非常に重大な問題であると思います。女子の雇用の問題につきましては、今回の法改正は前向きな方でございまして、雇用の機会を拡大するということになることは確実だと思います。 全体の雇用の問題についてはどう考えるかということでございますが、海運の合理化ということになるとどうしても船員の問題が問題になってまいります。どうしても最小限度の船員で船を動かすという方向でございます。また、おっしゃるように船員の高年齢化も進んでまいっておる、こういうことでございますので、船員の雇用問題というものは基本的、本質的に非常に大きな問題をはらんでおる、こういうふうに考えるべきだと思っておるわけでございまして、これをどうするかということは、私ども今海運造船合
今おっしゃいましたように、女子船員の募集、採用、賃金、配置あるいは昇進、教育訓練、定年、退職等について男女の差別をなくするということが当然考えられなければならないと思っております。
建前としては禁止するという努力義務になっておりますが、罰則がない、こういうことでございますので、強制力について非常に欠けるものがあるということは率直に認めざるを得ないと思います。
おっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございます。今まで制限しておったものを撤廃するわけでございますから、それだけ後退ではないかという御意見はそのとおりなんでございますが、何にいたしましても、雇用を拡大したい、働く意思のある人に本当に働いてもらいたいということのために、矛盾を感ずるわけでございますけれども、今回夜間労働等の制限を撤廃するということをやむを得ずやったということなんでございます。したがって、御趣旨のような点は、いろいろ今後の運用上の問題については十分考えて運用してまいらなければならない、かように思っておる次第でございます。
数字が、調査の方法その他がどういう格好になっておるか検討しなければなりませんが、三者三様であることは認めます。
港湾の投資をこれだけ大きなものをしたということにつきましては、今港湾局長から御説明を申し上げたことに尽きると思うのでございます。問題は、日本の貿易を振興しまた合理化、近代化をやるということ、そういうことがあわせて港湾投資になっておると思うのでございます。この港湾投資がこれだけのものがなかったら日本の経済発展がこれだけのものがもたらされていないだろう、こういうことが言えると思います。 港湾労働者との関係でございますけれども、これは港湾の投資そのものだけで影響しておるとは思いません。港湾の投資とそれから海運の形が、いろんな意味で変わってまいった。コンテナリゼーションなどはその一番極端な例でございますが、そういう変化が出た。こういう海
ＩＬＯ百三十七号条約には日本が賛成をしておることでございます。そのままの状態になっておるかどうかということ、細かい点はどうかわかりませんが、大筋においてはそのようなことであろうかと思っております。
いろいろ細かい点は私もどうもよくわかりませんので、大筋においてはさように考えてよろしいのではないかと、かように申しておるのでございます。
今労働省から答弁がありましたが、港湾労働法のことでございまして、労働省の所管でございます。しかし、御意見のあるところはよくわかりますので、私から労働大臣ともよく相談をさせていただきたいと思います。
運輸大臣としては、お考えにつきまして了承いたします。
常用労働者に対するいろんな近代化の影響が及ぶ点についても、細かい配慮をする必要のあることについては、全くそのとおりだと考えております。ただ、それは、絶対にそれが法律改正をやってどうするというのがただ唯一の方法とは考えておりませんので、こういうことについてはどうすべきかということを労働省を中心に私どもが政府として細かく考えていかなければならない、かように考えております。
私は、今先ほど申し上げたとおりでございまして、十分考えなくちゃいかぬという問題だと思っております。
労働大臣の所管事項に関する面の方が多いと思いますが、私どもの立場から考えまして、日雇い労働者のこれらの関係につきましては、もっと明確なものが打ち出せる、はっきり説明がつくような形のものが必要である、かように考えます。
努力してまいる所存でございます。
御趣旨は大変よくわかります。国がどういうふうな形で面倒を見るといいましょうか、国が参加するかということについてはいろんな方法があろうかと思うわけでございまして、これらの点については十分考えていかなければならぬと思います。これは他のいろんな業種との関係もございます。そこで、一律にただ国、ユーザー、労働者皆一緒になって云々というそのままの形でちょうだいできるかどうかということについては検討をしなければならぬ、御趣旨についてはよくわかります。
アメリカと日本と同じというわけには、いろんな伝統やらいろんなものもありますので、そうはまいらぬと思いまするけれども、港湾労働者の待遇につきましては、これはいわば港湾のいわゆるソフト面の非常に重大な問題でございますので、これらの点から十分いろんな国としての配慮はいたしてまいらなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
おっしゃるように、転換によって労働条件が下がらないというのが建前だと思います。ただ、今ここでといいましょうか、政府が、全然例外なしに全部引き受けますというようなことを申し上げるという意味ではございません、これはもちろん基本的には話し合いですから。ですけれども、我々の考え方としては、現状ないし現状よりよくなるという建前でこの仕事はやられるものと考えておる次第でございます。
今回の問題は、何といいましょうか、圧倒的な部分がもう六大港ということでこうなっておると思うので、ほかで起こったらどうするんだというのは、ほかはこれに準じて扱うように指導するというのが当たり前のことなんで、さように思っております。
私至って、この賃金、他のいろんな職種の賃金についてよく存じておりませんので、余り知ったふりをしていろいろ申し上げることはいかがかと思うんでございますが、そう著しく低くもなければ著しく高くもないというふうに考えております。
その考え方で結構だと思います。全体として海陸空を通じまして、それからそれの接続点ですね、物流そのものをどう見直すかというのが、今度の機構改正の一つである貨物流通局をつくったゆえんのものでございますから、そういう点がうまくいくように相互の立場を考えながら新しい事態に対応していくというのが新しい局の使命だろう、運輸省の使命である、かように考えております。
