ローカル線の問題は、国鉄の経営の再建という見地から起こっておる問題でございます。したがって、どの線につきましてもいわゆる公共性という見地からは反対が強い。この証拠には、各県知事の意見というものがまず出てまいりますが、賛成ということを初めから言ってきた知事は一つもないわけでございます。しかし問題は、ただいまいろいろ御指摘がございましたように、足尾線の場合の公共性というものは、自動車にした場合の、硫酸を自動車で運ぶことによる公共性に対するマイナス、つまり危険性とかあるいはいろんな点、それから足尾という町がこの工場によって成り立っておると言っては失礼ですけれども、非常に大きなウエートを占めておるという点、こういう点から、他の地域よりもその
今の林次長のお答えと同じようなことなんですが、一番ここで今慎重にと言って林次長が申しておられるのは、経営形態をどうやっていくか、それから長期債務をどうするかということがもうしばらくたつと決まるということが一つあるわけなんでございます。これが決もう決まってしまっておれば、その観点から、一体どっちに振り向けるんだということがもっとはっきり言えると思うのでございます。この長期債務問題、これと経営形態とはまた密接に絡んでいる問題でございます。そこで、その基本的な問題の決まり方によりまして若干これは変わってまいる。そこで慎重にという言葉が出ておると思うのでございます。それでも決めなきゃいけなければ、一件一件を、どのようになったらどうというふう
我が国の造船業界が非常に苦しい状態にあるということは、御質問の中にもありましたとおりでございます。その中でも函館ドックが、特に何といいましょうか、ひどい状況になりまして、大合理化計画を進めるということになってまいっておるわけでございます。なぜこうなったかといったような点につきましては、私も専門家でもございませんし、経営をやったこともないものでございますから、いろいろ今局長から話をしたようないろんな事情が重なって今日に至っておると考えておるのでございます。 ただ、申し上げるまでもございませんが、函館ドックは、北海道における、また特に函館における、非常に重要な意味を持った企業でございます。そういった意味から、先般来も北海道知事、それ
ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、また、輸送活動に占める自動車の役割は、非常に重要なものとなっております。自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政についても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。 現在、地方における自動車行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の地方運輸局のほか、都道府県単位の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より、国家公務員でありながら都道
できるだけ速やかに話し合いをさせるようにいたしたいと思っております。どうも役所の中の話は話が長くて、こういうことが往々にしてございまして、まことに残念でございますが、できるだけ早く話し合いを終わらせたいと思っております。
憲法が国の基本の法律であることは御説明をまつまでもございません。ただいま十四条の話もございましたが、これは当然のことでございます。ただ、事務用にできておる六法、小六法あるいは関係法規集に載ってないということは、おっしゃるとおりそういう例もたくさんあるようでございます。私は、どちらかというと意見としては載せた方が適当であると思っておりまするけれども、憲法にございます言論、出版の自由もございますので、こういう点から載せるべしというようなわけにもまいらないのではなかろうか、出版社の都合もございますし、編集者の都合もございますから。ですから、私は基本的な問題でございますから、憲法を載せる方が適当である、かように思っております。
今回の措置によりまして労働の内容が変わってくることが当然考えられます。これに対しては、その対価といいましょうか賃金につきましては当然配慮されるべきことだと思います。第一義的にはこれらは労使関係の円満な運用によってやられることでございますが、我々政府としても十分気をつけておかなければならぬことだと考えておる次第でございます。
男女雇用平等法そのものが相当難しい問題を本質的に含んでいると思います。今回の夜間労働をとにかく認めるということにするというのは、簡単に言えば、女子の船員がふやし得る、就労しやすくなるということのために男女平等という観点からやるものなんでございます。しかし、妊産婦についてはもう特別の条件であるからこれは保護を強化する、こういうことでバランスといいましょうか、両方とっておるわけなんでございますが、あるいはさらに議論をすれば、夜間労働もいろいろ問題があるんじゃないかということは十分あると思うのです。御議論もあった。しかし、やはりこれをやらなければ、現実の問題として女子が海へ出ていくことが阻まれるということなんで、これは除かなければならぬ、
ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
極めて重大な国民的な課題でございますので、十分な論議があらゆる場所で尽くされることを期待いたしたいと考えております。
私は、第一次提言に対しては、国有鉄道としてはできるだけのことは対応しておると思います。もちろん、完全に一〇〇％できておるというふうには考えませんけれども、かなりな程度で、合格点ぐらいはいただける程度ではなかろうか、そういうふうに判断をいたしております。 個々の一つ一つの問題については、お尋ねがあればお答えいたします。
非常に重大な問題でございまして、当面は国鉄が先般発表しました対策で対応していくことになるということだと思いますが、今お話しのように、また太田常務理事からの御答弁にもありましたように、この問題はやや長期的に続くと見なければなりませんし、量的にももっと大きくなるという可能性を含んでおりますので、政府がただ国鉄労使に任せておくというわけにはまいらない問題に発展してまいっておる、少なくともそうなってくるというふうに認識をいたしております。したがって、それに対しては過去に石炭等の問題あるいはいろいろな構造不況業種について政府がとったいろいろな態度もございます。そういった点をいろいろ考えまして、政府としまして十分これに対応していく必要がある、か
今亀井委員長からの御答弁もございましたが、何といっても国有鉄道の単年度の赤字を、今五十九年度ですが六十年度の予算をつくるときに最小限度に縮めるためにどうしたらいいかということが一つの問題、とにかく赤字をふやさない、少なくとも借金をふやさないということがやはり一番大切だと思うわけでございます。その点はおっしゃるとおりでございまして、いずれ何とかするからその間はどんどんふえてやむを得ないという行き方は、これはもう感心した行き方ではないと私ども、非常に残念に思っております。したがって、その面についての努力は予算編成に当たって十分したいと思いますが、何にいたしましても、傾向としまして一般会計予算というのは非常に窮屈なものですから、その関係で
各県知事からの意見書は、いずれもローカル線を残してもらいたい、廃止反対という意見でございます。
知事や沿線の市町村長さんとしてはごもっともだと思うのです。これは道路が幾らよくなってバスの便利があり、あるいはマイカーが発達しましても、さらに鉄道があれば、これは運転免許証が取れない者もおります、自動車を持ってない人もおる、年寄りの病院に通う人もいる、両方ある方が便利である、それだけ公共のためになるという観点からもうそのとおりなのでございまして、そういう観点からそういう意見が出されておるということなのでございます。これをどうして指定しようとしておるか、あるいは廃止または他の交通機関にかえようとしておるかといいますと、これは国有鉄道の経営の見地から見てそうする必要があるということで、昭和五十五年の再建法の法律を国会で御審議をいただき通
なるほど、地方交通線の廃止によってもたらされる効果というものは、全体の赤字や累積債務というような問題から比べると小さい。しかしながら、これは御承知のように再建促進法でその再建の中の一つの項目として取り上げられておるということでございまして、あれもやりこれもやり、とにかく不合理なものについては全部見直そうという一環である、こういうふうな位置づけをしなければならない、かように考えております。これだけやったら全部済むとか、あるいは大半片づくというものでないことだけはおっしゃるとおりでございます。
よく承知いたしております。
地方事務官制問題というのは、随分長い問題でございまして、実は私は昭和四十三年に自治省の政務次官もいたしておりました。その直後は地方行政委員会の自民党の理事もいたしておったこともございますので、この経緯については十分存じておるつもりでございます。 今、地域交通局長からお答えしましたとおり、第一次の臨時行政調査会あるいは行政監理委員会あるいは地方制度調査会あるいは地方行政委員会における附帯決議、いずれも地方事務官は名実ともに地方事務官とせよ、一口に言えば、そういう方向が強かったと思います。中には多少あいまいなものもそういった資料の中にはございますけれども、大体の方向はそういう方向だったというふうに承知しております。 長い間、中央
ただいま申し上げましたように、第一次臨時行政調査会の考え方あるいは行政監理委員会の考え方あるいは地方制度調査会の考え方というのは、ただいまあなたの御主張になっておる立場でございます。今度の臨時行政調査会の中でもそういう立場が非常に強調されたということを私は承っております。ですから、これは一つの考え方であることにはもう間違いがないわけでございます。 しかし、これをどうするかということが簡単に片づく問題ならばとっくに片づいておるはずなんでありますが、非常に困難である。国の事務と地方の事務とをどういうふうに配分するかという問題にかかわっておりまして、三省関係について非常に難しいということから、第二臨時行政調査会の中でそれに対して御意見
臨時行政調査会は、法律によりまして、国会の御承認で、国権の最高機関である国会の意思として決定したものでございます。ですから書いてあるとおりなんでございまして、政府の上にあるものではございません。しかし、意見を尊重するということは非常に強く国会でも論議されたところでございます。したがって、これを尊重する。しかし、絶対にそうしなければならないというようなものではない。そういう意味で、政府の上にあるものだというふうには考えておりません。
