ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この案件は、運輸省の地方支分部局として地方運輸局を設置するとともに、その所掌事務の一部を分掌する組織として海運監理部を置こうとするものであります。 すなわち、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の趣旨を踏まえ、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合し、各ブロックごとに地方運輸局を設置する必要があります。具体的に申し上げれば、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、
今回の中央、地方を通ずる機構の改革は、もとよりいわゆる行革の一環として行うものでございます。しかし、このことは、実はかなり長い間にわたって運輸省の中で検討をいたしておった問題でございまして、これを臨調の答申を受けまして実施いたすことにいたしたわけでございます。ただ、行革はこの今回の機構改革をもって終わりとするわけではございませんで、私はむしろこれは行革の初めであるというふうに考えております。この機構改正、中央、地方を通ずる機構改正によって、行政を本当に、簡素にして強力なものにするということをやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。 そこで、この中身にちょっと触れて少し申し上げますと、昭和二十四年の国有鉄
大韓航空機の遺族補償の問題は民事上の損害賠償問題でありますので、基本的には大韓航空と遺族との間の話し合いによって解決するということは、これはもう申し上げるまでもございません。したがって、運輸省として、じかに民事上の問題に介入するという立場にはございません。しかしながら、これだけの問題でございますので、多数の日本国民の皆さんがこれに関係をしておられるという痛ましい事件でございます。我々としましては、運輸省としましては、可能な範囲で、今御質問にもございましたが、側面から最大限度のお助けをする、御援助を申し上げるということは当然のことだと、かように考えておる次第でございます。そのような立場でいろいろ今日までも若干のことをやってまいりました
中曽根内閣といたしましては、一月二十五日に閣議決定をいたしておりまして、第二臨時行政調査会の答申の趣旨を尊重するという方向を打ち出しておるわけでございます。したがって、臨調答申の中にあるいわゆる分割民営化という方針については、その中身はともかくといたしまして、一応政府としては、中曽根内閣としてはこの方向で考えるということになっておりまして、言うならば一つの縛りがかかっておるということだと思います。 御案内のように、去年御審議をいただいて再建監理委員会ができておるわけでございますが、再建ではなくて分割民営は民営ではないか、再建じゃない、分割じゃないかというふうにおっしゃいまするけれども、これはやはり法律で再建監理委員会と称するもの
お話がございましたが、多少一般的にそのまま黙っておりますと誤解を招くと思うのでございますけれども、臨調の答申を尊重するという立場においては私も心からそれは臨調の立場は尊重しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。 ただ、内容をどういうものにするかという点についてはいろいろ意見を持っておるということでございます。私の個人的な考え方をここで申し述べるという場でもありませんし、またそれは誤解を招きやすいことだと思いますが、私は今お話がありました中で、民営化と言っております、民営と言っておりません。民営化という問題については、全面的にこれは行われるべきものであると思っております。民営化というのは何だ。民営ではないという意味は、こ
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現
関西新空港の問題、非常に大切な問題でございます。また、目黒先生が長年研究なさっていることもよく承知しております。できるだけのお答えをさせていただきます。疑惑がないように、今の時点でないように、それから今後も起こらないように絶対にしなきゃならぬと、かように考えておる次第でございます。
おっしゃるとおりでございまして、航空審議会あるいは臨調の答申、こういうものは尊重してまいるという立場でございます。
関西新空港株式会社の大事につきましては、申し上げるまでもありませんが、国会審議中は一切いたさないということで中曽根総理と私と話し合っております。法案が通った後で御相談をしようということでございます。 雑誌に出ている云々、あるいは新聞にも出ます。我々のところも新聞社がしょっちゅう来ます。だれか勝手な人が、権限のない人が想像したり、あるいはいろいろ希望を述べたり、そういうことはあるいはあるかもしれませんが、我々は全然関知しないところでございます。これはもう全くそのとおりなんで、大事については私ども実を言いますと、毎晩のように新聞社に来られて参っておるところなんでございまして、相談をしたりすれば必ず何らかの形で出るから、総理とも、法案
関西国際空港は関西にある空港であるということなんですけれども、同時に、これは日本の国際空港なんです。日本全体として国際空港の力が足りない。成田が御承知のような状態でございますし、羽田の沖合展開もまだできるめどが立っておらぬというようなことでございますから、そういう立場から国の国際空港としてやるわけでございます。あわせて、関西にありますから関西の空港でもあるわけでございます。 そういう意味で、関西の産業振興とか関西をどうこうするためにやるものではございません。しかし、結果として関西地域の雇用の創出が相当できるとか、いろいろなことが結果として出るということは当然考えられる、そういうことでございます。
どうも人の口に戸はたてられないもんですから、何をおっしゃるか、いろいろおっしゃるんだろうと思うんですが、まことにけしからぬことだと、かように存じております。 しかし、これは大変大きなプロジェクトでございますし、いろんなところで要するに大変な金が出るわけですね、いずれにしても。ですから、これをいわゆる利権的なものに使おうとか、土地を買い占めようとかいったような動きが出てくるだろうということは想像にかたくないわけでございます。これはもう民間のいろいろ金もうけをやろうという人たちはすばしっこいわけですから、いろいろやられるんじゃないかと思うんですが、またそういうことを多少耳にもしないわけじゃありません。しかし、それだけに、それだけに、
この関西新空港の特殊法人たる株式会社による方式というのは、一つの新しい試みであると思うんです。ですから、これについて議論があるのはもう当然なんでございまして、今までは直営でつくるか公団でやるというのが空港法の建前でございますから、それを今度この法案の中で例外措置をつくって新しい試みをやろうということなんでございますね。ですから、この民間活力の利用ということがうまく一体いくのかいかぬのか、弊害の方が大きくなるのかどうかということは、実はこの空港をやってみますと相当はっきりすると思うんです、私どもは。いろいろ今お話もございましたが、いろんな点で心配な点もありますよ、初めてのことですから。 ですから、我々が三分の二というものをもうちゃ
ただいまの御質問ごもっともですが、二百億をとにかく公共団体で持ってもらうということを決める決めないが三県と私どもの折衝の一つの柱だったわけです。 その二百億を一つ一つ分けてどうこうというのは、いわば兵庫なんかはもうぎりぎりになってやっと県知事が私のところへ来まして、承知をするというようなことでございますので、二百億を決めるのがとにかくぎりぎりで決まったということなんでございます。その決め方が私は、全体として二百億を持たせるということで、その話で進めるということなんですが、それは決め方によりましては、例えば大阪府と兵庫県あるいは和歌山県、それからあるいは大阪市という特別市があるがこれをどうするか。四つに分けりゃ五十億ずつでしょう。
お話は、御質問の趣旨はよくわかりますがね、二百億がだめだったらこの法案は出せなかったんじゃないか、会社はだめだったじゃないか、そのとおりなんですよ。でありますから、予算の最終段階ですね、予算をどうつくるか、それから法案をどうつくるかという前に、三県知事に御承諾を願ったわけですよ。言うならば三県知事が、二百億は我々で引き受ける、こうおっしゃっていただいたからこの法案が出されておるわけなんでございまして、ですからそれを個々に一つ一つ分けるという御相談は三県がよくなさって決めていただく、こういうことになっておるわけなんです。しかし、その時期もそう遠い先の話じゃないわけで、あるいは内々はお話しになっておるかもしれませんが、我々のところできょ
これは大変な事業ですからいろんな問題が起こることはもう、これは後からちょっと申し上げますが、二百億については三県の知事が書面をもってお引き受けをいただいたんです。ですから、それが信用できないという話ですと、話がもとから御破算になっちゃうんです。そんなことはないんで、自治省とも話した上で二百億はとにかく引き受けようといって三県知事が約束していただいたわけですから、ただ問題は今あなたが後でいろいろおっしゃったいろいろなほかのことがあります。各県がいろいろな御要望があります。地域整備の問題やら、土取りの問題やらいろいろなことがあります、漁業補償の問題やら。こういう問題をきちんとやっぱり片づけていかなければ円満に、円滑にいきませんわね、この
何か注意がさっきこっちからありましてね、三府県連名でということだったんですが、連名じゃないんです。各県の知事がお出しになったということですから、その点は修正をしておきます。 それから、財界の、一般の民間のものも含めて自信があるのか、証文が出ているのかというお話でございますが、これは県知事の方は書面がはっきりと出ております。大阪府ですね、大阪府と兵庫県と和歌山県から出ておるわけです。それから民間については、これは財界の代表者の方が引き受けると、こうおっしゃっていただいておるということなんでございます。
先ほどの目黒委員の御質問に対する答弁、不十分であるということでございまして、私どもの方でも十分に検討させていただいて、次の機会に御満足のいく回答をさせていただきたいと、御答弁をさせていただきたいと存じます。 なお、この際私一言だけお断り申し上げておかなければなりませんが、兵庫県知事が書面をと申しましたことが速記録にも載っておると思いますが、これは私の勘違いでございまして、今年の一月十七日に兵庫県知事が来られて書面をそこで出されたものですから、私は兵庫県知事の書面というふうに思っておりましたが、実はこれは運輸省と兵庫県の共同コメントでございましたので、兵庫県知事の話は、私はこの耳ではっきり承ったわけでございますし、またその中にも、
ただいまおっしゃったとおり、長年月調査を続けてようやくここまで参っておる空港でございますし、また本邦初めての二十四時間使用できる国際空港、ただ一つの国際空港でもございますので、御要望のございましたように、間違いなくこれが一日も早く開港いたしますように、いろいろなトラブルが起こらないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
まことにごもっともな御提案でございまして、関西という名前では外国には通用しないと、おっしゃるとおりだと思います。ただ、ここで考えなきゃならぬことは、今、関西各地域の皆さん方の、公共団体並びに民間の方々の御協力を得るというようなことに相なっておりまするので、そのうちの大阪だけを名称にいたしますことについても抵抗があるのではなかろうか、これらのところは検討を要する問題ではなかろうかと思っております。ただ、新東京国際空港はローマ字で書くとＮＡＲＩＴＡというようでございますので、そこらの問題をあわせて検討をしなければならないと考えておる次第でございます。
御質問の後段についてお答えを申し上げます。 寄り合い世帯になってうまくいかないんじゃないかと、この心胆は実際問題として非常にあると思うわけでございまして、そのために何といっても一番大事なのは、最高首脳の人事をどうするかということが一番当面する大事なことじゃなかろうか。皆さんがついていけるということ、一致してやっていけるということは、その中心になる方が非常に大事ではなかろうか、かように実は思っておる次第でございます。公団の場合ですと、これは本当に役人の隣ぐらいのものでございますから、どうしても活発な活動をやらせるためには民間から入ってもらわなくちゃいかぬ。そうするとどうしても、言うならば水と油が一緒にやっていくということなんで、そ
