しかし、その中でも、私たちは、監理委員会の動向、考え方というものを、一遍にある日突然出てくるわけじゃありませんから、十分つかみながら対策は立てていかなければならぬ、こういうことではなかろうかと思うのでございます。 ただ、ただいまの時点では、いわゆる分割の問題、民営
大変重大な御質問でございまして、二月に貨物関係の大変革がありました。それによって貨物の設備の敷地が相当遊休になっておるということは事実でございます。これを一体どうするのか。また、貨物の合理化の問題は別にいたしましても、国鉄は財産を持っているわけでございまして、これを一体どう活用して再建に資していくかということは大きな一つの課題でございます。その根本的な問題が、今二年というようなお話が次長からもございましたが、それが決まるまでは何も手がつかない、何もできないというようなことがあってはならないと思うのでございますね。 ですから、これにつきましては、一方から言いますと、長期債務をなくするということ、累積債務をなくするということと国鉄の
交通政策上の重大な問題でございます。今の私どもの考えとしましては、いわゆる統制というようなことで法律的な制限をどちらかにして、そして一方のものが一方へ流れるということは、これはやる考えがございません。したがって、今オイルショックのときのお話がございましたが、エネルギーの問題からおのずからある程度の制肘といいましょうか、ある程度の規制というものは考えられておりましたが、御承知のように石油が少し緩んでまいったために、この問題がずっと後ろへ下がってしまいました。 私どもが今考えておりますことは、運賃なり制度なりの面で、競争の中においてもおのずから今の現状をある程度変えていくということを中心に考えていかなければならぬのじゃないか。こうい
最初に、国鉄運賃は公共料金がどうか、これはいわゆる公共料金であると思います。公共料金ということは法律用語ではないのでございますが、公共料金の代表的なものの一つと考えておることについては間違いございません。 それから、格差運賃のことでございますが、これにつきましてはもう随分といろいろな議論がこれまでも運輸委員会でも闘わされておると承知しております。随分古い話からあるわけです。国有鉄道の場合は、やはり全国単一運賃と総合原価主義ということで終始してきたわけでございます。今申請を私ども受け付けておりますが、今度初めて三段階の格差運賃が出てきておるわけでございます。これはもう私は申し上げるまでもありませんけれども、特別措置法に地方のローカ
どのような形でございましょうとも、国有鉄道を経営していくのにはよそから人を持ってくるわけにいくものではございません。したがって、現在やっておる労使は一緒になって頑張ってもらわなければならぬことはもう言うまでもないところでございまして、円満なる労使関係を立派な慣行として確立されることを期待しておる次第でございます。
現在の関西空港の公害訴訟に関しましては、先般、御質問にもございましたように、和解の勧告が出ておるのでございます。原告側はいち早く和解をのんだわけでございますが、政府といたしましては、運輸省、法務省、大蔵省その他関係の省がございますので、いろいろ協議中でございましたが、本日午後和解をのむことに、政府として和解を承諾することに決定をする通知を出すことにいたしております。これでこの問題は解決をすることになろうかと思います。
書類の諸手続は終わっておりまして、きょう午後四時にこれを出すということになっておるわけでございます。ちょうどきょうに当たっておるわけでございます。
今度の和解には午後九時の問題は出ませんけれども、昭和五十八年十一月三十日付の航空局長の地元の対策協議会長あての書面でお約束を申し上げておるとおり、当面午後九時以降発着するダイヤは認める考えがありませんということをはっきりいたしております。
この種の問題、私は円満に十三億という和解案で解決したことは大変喜ばしいことだと存じておりますが、やはり率直な感想を言わせていただけば、長くかかり過ぎているなという感じでございます。本件に関しては、ようやく決着いたしましたので、大変喜んでおる次第でございます。
できるだけ速やかに、話し合いができ上がることを期待いたしております。
そのようなことは政府としても信用にかかわることでございますし、絶対に御心配ないようにいたしたいと思っております。
新関西国際空港ができるその第一期工事が終わるまでに、現在の関西空港をどうするかということを決定することになっております。そのようなことになっております。あらゆる角度から検討してこれの存廃を決定することになっております。これは公式にはそういうことでございます。 しかしながら、私はそう長くかかってはいけないんじゃないか。六十七年に第一期工事ができることになっておるわけなんでございますから、それまではぐだぐだして決めずにおくというわけにはなかなかいかないんじゃないか。したがいまして、早速にもいろいろな角度から現在の伊丹の空港をどうするかを検討に入りたい、既に入っておると申した方がいいかもしれませんが、さようにいたしたいと考えておる次第
今度の関西空港株式会社、特殊法人でございます。これをつくるにつきまして、行革時代でございますので、スクラップ・アンド・ビルドをやらなくてはいかぬということで、特殊法人でございます日本自動車ターミナル株式会社についてある程度の、簡単に言えばスクラップなんですが、ある時期が来たらやめるということと、いま一つは関西空港周辺整備機構、この問題が一応行政管理庁との間に約束になっておりますが、まだ非常にデリケートな点がございますのではっきり申し上げることはここでは御勘弁願いたいのでございますが、少なくとも関西空港周辺整備機構については今のやっておる仕事に支障があるようなことは絶対にないというふうに御理解をいただけば結構ではなかろうか、こう思って
