人事の問題でございますけれども、今一応航空局長からお答えいたしましたが、実際問題といたしまして、それぞれの出資者の御意向やらいろんな御意向を聞きながらでございますけれども、最高首脳の人事は政府がやはり責任を持って御相談をしながら決めていくということにならざるを得ないんじゃなかろうか。それからその次、個々のものについては、その責任省になられる方の御意見が非常に重要な要素をなすわけでございますから、それはまた政府とよく相談をいたして決めるというようなことに実際上はならざるを得ないのではなかろうかというふうに思っております。形式的には、もちろん今航空局長が申し上げたとおりでございます。
これは理地の皆さんからも既に御要望も承っておりまするし、当然一番難しい問題の一つは、漁業の問題にしましても、あるいはアクセスの問題にしましても、環境整備の問題にしましても、周辺整備の問題にしましても、皆地元と関係があることでございますので、今おっしゃったような、地方の本当に有能な人材においでいただくということにしなければならないのではないかと、こう思っております。
どうも役人が何かやると全部無能だというそういう意味で申し上げておるわけではないんですが、事業をやっていく上におきまして、やはりとかく役人とか役人の古手がやるということは、能率とかあるいは競争とかそういったような面からは若干いわゆる民間で鍛えられた人よりは劣る、こういうことなんで、これは政府が三分の二を持っておる株式会社でございますので、やはりいわゆる昔で言うと、官のいいところと民のいいところとをコンバインをしなければならぬというふうに実は考えておるわけでございます。特に私は、民の方のいわゆる活用という点ではいろいろ附帯的な仕事ができるわけでございますが、これを今羽田にしても、大阪にしても、成田にしてもいろんな形でやっておるわけでござ
この点については、何らかの機関を会社の中に設けるという考え方でやっていかなければならないと、かように考えております。名称その他はこれからの問題でございますが、地元の意見も十分反映できるという委員会といいましょうか、そういうものをつくる必要がある、何らかの機関を設けることをぜひとも考えたい、こう思っておる次第でございます。
ただいまのところは、会社の中に何らかの機関をつくって、そこへ会社の人以外の方々が入っていただく、こういう考え方でございますが、おっしゃるような点、むしろ会社の外側へ何かつくるかどうかという点は、実は衆議院でもそういう御意見も出ました。そういう点についても今後検討をさせていただきたいと思っております。例えば、公害環境問題等については特にその必要があるのではないかというような御意見を、いろいろ賜っております。そういう点について、そういうものをたくさんいろいろつくっても問題もあろうかと思いますけれども、とにかくいずれにしましても検討をいたさなければならない、こう思っております。
聞いておりますよ。
今年一月十九日の羽田と成田の状況の細かい御調査の結果によってただいまの御心配が出てきておるわけでございますが、私はこれは、一方が国の直轄の飛行場であり一方が公団であるからこうなったのかどうかということについては、これは必ずしもそうではないのではないかというふうに考えております。もしそうであるとすればこれは大変なことだと思います。私は、その安全度をどういうふうに見るか、どういう判断をするかということは、平素その各飛行場飛行場によって非常に訓練の、訓練というかその度合いがやはり、人間のやることでございますから若干の違いがあると思っております。でございまして、これが直ちにこの一月十九日の状況から、やはり直轄のものがよくて公団がいけないんだ
この人事は、会社の今後の問題にとって致命的に大事な問題であることはもう申し上げるまでもございません。私ども、気持ちとしましてはできるだけ民間の有能な方、特に地元との関係その他から考えましてそういう方に来ていただくということを考えるということだと思っております。 ただ、ここで考えなきゃならぬことは、いわゆる私は役人の、ただ役人の経歴があるから天下りというようなことはこの際これは考えたくないと思っております。ただ実際問題として、空港をつくるということ、これは専門家というのは実は役所におるわけでございます。そういう意味で、そういう専門家は活用しなくちゃいけない。これは一般の天下りという名で呼ばれる、何か役人のどこか偉い者、偉いことをや
この附帯事業についてはもうおっしゃるような精神でいかなけりゃ、役人では商売はうまくいかない。株式会社になったメリットのやはり大きなものの一つは、その今おっしゃったことだろうと思います。こういうものについては民間の本当に力のある専門家を起用しなければ商売にならない、こう思っておりますので、お説のとおりだと思います。
質問の御趣旨はよくわかりました。ツルの一声というお言葉がございましたけれども、これはツルの一声で決まったわけではございません。概算要求で出しました案がこれに変わります段階におきましては、各方面の意見、大蔵の意見もございますし、それから各地方団体の意見もございます。公共団体の意見もございます。それから、もちろん総理ないし官邸の御意見もございます。臨時行政調査会の方針もございます。行政管理庁の考え方もございます。いろいろなものでこれはこういうふうに変えたわけでございます。 それで、今おっしゃっておりますように、資金面でとにかくそう違わないじゃないかと。私は、この特殊法人、この株式会社というのは、いろいろな面で非常に公団に近いものだと
参議院の本会議のため遅くなりまして申しわけありません。 港湾局長が御答弁を申し上げたと存じますが、私から基本的な点について申し上げてみたいと思います。 私どもの方は、許認可が非常に多いということで、これまでも随分といろいろ議論をされ、指摘も受けておるところでございます。しかしながら、港湾運送業にしましても、あるいは各種の旅客、貨物の自動車の運送業にしましても、倉庫業にいたしましても、いろいろな点で私どもの方の仕事は、基本的な部分において参入規制をやっておる、料金規制をやっておる、これが一番基本的なものでございますが、これはなぜこうなったかということを私たちはよく考えなければならぬと思うのです。 それは、古くは第一次大戦ご
原則に立ち返りまして、一体日本の港湾運送事業というのはうまくいっているのかいってないのか。私は大局的に見て、うまくいっている、諸外国と比べて決して劣るものでないところか、最優秀の部類に属しておる、かように考えておるのでございます。港の設備も世界でやはり相当なところへいっておると考えておるのでございます。 それで、行政管理庁の勧告がございますが、これは私は必ずしも自由化という方向を目指したものであるとは考えておりません。けさほども私申しましたように、過去におけるいろいろな苦い経験にかんがみてこの制度ができておるのでありまして、この根幹については変える必要はない、かように思っております。 ただ、輸送の形態が変わってまいりました。
おおむねおっしゃっておるとおりだと思いますが、昭和二十六年と今日の状況はいろいろな面で大変な変わり方をいたしておると思うわけでございます。第一、荷物の総量がけた違いに大きいものになっているということ、それから荷物の内容が変わってまいっておる、またコンテナ化が著しく進んでおる、その他今いろいろな近代化のことをお読み上げになりましたが、近代化しておる。港湾における荷役の態様ははしけというものがかなり大きなウエートを占めておったものが全然様子が変わってまいった、こういうことでございまして、昭和二十六年の状況と形の上では非常なさま変わりをいたしておると私は思うのでございます。 これは、考え方によりますと、昭和二十六年に港湾運送業法が制定
お答え申し上げます。 今御質問の中に、港湾運送業というものがいろいろやっていくと、資本家だけがもうかって労働者はいつの場合でも不利になるというようなお話がございましたが、それは私どもちょうだいするわけにいかない。例えば戦争直後の状況と今日の港湾労働者の状況と比較した場合には、私は、かなりな待遇改善なりあるいは収入の増加なりあるいは生活水準の向上なりがあるということだと思います。ただ、相対的、比較的に水準はどうかというお話は、あるいはかなり苦しいものがあるということも事実だと思いますが、そういう意味でならばわからぬことはありませんけれども、一概に全部悪くなってしまうんだというお話は、いただくわけにまいりません。 私どもは、今度
おっしゃるように大変重大な問題だと思う。国がやった工事がとにかくこのような状況になっておるということについてはやはり厳重に調査をしなければならぬと思いますね。それから、ほかに起こると大変ですから、よく調査をします。直すものは早く直さなければいかぬ、かように思っております。
私に対する御質問は、原子力船開発基本計画と原子力安全委員会との関係でございますが、原子力船開発のために必要な研究に関する基本計画を定めるに当たりましては原子力委員会の決定を尊重することとなっておりますが、これは、この基本計画に原子力安全委員会の所掌に属する安全規制のための研究が含まれていないためにさようになっておるわけでございます。しかしながら、原子力船の研究開発を行うに当たっては、原子力安全委員会の安全審査を受けるなど安全性に十分配慮することは当然のことでございまして、申し上げるまでもないところでございます。そのような関係にいたしておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。 こ
瀬谷議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、成田の問題についてはただいま総理からお答えがございましたが、新東京国際空港の整備につきましては、航空審議会の答申を踏まえ、関係省庁、千葉県とも十分な協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、諸般の事情から第二期工事がいまだ着工に至っていないということはまことに遺憾でございます。 関西国際空港計画の推進に当たっては、新東京国際空港の建設の際の経験等を十分に踏まえて、空港計画、環境保全等について地元地方公共団体等と十分な意見の交換、協議等を進めてきたところでございまして、今後とも関係機関との十分な意思疎通を図りつつ、本事業の適切な実施を図ってまいる所存でございます。
国鉄の長期債務の処理の問題は、何をするにしましても解決の非常に困難な最大の問題であることは間違いないと私は思っております。この問題をどうするかということを解決しないと、極端なことを言えば大きな解決の方法は何も出せない、こう申していいと思うのでございます。 この問題については、法律の中にも明らかになっておりますように、監理委員会で御検討いただき、監理委員会の意見を述べてもらうことになっておるわけでございます。しかしながら、監理委員会といいましても五人と少数の事務局がおられるだけでございまして、実際問題としては運輸省なり、私は国鉄もしかりと思っておるわけでございますが、少なくとも我々運輸省の側は、監理委員会がいろいろな判断をなさるの
去年通りました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法、再建監理委員会をつくった法律ですが、この法律で今、林次長から説明がありましたように一つの方向が監理委員会に与えられておるわけです。その中で大きく分けると二つあると私は思うのです。 一つは、臨調答申のいわゆる分割・民営化路線、それと密接不可分な関係にある長期債務の処理の問題、これが大きな根本的な一つの問題だと思います。 もう一つの問題は、緊急提言で行われたような、法律の中に内閣総理大臣に対していろいろ勧告をすることができるということになっておりますから、これを受けていわゆる緊急提言がなされる、とりあえずこういうことはやりなさいというものがなされるということ
