大変示唆に富んだといいましょうか、非常に筋の通った御意見を承りまして、お考えになっておりますことはよくわかります。 問題は、盛岡−青森間をとりあえず新幹線を延ばすことについて来年度からどうするかということが、六十年度の運輸省予算の一つの目玉になっておるのでございますが、これとの関連もございます。つまり、財政の問題と必要性の問題と絡み合わせてその問題をどうするかということが今一番大きなペンディングになっておるということでございますので、そこらの問題ともあわせ考えまして、ただいまの瀬谷先生の御意見につきましては私は十分傾聴に値することであり、やはり専門家の御意見であるというふうに拝聴いたした次第でございますが、これ以上に積極的に、北
監理委員会から緊急提言されるものは、国有鉄道のありとあらゆる問題について全部にわたって詳細に出るものとは考えておりません。私どもも、監理委員長なりあるいは他の監理委員の皆さん方の御意見も、いろいろ多少は承っておるわけでございます。御審議の途中で承っておるわけでございまして、やはり国鉄の基本問題、先ほども申し上げましたが、いわゆる長期債務の問題なり、民営分割化の問題なり、そういった国鉄の経営の基本に関連する問題についてお出しになるだろうと、こういうふうに考えておるのでございまして、法制上もこれは内閣として尊重するということになっておりますが、私どもがこれはどうもどうかなと思うような提言は私はお出しになるようなことはないと、かように信じ
まず、民営化の問題について申し上げますと、これは私が臨時行政調査会に出かけまして、学識経験者のような立場で一番主張した問題点でございます。つまり、日本国有鉄道というものは公共企業体という中途半端なものである。私は昔は国有国営論者、昔の鉄道省へ返した方がよろしい、責任がはっきりしていいという論者だったんですけれども、今ごろ国有国営に返せというようなことを申しておるわけじゃありませんが、といったほど、国有鉄道という公共企業体はわかったようなわからぬようなものなんでございます。総裁の責任といいましてもこれがもう実にあいまいでございますし、権限も非常に弱いものでございます。 そこで、詳しく申し上げると長くなるからやめまするが、私は公共企
全くおっしゃるとおり、大問題でございます。 今回の過員問題については、いわゆる貨物の大改革というものが予定よりもさらに早く大改革をやりましたために出たということは言えますが、全体の傾向として、今後いかような監理委員会の答申が出ましょうと、またどのような政府が方針 をとりましょうと、要するに鉄道の仕事をする人間の数としては減っていく、また減らさなければならぬという方向は間違いないと思うんでございます。そうしますると、どうしてもこれは余剰の人員が出てくる。しかもこれがわずかな数ではない。こういうことになりますと、どうしても私は、これは生身の問題でございますから、大きな政治問題、社会問題につながっておる、こういうふうに思います。した
これは、今の時点でちょっとお答えをするという段階に至っておりません。とにかく問題意識というものを十分持ちまして、これについてはあらゆる知恵を絞らなくちゃいかぬと、このように思っております。首を切りっ放しというようなわけにはなかなかまいらないということでございますので、いろいろな角度から、まあこれまでも政府が構造不況産業について石炭産業を初めいろいろな場合にいろいろなこの種の問題についての対策をとった事例もございます。そういったようなことも十分検討しまして知恵を出していかなければならない問題だと。また、国会の皆さん方からもお知恵を拝借しながら対処していかなければならぬ、その程度の問題で、ここで今私がこういう方法、ああいう方法というふう
国鉄の累積債務がこれだけ問題になっておるときでございますから、私どもの希望として言えることは、これをもうふやさない、なかなか減らすところまでいかない、ほっておけばどんどんふえていくわけですが、とにかく私どもはできることならばふやしたくないと、こういうふうに考えております。 ふやしたくないということはどういうことかといえば、これは簡単に言えば、いろいろ複雑な要素はありますけれども、簡単に要約して言えば、やはりある程度国から面倒を見てもらって借金の方を減らすということ。それから、借金をしていろいろやるという、例えば国鉄の工事経費とかいろいろな問題がございますが、国鉄の要するに合理化、借金によって賄われる合理化というものは徹底的に減ら
私は、できるだけ避けるべきだと考えておるわけでございますが、何しろ国鉄の予算はいろんな要素が入ってまいりますので、絶対にどうこうという話は私から申し上げることは御遠慮しなきゃならぬ立場にあると思っております。
先ほど申し上げたとおりでございまして、昭和六十年度の国鉄の予算を組む上に大問題であるだけでなくて、今後いかような答申が監理委員会から出てくるかわかりませんが、これとの関連においてもこの問題は重要な問題でございます。したがって、私どもとしましては、私どもの立場から、先ほど申し上げたような主張は政府の中において十分いたしたい、かように、成否はともかくとしまして、何とかしてもらわなければこれは非常に禍根を残すということでございますので、苦しい中でもやってもらうような努力をいたすという以外にはないと考えております。
今おっしゃったような矛盾が現地で、今先生の言われるとおりであれば、起こっておるということは、まことに遺憾なことだと思っております。一体国有鉄道の職員が、私はかように存じておるのです、一部不心得な者がおることは事実だったと思うんですけれども、大半の人はもう一生懸命働いておるわけでございます。そして戦中戦後、とにかく私なんぞは特に貨物輸送を長年やっておりましたので、最近の貨物の状況など本当に胸が痛くなるような思いでおるのでございますが、何しろ客観的な条件が産業の構造が変わってきた。例えば石炭が激減した、木材が激減した、貨物輸送の形態が変わった、あるいは旅客については航空機、貨物については特にトラック、そしてマイカー、そういったような周囲
行ってみた方がかえってわかりにくいんじゃないかと思いますので、もう少し事情を調べます。よく調べます。しかし、おっしゃるように、遊ぶ人間をつくるために合理化をやっているというようなことは少し極端な言い方ではないかと思うので、もしそのようなことで実際は何にも合理化になっておらぬと、ただ遊ぶ人ができただけだと、結果的にですね、というようなことなら、これはやめなければいかぬと思うんです。やっぱりそれは、合理化は合理化で一定の考えを持って国鉄でやっておることと思うのでございます。ただ、問題は、その程度と、これだけの過員問題でございますから、これから過員問題にどう対処できるかということとの、タイムファクターといいましょうか、いろんな点については
お答えいたします。 五十五年の再建特別措置法における地方交通線の扱いというものをそのまま文字どおり解釈いたしますると、協議会を開いて一定の時期が来たときにはこれをやめるのだということになっておると思います。これは国会を通った法律でございますからそのとおりなんでございます。しかし、今質問の中でお読み上げになりました趣旨は、そのような法律をそのまましゃくし定規に当てはめるのではなくて、協議会の席上でいろいろ御議論になって何らかの形でこれを合理化して運営を続けていくことができるならばそれは一つの方法であって、やや長大な地方交通線等についてはむしろそういうことの方が望ましいし実際的ではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
御質問の中でおっしゃっておるとおりでございまして、私どもとしましては同時開業をあくまでもやってもらうように国鉄を督励いたしておるところでございます。ただいまのところおくれて通勤新線が開業するというような話を我々は全然聞いておりません。
ただいま国鉄総裁が答弁をしたとおりでございますけれども、冷房の問題というのは大変おくれておると思います。運賃改定云々の問題じゃなくて、このごろの日本の状況から考えますと、今ごろ冷房がいろいろ言われるのは時代おくれも甚だしいので、国有鉄道が大変貧乏しておるものですから、こういうことが残っておるので、少ない予算の工事経費の中でも、やはり重点的に一番先にやるべきことだというふうに私は考えております。
私は、ちょっと席を外していて質問を伺っておらなかったものですから、冷房のお話というふうにあらかじめ承っておりましたので、さような答弁を申し上げたわけでございます。 国有鉄道のサービス全体は、私鉄と比べまして大変見劣りがするということで、各方面から非常にいろいろ御批判がございます。私ども、この批判を謙虚に受けとめなければならないと思っております。しかしながら、最近は一時よりはやや見直してまいったのではないかと思っておりますが、なお一層、これは努力をしていかなければならない問題で、やはりこれは国鉄の国民に対する基本的な問題である、かように認識いたしておる次第でございます。
既に御承知のように、五十七年九月に運輸政策審議会に対しまして、首都圏における今後の鉄道網の整備計画について諮問を行っておりまして、審議会では作業をどんどん進めていただいておるところでございます。その中におきまして、これはもう申し上げるまでもなく、今御質問の中におっしゃったような常磐線の状態でございますので、これを緩和するためにどうするかということについては、当然この答申の中に織り込まれるというふうに私どもは理解をいたしております。どういう形の答申が出てまいりますかわかりませんが、いずれにしても、現在の常磐線が完全に行き詰まるという時期が見通されるわけでございますので、何らかの方法を講じなければならぬ、こういうことだと思っております。
地元の強い熱望を受けてそういう御質問になっておると思います。ですから私どもも、これは答申はどういう形で出るにしましても、東京のあの地域というものが、西北といいましょうか、大変問題であることはもう間違いがございませんので、できるならば今地域交通局長が申しましたように年内に出していただいて調査費をつけることができれば大変いいがなというふうに思っておりますが、ちょっとそれ以上今ここでお約束すみ云々というような問題ではございません。私どもそういうことを希望は持っておるということだけにお答えをとどめさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま御質問の中にもございましたが、今回の法案は女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるものでございまして、その本体は労働省所管の社会労働委員会にかかっております雇用平等法案の制定が本体的なものだと思います。しかし、船員に関しましては労働行政を運輸省が担当いたしておりますので、船員法の一部改正はこれと並行してこれを提出することにいたしたものでございまして、男女雇用の平等を目指す世界的な潮流の中で男女の雇用機会均等をするのには最小限度必要なものは何かということを考えまして、それによって法案を改正し条約の批准に備えよう、条件を整備しようというものでございます。 古い日本的な観念から申しますと、女子
海上労働というのは、「板子一枚下は地獄」と昔は言われておりますような非常な激しい、そして特殊な労働でございます。これに婦人が進出をされるということは相当な決意がないとできないことだと思うのでございまして、全体として非常に望ましいことであるかどうかということはいろいろ議論があろうかと思います。しかしながら、こういった時代でございますし、現に海上労働をやりたいという希望の方が日本としましてもだんだんふえてまいっておるということでもございますので、条約の批准を機会にこれに対応する、対応するためにはどうしても夜間労働等の制限を撤廃しなければ仕事になりませんので、最小限度のところはやらなくてはいかぬというのがこの立法となっておるわけでございま
どうも総理大臣の答弁を私が批判をする立場にございませんので、何とも申し上げかねるのでございますが、私は、できるならば男女平等ということは可能な限り平等であるべきだと思っております。しかし、女子には人類の半分をしようというよりも、出産、育児という非常に重大な任務がございます。したがって、これらのことを孝之に入れるということは、男女平等に相反するものではなくて、こういうものを考えて、その中でできるだけ平等ということが本当の意味の男女平等じゃないか、何でもかんでも同じにやれというのが本当の意味の男女平等ではないんだ、このように私は考えております。
やや専門的なことは政府委員から答えさせていただきたいと思いますが、私は極めて常識的にお答えをさせていただきたいと思っております。 私など明治の人間でございまして、戦前の日本における男女の立場というものをこの目で見てまいっております。民法上の重大な差異、例えば妻の無能力なんというものがあったり、それは今から考えるとめちゃくちゃなものであった、こういうことであったと思うのでございます。 戦後、逐次、いわゆる男女平等の方向にいろいろな点で変わってまいりました。一番大きいのは、政治に参加することなども昔はなかったわけでございます。そうしてだんだん進んでまいって、今のでき上がっておる条約というのは、現在における一つのメルクマールといい
