それはもうおっしゃっているとおりでございまして、大阪国際空港を何とかして残せという声が非常に強いものがございますし、残るだろうと考えて、いろいろ仕事をなさっている方々もたくさんありますし、地方公共団体もそういう方向でございますから、そこまでのところはおっしゃるとおりだと心得ております。
大変結構な御提案をいただいたと思って感謝いたしております。今御質問の中にもございましたが、国民の皆さんに身近な国有鉄道にしていくことをいろいろな角度からもっともっと考えていかなければならないと考えております。
鉄道の使命というものがモータリゼーションや航空機時代の到来で非常に変わってまいりましたことはもう申し上げるまでもございません。その中において大都市の通勤交通を中心にしました輸送については、地下鉄も含めまして鉄道の占める役割というものはほかのものではかえがたい極めて重要なものである、かように存じております。 そこで、今御質問の中にもございましたが、五十七年九月に東京圏の鉄道網についてはどういうふうに整備したらよろしいかという諮問をいたしておるところでございまして、今盛んにいろいろな角度からの調査を進めていただいておりますし、また関係の企業体の計画等についても調査を進めておられるところでございます。私どもとしましては、この結論をなる
御趣旨は、本当にごもっともなことでございまして、交通の使命というのは、交通の輸送需要があるからその後を追っかけて交通網を整備するというものと、そうでなくて、むしろ開拓的というか開発的といいましょうか、交通網をまず整備することによってその影響がいろんな面にあらわれてくるという面と二つのものがあることはもう御承知のとおりでございます。 今回のこの首都圏について御計画をいただくというのは、この二つの点をあわせ考えて全体的な立場から見てどうするか。現状を無視するわけにもいきません。といって将来の国土計画的といいましょうか、首都圏計画といったようなものを無視するわけにいかない。この間の調和をどうとっていくかということによって御決定をいただ
ただいま御質問の中でおっしゃっているとおりだと思います。これまでのいろいろな沿革的な事情から、東京都の東部に向かっての鉄道網が非常に粗くなっております。ただ、千葉県といいましても、総武線方面についてはかなりいろいろな手が今打たれましたし、また打ちつつございます。問題はそれよりもやや西側の常磐線沿いのところが非常に大きな穴みたいになっておるということはもうお説のとおりだと思っております。
私から追加してお答えをしたいと思います。 御案内のように、私鉄は今おっしゃった外部経済効果を遺憾なく吸収するという仕事をやっておるわけでございます。国有鉄道についてはこれが非常におくれた。しかしながら、国有鉄道法も何回か改正をして、多少でも国有鉄道がこういうものができるようにということでやっておるのでございますが、何しろこれまでおくれましたことは、国有鉄道というものの性格から見まして、余り線路周辺のいろいろな仕事に手を出すということは逆にいろいろ問題があるんじゃないかという考え方が一方にございましたので、なかなかこれが思うようにいっていない。したがって、国有鉄道はどうも鉄道オンリー、あとはほんのつけたりのちょっとずつこれに関連す
これからの鉄道は、そういうことでないともうできない、極端なことを言えばそういうふうにまで思っております。一番いい例が東北、上越の新幹線でございまして、これを敷くために国有鉄道は大変な赤字をしょうことになるわけでございますが、沿線の利益、国民の利益、経済的な利益、そういうものは莫大なものがある。これが国有鉄道には還元されていないというところからもはっきりしておるわけでございます。また、話が違いますけれども、今回関西国際空港を株式会社にいたしておるのでございますが、これは民間活力を大いに利用しよう、附帯事業もやろうということで、今おっしゃったような考え方に近い考え方で特に株式会社にしたわけでございます。 今後の鉄道を敷くにつきまして
これこそ今度のいろいろ答申をいただく最大の問題の一つじゃなかろうかと思っておるのでございまして、いろいろな角度から御判断を願わなければなりませんので、あらかじめ大臣の考え方云々ということは遠慮をさせていただきたいと思っております。いろいろな角度から考えて、ただいま局長の申しましたように、公正、妥当なルートが決まることを期待いたしておる次第でございます。
御心配は非常にごもっともだと思います。 私ども素人考えでは、何らかの保険措置を講ずるということがいいのじゃないかというふうに思うわけでございますが、この種の衛星の打ち上げについては、実は諸外国どこもそのようなことはいたしていないということでございまして、日本の場合はこれまで成績が非常に優秀な方だと言われて、世界的には認められておる方だそうでございまして、技術力に期待をするという程度に今のところとどまらざるを得ないというのが実情のようでございます。しかしながら、せっかくの御提案でございますので、私もさらに検討させていただきたいと存じます。
沖縄の空港につきましては、率直に申しましてかなり酷使をしておるといいましょうか、日本のこちら側の空港と違いまして軍民両方の利用によって非常な混雑をしておる、間違いが起こりやすいということでございまして、沖縄についてはさらに一段のいろいろな意味における整備がとられると同時に、運用についても十分な配慮をなされなければならぬ、私はかように考えております。
御指摘のように大変危ない状態が現に起こったという事態でございますから、これを一つのきっかけにいたしまして、私は先ほど申し上げたとおりなんでございますが十分話し合いをして、よほど気をつけないとまた二度、三度そういうことが起こらないと保証しがたい、そういう点でこの事故を契機にいたしまして、民間と自衛隊の飛行機の使用方その他について話し合いをいたしたい、かように思います。
適当な時期に視察をさせていただきたいと思っておりますが、私は防衛庁長官もいたしておりましたので、那覇の状態についてはかなりよく承知をしておるつもりでございます。おっしゃるように非常な混雑をいたしておる、よほど特別な配慮をいたさなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
これまでやってまいりましたやり方が、いろいろな経緯があってこういうふうになったものと思うのでございますが、ただ、初めから横着を決め込んでこうしたというふうにも私は考えておりません。いろいろ相談をした結果なったことで、結果的には国にそれだけ長い間にわたって損害を与えたことになるわけでございます。であればこそ新しく取り方を変えていこうということでございますが、過去にさかのぼってこれを徴収するという方法は、法律的にも実際問題としてはないのではないか。まだ、過去、始まって以来の責任をどうするかということについては、残念ながら責任をとらせる方法がないのではなかろうか、かように存じておりますので、まことに遺憾でございますし、おっしゃることは私ど
今鉄建公団の総裁がお答えしました問題は国鉄についてもあるわけでございます。私どもここで申しわけをするわけではありませんけれども、東北新幹線にしましても上越新幹線にしましても、とにかく一日も早く開通しろということのために、無理をさせていると言うのは当たりませんが、地方の協力を得なければいかぬという、ある意味では非常に弱い立場があると思います。そういう点はどうしてもそういう立場になりますので、それだけにまたお約束事はあらかじめちゃんとしておかなければならぬ、ここの間のところ実際の運用が難しい問題でございますが、だからといってルーズに流れては困るということだと思います。国有鉄道の方と建設公団の方は違っておるということだけからも、やり方によ
意見書は出てまいりましたが、一応とにかく鉄道の線路撤去ということには反対だというのが結論でございます。撤去してよろしいという意見書は一件も出ておりません。しかし、その理由とかこれにかわる方法とか、先ほど私どもの方の政府委員からお答えしましたが、いろいろな形のものが出ております。 そこで、私どもとしましては、この意見書の中で今回第二次指定に当たりましては、聞くべきところがあり、法律、政令の解釈上これはもうしばらく保留しなければいかぬじゃないかというようなものは若干保留をいたしました。たしか六線あったかと思いますが、保留をいたしました。これは非常に長距離のものとか、あるいはバスに転換するにしても道路が著しく悪くて早急に改良の見込みが
実はそのような議論がもちろんあったわけでございまして、そういう議論を踏まえまして五十五年に再建措置法ができたわけでございます。そしてこのやり方が法律で決められ、それの政令が決まったわけでございます。地方の審議会におきましては、県が出ておりますので、いろいろな見地からの発言をいたしますし、またいろいろな関係者、利用者の代表等も出ております。そういう審議会の場でいろいろ議論をしていただく、こういうことでございます。また中央省庁につきましても、場所によりましては他の省庁から意見が出てくる場合があると考えております。例えば産業との関係等については出てくると思います。また、そういう点については十分考えなければいかぬということだと思います。しか
そのような扱いにいたしておりまして、例が三線ばかり今ございます。
行管の御指摘になっている点は、最近国民の皆さん方が非常に要望しておられる点ばかりだと思っております。そういう意味で、この一つ一つにつきまして真剣に取り組んでまいらせるつもりでございます。
航空につきましては、御承知のように四十五年の閣議決定、四十七年の通達、いわゆる航空憲法というもので律せられておるわけでございます。十年以上時がたっておるわけでございまして、この点はもう再検討する時期が来ておる、私はかように思っております。ただ、再検討するにいたしましても、これは各会社が希望しているからそれを持ち寄ってどうするということではなくて、やはり一つのイデーといいましょうか、あるべき姿はどこに持っていくんだ、こういう基本的な理念がやはり先に立ちませんと、これは収拾がつかなくなるのではなかろうか、やろうと思っても結局振り出しに返るというようなことになるのじゃなかろうかと私は思うのでございます。 そういった新しい時代にふさわし
ごもっともな御意見だと思います。ただ非常に大きな問題でございますので、私ども、検討させていただきたいと思います。
