まことにありがとうございます。その同じ気持ちでおります。 要するに、問題は早く出さなければいけないんですよ。ですから、それを早くやりましょうと、今馬力かけておる、こう申し上げておるわけでございます。 それから、国有鉄道もやってもらっておりますが、本当のところを申し上げますと、私から仁杉総裁に国鉄も独自の案を考えろよということを申し上げて、そして仕事を始めていただいておるというのが実際の実情なんです。ですから国鉄からも早急に出してもらって、考え方はそうたくさんあるものじゃないんですよ、知恵がそんなにたくさんはないと思うんです、私は。三つか四つしか案はない。その案をなるべく早くぶつけると。 それから監理委員会も、きょうどうい
国鉄の余剰人員につきましては、これはもう大変な問題であることは御指摘のとおりでございます。でありまするから、国有鉄道の中で、むちゃくちゃな無理しちゃいけませんよ、しかしどういう方法があるかという方法は、やはりできるだけのことは考えてもらう。しかしながら限界があります、これは。ですから、どうしてもこれはやはり、炭鉱離職者とまではいかないと思いまするけれども、やはり政府として、政府全体として考えていかなきゃならぬ問題につながる、かような理解のもとにこの問題に対処したいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
前段の問題につきましては、政府としてのスタンスを私が先ほど申し上げたとおりでございますから、所要の法律が必要であれば所要の法律をつくらなきゃならぬ、そういう非常に重大な問題として受けとめておるということを先ほど申し上げたとおりでございます。 それと、これは実際問題として退職金の問題、年金の問題、こういうものが絡んでまいりますので非常に難しい大きな問題になる可能性を含んでおるというふうに理解しております。 後の問題につきまして、御説はもう非常によくわかります。国有鉄道法を改正をして、国有鉄道にもっといろんな仕事をやらせるということにつきましては、私ども、私個人としてもそうでございますし、運輸省としましても考えなきゃならぬことだ
お答え申し上げます。 政府の立場は、実は経営の問題については今極めてはっきりしておる。それはどういうことかと申しますると、いわゆる第二臨調の答申の線に沿って国有鉄道を改革するということになっております。ですから、ほかのことももちろんございますが、今御質問の中にあった分割民営化という線はこれ臨調答申の線でございます。 具体的にどうするかという問題はいろいろ検討をやっておるわけでありまするけれども、大筋としては分割民営化ということなんでございます。このうちの民営化というのは何だと言ったら、これは公社でなくするということなんだと私は理解しております。直接、事業会社のような純粋の営利事業を営む株式会社になるかどうかは別問題として、と
その御質問にお答えする前に、先ほどの総裁と先生とのやりとりの中での問題についてちょっと私感じておりますことを申し上げたいと思います。 国有鉄道としては、けさほどの亀井委員長の御答弁もあったということですが、私は早急につくるべきだ、これが一案でなくてもいいから幾つかの案でもとにかくつくるべきだ、かように思っております。ただ、今まで、国鉄を弁護するわけじゃありませんけれども、もう御承知のように、新しい経営形態へ移行するまでの間にとりあえずやらなきゃならぬというものを十一項目、それは一つ一つでもかなりでかいものなんですが、貨物なんという物すごいやつをしょい込んでおるわけでございますが、十一項目ありまして、国有鉄道としてはむしろそれに全
固まったということじゃなくて、そういう方向に向かっていろんな問題が複雑に絡み合っておりますから、ですから、そういうものと一緒に解決していかなけれならぬので、そういう方向で全体として国有鉄道をどう考えるか。そのときにやはり国有鉄道の公共性も考えなくちゃいけません。先ほど私が、えて国有鉄道のやっておることについての評価すべき点を申し上げたのもそこなんですが、そういう点も考え合わせてそういう方向で今いろいろお考えをいただいておると私ども考えておる、こういうふうに御理解いただいて、決まったというとちょっと語弊があるんですが、臨調の答申はそういう方向で考えろ、こう言っておるわけでございますし、政府は臨調の方針を尊重するということにいたしておる
長期のこれは累積債務全体についてどうするかを考えるわけでございます。 しかし、何が累積されて二十兆円以上のものになっておるかということについては大体の分析はできておるわけです。資本投下による、できるならば国に本当は投下してもらいたかった、あるいは諸外国では国が投下したかもしれない、たまたま国有鉄道という公共企業体であるから企業体の借金でやったんだけれども、本来は国でやって公共事業費と同じようにやってもらうべきだったという意味の長期債務もあります。ですから、もちろん考えるのは全体として考えなけりゃなりません。しかし、取り扱い方については、私は、そういう債務の種類によりまして、経営の失敗というか、純経営上の赤字というものもございます
御案内のように、国家公務員と三公社の一体化は、国会を通過して実現を見たわけでございます。本来は、国鉄の共済組合だけで見ると、昭和六十年度にはパンクして年金が払えなくなるというような状況は、一応危機を脱したということなんでございます。しかし、これから政府としては、年金の将来の官民格差、そういうものも含めて一元化の方向に向かって計画を進めておるわけでございます。 国有鉄道の問題で、年金の問題というもののむずかしさはどこにあるかということを考えてみますと、私は大きく言って二つあると思うんです。 一つは、終戦直後に非常に膨大な人を抱えたということです。いわく満鉄、いわく華北、いわく華中、台湾、朝鮮の鉄道、こういうもの、あるいは復員を
そのとおりに考えております。
亀井先生がどうお答えになったかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、再建監理委員会法は第一項目に経営形態、分割民営化をうたっておる。第二項目に長期債務をうたっております。 しかし、私が今先生にお読みをいただいたようなことを言っておりまするのは、分割民営化よりも長期債務の方が難しいんですよ。考えれば、これはまあ切り離すことはできないんですが、一緒にやらなきゃならぬ問題なんですけれども、どちらかというと後の方のやつが難物なんですよと。今の国家財政の現状その他から考えると難物なんで、これにいい知恵が出せないと前の分割民営化ができないんじゃないかということを申し上げておるんで、できれば同時ということなんで、これは亀井委員長と
鉄監局長から先に答えさせます。
経営改善計画というのは、御承知のように再建措置法によって、例の地方交通線の問題なんかと同じ法律、昭和五十五年にできた法律によって経営改善計画というものを出しておるわけでございます。これは、その法律にも書いてございますけれども、様子が変わったら、状況が変わったら別な改訂版を出せということになっておるんで国鉄が出したと、こういうことなんでございます。 出したものに対して、その限りにおいて承知したということであって、これで全部が何から何まで済んだ、これだけやっていりゃいいんだという意味で承知したというふうにお考えをいただくというわけにはまいらないと思います。国有鉄道としては、この前出した改善計画をこういうふうに改定して、これでやってま
鉄労の新しい提案につきましては、私はまだ詳細には承知しておりませんが、大筋のことは聞いておるのでございます。ここまで来たかという感じ、もう全く大変な、在来の考え方からしますと飛躍的な提案であるというふうに思っております。 先ごろ、内達一号というハンドル時間の労働条件もこれは労働組合との間に交わされたようでありますが、こういう点、いろいろな点から考えまして、国鉄の改革といいましょうか、何とかしなければ自滅するほかないという感覚が非常に浸透してきておる。特に鉄労はその先頭に立って、危機であることを非常に強く感じておられるという点を私、強く感じておる次第でございます。
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興等我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。 しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。 また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けている
今、国有鉄道の現状並びに改革の方向について、るるお話がございましたが、私は、いろんな問題がございますけれども、やはり最大にして最も解決困難な問題は、国有鉄道の長期の累積債務をいかがいたすかということにあると考えております。この問題が解決しなければ、例えば臨調の言う分割・民営化にいたしましても方途が立たない、かように思っておりますし、第一、国有鉄道の職員の士気が上がらない。幾ら合理化をやっても利息の方が増大が大きいということでは、これは幾ら覚悟を新たにするとかなんとかいいましても、デスペレートな感じといいましょうか、そういう感じにとらわれざるを得ないと思うのでございます。したがって、今おっしゃっておりまするように、長期債務の問題の解決
国有鉄道の経営形態につきましては、御承知のように五十七年三月三十日に臨時行政調査会の答申が一応出ておるわけでございます。基本的にいわゆる分割・民営化、説明すると長くなるわけですが、一応一口に言うと分割・民営化という方向で考えるという方向が出ておるわけでございまして、内閣としてはこの臨調の答申を尊重するという建前をとっておるわけでございますから、基本的な考え方としてはいわゆる分割・民営化、方法をどうするかというような問題は別としまして分割・民営化という基本方向で進まざるを得ないし、進むことが妥当だと私も考えておるのでございます。 それで、先ほどの総裁の話に関連をいたしておるわけでございますけれども、監理委員会というのは一体なぜでき
既に御承知のように、整備五新幹線のうち特に北陸の新幹線と東北の盛岡−青森間だけは優先をして着工するということを政府として大体考えておるわけでございます。 予算は、御案内のように調査費が今年度は十三億六千万円、そして工事費として五十億の財政投融資がついておるわけでございます。しかし、これは昨年も同じように調査費が十億と工事費として五十億とついておりまして、ここ三年ばかり同じような格好でついてきておるわけでございますが、現実の問題としては着工のための事務所ができたということだけでございまして、現実に本格的な工事に着工しておらないままここ両三年を経過したというのが実情だと思います。 私は、この状態で続けてまいるということは適当でな
タクシー労働者の労働条件が、特に小さい企業、零細企業においては劣悪になりがちであることはおっしゃるとおりだと思っております。したがって、これらの点について今いろいろ御注意がありましたが、例えば数字的に何カ月でどうというようなことは別といたしまして、御趣旨のようなことについて実行するように、方法は考えさしていただくとして、やらせたいと思います。何しろ相手方が非常に多いので、難しい行政だと思っております。しかし、非常に大切なことでございますから、十分気をつけてまいりたいと思っております。
国有鉄道の現状に対する責任は痛烈に感じております。私はこういうことを言っておるのです。国鉄で事故が起こった、運輸大臣が国鉄総裁を呼んでしかる、しかることはいいでしょう。と同時に、運輸大臣が責任をとらなくちゃいけない、運輸大臣が責任を感じなくちゃいかぬということを言っておるのです。それぐらい感じております。 今、一番あなたのいろいろ御心配になっているということもよくわかります。私、よくわかりますが、一番問題は、一応監理委員会に預けた。そして我々も今勉強しております。長期債務の問題、再建の問題、いろいろな問題について勉強しておりまして、さっきも申し上げたかと思いますけれども、監理委員会に言いますが、問題は、難しい問題だから時間的にか
先ほどの富塚委員の御質問にもお答えしたのですが、国有鉄道に対する基本的な問題をできるだけ早く実は出していただきたい、こう思っております。今のところ、私どもが漏れ承っておるところでは、来年の夏ごろ、早ければ春ごろ、とにかく何らかの形で一応の案を出したいというようなふうに承っておりますので、さらに経営改善計画をああいった形式でもう一遍修正する必要はないのではなかろうか、そういうことでなく、やはり抜本的な問題に次の段階としては飛び込んでいくという形になるのではなかろうか、その方がいいのではなかろうかというふうに私は考えております。
