第一点について申し上げますが、ちょっとお気にさわるかもしれませんけれども、法律改正によって離職者が出てくるという、私は法律改正そのものによって出てくるのではなくて、その法律改正の原因になった事態が変わることによって離職者が出るというふうに、そういう意味でおっしゃっておるものと解してお答えをいたしたいと思います。 この雇用対策について、政労使三者一体になってやるべきではないかというような御意見のように承りますが、私どもはやはり、労使がやると。しかし労使に任せておくわけにいかない。強力な行政指導をこれは用いなきゃいかぬ。日本のお役所は行政指導という、ほかの国にないような強力な手段を用いて、功罪いろいろ言われておりまするけれども、こう
政労使が同じ場所へ寄って定期的に協議するとかなんとかという意味ではなくて、今おっしゃっておるようなことでございますと、私の答弁とそう食い違っておるというふうには思っておりません。したがって、政府は労使に任せないで努力をするということについて私が申し上げたとおりでございまして、そう食い違いはないものと考えておる次第でございます。
港湾労働は、日本の各種の労働の世界の中でもいろいろ、伝統的な問題やらいろんな問題から、非常に複雑にして困難な問題をたくさん含んでおるというふうに、私は認識をいたしております。今おっしゃったような点が、端的に現在あらわれておる状態でございます。そこへもってきてさらに、この法律が出される基礎になっておる港湾の荷役状況そのものに変化が参っておるのでございますから、当然そこで問題がさらに大きくなってまいる、かように思うわけでございまして、そういった意味で、百三十七号の精神というようなものを十分体して、この問題に真剣に政府として取り組まなければならないと、かように存じておる次第でございます。
まことにごもとっもな提言であると考えます。労働大臣ともよく相談をいたしまして、御趣旨に沿うように全力を挙げたいと思います。
港湾運送事業の自由化ということについては、私どもは考えるべきではないというふうに結論的に考えております。これは、いろんな事情につきましては今貨物流通局長から申し上げました。端的に私申し上げたいと思います。ただし、競争的な要素を何らかの形で入れるという公取の考え方そのものは、工夫を凝らす必要はあろうかと思っておるのでございます。 なお、第二臨調の考え方は、これはもう当然受け入れられるべきものでございまして、今回の法律改正もこれによって行うことになったのでございます。私は、本来この港湾運送事業というのは、本当のところは適正な規模のものが、——独占あるいは寡占状態ではもちろんいけない、といって小さいものがばらばらで非常に多いということ
午前中から引き続いて一番大きな問題になっておりまするのは、雇用の問題、労働者の問題でございます。 この点につきましては、確かにこの法案そのものによって出るものではございませんが、現在の港湾運送業がしょっておる宿命のようなものがございまして、どうしても雇用の場、労働の場が少なくなる傾向にあるということは、否めない事実だと思うのでございます。これに対応していくためには、よほどこれは腰を据えてかからなければならない。単にこれを労使間に任せておくわけにはまいらないと思います。政府として十分これらの労使間の状況を見守り、また港湾返送の実情を十分把握してこれに強力に対処していく必要があると、かように考えておる次第でございます。
私詳しい事情をよく存じませんが、この資料を拝見したり伺っておる範囲だけで考えてみますと、非常に奇妙なものだと思っております。 港湾運送業法の精神というものから考えて、これはやはりおかしいと思っております。しかし、これはいろんな複雑な事情があってこういうものになっておるんだろう、特に港運協会がこれにタッチしているというようなことを考えますと、もう少し事情を私は聞いてみませんと最終的な結論は何とも言えませんけれども、ただこれを拝見し、御説明を聞いたり、また役人の方の答弁を聞いている限りにおいては、やはりこれはおかしい、かように存じておる次第でございます。
先ほど貨物流通局長からも申し上げましたが、私といたしましても厳重に調査をいたしまして善処をいたしたいと存じます。
私は長い間、鉄道の貨物輸送をやっておりました。鉄道では、危険品というのは大変な問題でございます。もう非常に厳重にやっております。それから、今新しくいろんなものが出てくる、そういうものについても始終研究しております。機関士ももちろん知っております。運賃も割り増し運賃を取っております。ひどいものについては、緩衝のためにわざわざ空車を間へつけなければいかぬというようなことまでやっております。どうも自動車については鉄道ほど厳重にやっていないということだろうと思いますが、とにかく、この点非常に危険でございますし、新しいものがどんどん出てきますから、お説のように、一遍厳重にこれは調査をいたしまして、関係の各省とも相談をいたし、安全を期さなければ
この協会と、社団法人でございます日本港湾福利厚生協会、これとタイアップしながら仕事をしておる。この現在ある社団法人の日本港湾福利厚生協会との関係をどうするかということが、一つの問題点。それからもう一つの問題は、御承知のように第二臨調、公益法人、認可法人を新しいものは大体認めるな、むしろ今あるものを減らせ、こういう動きが一つあるわけでございます。しかしながら、必要なものはやっぱりつくってもらわにゃいかぬ、こう思いますので、検討をさせていただきたいと存じます。
山田先生の御主張につきましては、よくわかりました。 私の考え方をちょっと申し上げたいと思いますが、港湾運送業はもう申し上げるまでもなく、またしばしば御質問の中にもございましたように、労働集約産業でございます。合理化をするとかあるいは近代化をするということになると、どうしても労働力というものをどうしたら節約できるかということが中心になるということは、仕事の性質上そういうことであると思います。したがって、この法律の問題以前に港湾運送業についての近代化、合理化がどんどん進んでまいっておる、非常な勢いで進んでまいっておる。その証拠には、現実に従事していらっしゃる方の人数が激減をしておる。特に、はしけ関係について激減を見ておる、五〇％とい
ただいまは、港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきましたことまことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重し努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
昭和五十六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十一億一千五十一万円余に対し、収納済み歳入額は二十一億九千六百九十四万円余であり、差し引き八千六百四十二万円余の増加となっております。 第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆四千七百三十八億一千二百九十五万円余に対し、支出済み歳出額は一兆四千四百八億五千三百九十九万円余でありまして、その差額三百二十九億五千八百九十六万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百五十九億五千七百五十六万円余であり、不用となりました額は
お答え申し上げます。 御心配の御趣旨は非常によくわかります。武器輸出三原則を守る上において、いわゆる汎用品として輸出をするものが向こうに行って武器になるというその限界をどう考えていくかという、考え方によりますと大変難しい問題かと思うのでございます。しかしながら、難しいからといってこの問題を避けてはならない、かように思うのでございます。本質的には通産省の貿易管理令で検査をするわけでございますが、技術的な面で我が省も関係を持つ、持たないわけにはいかないという点もあろうかと思います。 どういうふうに今後考えていくかというような点につきましては、疑いが持たれないように通産の側と私どもの方とがよく相談をしてまいらなければならぬ、かよう
もちろん政府としては一体でございますから、通産がどうとか運輸がどうとかということは、やや事務的なことを申し上げたわけでございまして、もうはっきり、武器に改造されるおそれがあるというようなものはつくらせてはいかぬ、受注してはいかぬということはおっしゃるとおりだということを前提にして、先ほどお答えしたようなことを申し上げたわけでござ、います。
その限界が一体どうなるかということは非常に問題があろうかと思いますが、御趣旨についてはもう結構でございます。
関西新空港は昭和六十七年度を開港目標にいたしておる次第でございます。
モノレールが決まっておるから大阪国際空港、現空港が存続することになったんだということにはこれはなりません。なりませんけれども、モノレールの計画そのものの中には、存置するものとして数字がはじかれておるようでございます。しかし、これだからといって大阪国際空港が決まるということにはこれはなりませんので、大阪国際空港、現空港をどうするかという問題は、やはり今質問の中でおっしゃったような状況において決めなければならぬということなんでございます。 しかしながら、問題は、そういう状況もございまするし、そのほかもっといろいろな問題があるのでございます。関西の今の伊丹空港をどうするかということを早く決めないといろいろなところへいろいろな問題がある
私はモノレールがそんな小さい問題だと言っているわけではないので、モノレールだけで大阪国際空港の存廃が決まるのではない、こう申し上げておるのでございます。大阪国際空港が、早い話が、そういうことはなかなか難しい問題だと思いますが、もし空港でなくなったとして、あれだけの所がどう使われるかという問題が同時に解決されなければならぬ問題でございますから、その場合にはモノレールはどうなるかというふうな考え方でいいのではなかろうかと思っておるのでございますが、いずれにしても早く決めなければならぬ、こう思っております。
あなたのおっしゃっていることと私の言っていることとそう違っているというふうに思っておりません。ということは、ここで今大阪国際空港はもう存続に決まっておるということは申し上げかねるということを言っておるのでございまして、モノレールは何らかの形で残るだろうという前提でこれは組まれておることでございますし、これを大阪国際空港の存廃をどうするかということの判断の材料の一つには十分考えなければならぬ、これは当然のことでございます。それ以上のことを今ここで、これがあみから残すのだと言えとおっしゃいましてもそれはできない。今あなたが質問の中でおっしゃったとおりのことでございます。
