これは話し合いをつけていただきたい。話し合いがつくはずだと思います。私は、話し合いがついた方がこのローカル線は残す場合でもより便利なものになる、より地方の住民の皆さんのためになるというふうに思っておりますので、話を打ち切ったりしてもらっては困るわけでございまして、これはやはり何とか解決のめどをつけていただきたい。若干の期限が多少あれでも、話が進んでここまで来ておるのにというようなことについては十分考えなけりゃならぬ、こう思っておりますが、協議も何もないのだという話になってまいりますと解決のめどが立ちませんので、これはどうも法律が決めておる方向に行かざるを得なくなるのではなかろうか。そういった意味で、あくまでも話し合ってもらうし、国鉄
これは知事から意見を出していただくことになっておりますから、知事さん意見は要りませんということを申し上げると私は法律を守らぬことになりますので、お出しをいただくようにお願いするのが当然だと思っておるのでございます。 小野委員はよく御承知だと思いますが、この法律案ができ上がるときに、社会党からこの法案に対して修正案が提出されたことなんでございます。その修正案が否決されて本案が可決されておりますので、この法律を破るということはできないということを私は申し上げておるわけでございます。 意見がいろいろあることはよく十二分に承知しております。また、知事さんがお出しになればそこから二年が始まるのだというようなことがあるのだということもよ
御意見が出ることを期待しておるわけでございますし、法律にもそう書いてあるわけでございますから、法律でやっていただきたいということであくまでもお願いを申し上げる、こういうことでございます。出ないものを勝手にやるというわけにはまいらないようにちゃんと法律ができておるわけです。
非常にごもっともな点のある御意見でございまして、そういうことを協議会でひとつ御議論をいただきたい、法律もそういうふうにお願いしておるわけでございますし、私どももそうお願いしておるわけなんでございます。これは残せばいいじゃないか、これはもうちょっと金をかけてこうすればこのような状態になるじゃないか、そういう御相談があればそういう御相談をお願いしたい。あるいはこのままでももうちょっと使い方を変えたらもっと客もふえるじゃないか、赤字も少なくなるじゃないかというような御相談をぜひお願いしたい。これは二年では短か過ぎるよというお話があるかしれませんけれども、それを二年と法律で見たということなんでございまして、大変そういうことは結構なんでござい
法律で決まっておりまして、そして国鉄総裁が出すというものを運輸大臣があらかじめ一括してそれはやらないという話をせよということは、これは御勘弁いただく以外はないのでございまして、先ほど来から私が苦労しながら答弁をいたしておるわけなんでございます、しゃくし定規なことはやりませんと。それ以上のことを言わせようとおっしゃると、これは憲法違反になるんです。そういうことでございます。
よく承知いたしておりませんが、名前だけは知っております。
既に御案内のように、五十九年度については一〇％マイナスシーリングといったような予算を組んだわけでございまして、これは一にかかって緊縮予算の関係からどうしても増加ができない、こういうことになったのでございまして、我々としては国有鉄道の財政の立場から見ると大変遺憾なことであると存じております。
御指摘がございましたように、予算を組むときに収入を少しふやす傾向があるんです、それはどうしても予算をつくらなくちゃいかぬということですから。国鉄としては、もっとよりかたく見たい、そして実績が予算よりも上がるという形にしたいという希望を最初持っているんですが、予算を最終的につくる段階でどこから幾ら出す、どこから幾ら出すということになりまして、結局ある程度過大見積りみたいなものになる可能性が多い。ことしなどは私は地道に組んである方だと思っておりますが、これまで往々にしてそういう傾向があったことは御指摘になったとおりだというふうに思います。 なお、公共料金の値上げについてはよほど考えていかなくちゃならぬことは事実なんでございますが、ベ
ちょっと今の話につけ加えまして。 非常に大事なポイントの一つだと思うんですが、トラックによる長距離輸送というものをなるべくならば減らしていきたい、こう思うのでございます。国鉄は、この二月からいわゆる拠点間直行輸送体制で、ヤード方式をやめるということをやったわけでございますが、一方でコンテナ化をやる、それから一方でトラック業者、通運業者、こういう方面の協力を得れば相当長距離のものについては鉄道にまだ移し得る可能性が十分あるというふうに私は考えております。今後そういうことをやってまいりませんと、道路の混雑等の問題もございますし、自動車の公害等の問題もございます。鉄道は長距離のものについては力をまだ持っておるわけでございますから、私は
前段につきましては、今航空局長からお答えしたことで尽きておりますけれども、補足いたしますと、現在の伊丹空港の廃止を前提としてつくるということに一応なっておるわけです。今の時点ではそうなっておるわけでございます。しかし、そういうことができるかどうかということについては、先ほど航空局長が申し上げたことからお察しがつくとおりでございまして、早急にこれは現空港をどうするかということを決める、こういうことになっておりますので、今直ちにここでもう残った場合にどうするというお答えがしてないわけなんでございます。 しかしながら、これから地元とも相談し、あるいは航空輸送需要とかいろいろなものを考えながら伊丹をどうするかを決めるわけでございますが、
中馬先生既に御承知のとおり、関西新空港につきましては基本的な部分については公団で設置をし、附属的な部分について第三セクター、このような案で運輸省は一時進めておったわけでございます。それに対して民間活力の導入ということから新しい一つの試みとして法律による特殊法人としての会社にいたしたということでございますので、これは本当に新しい試みなのでございます。 そういった今御心配になるような点が、国が直接やるよりは公側、公団がやるよりは株式会社とだんだん心配が大きくなるわけでございますが、そういう点につきましてはいろいろ今後の資金の面、出資の面、それから借入金をどういう条件にするかといったような面、あるいは課税の面、いろいろな点で十分国が責
白紙で議論をいたすことになれば、あなたのおっしゃっておるような点も貴重な御意見だと思います。私どもは、その点については十分検討いたしましてこういう特殊会社にしようということにしたわけでございます。附帯的な仕事なりあるいは仕事のやり方自体を、民営的要素を公団より一層強いものを入れれば、これは企業性といいましょうか、そういうものが発揮できる、こういうふうに考えましたので、株式会社という方策をとろうということにしたわけでございます。 しかし、何といっても大きな投資が要るわけでございますから、そこで、単純に株式会社というわけにはまいらない、ここのところを、御心配になっておるような点を十分配慮をして、資金なりあるいは借入金の扱い方なり、ど
先ほどの御質問で御心配になったように、これは建設期間が長うございますし、配当するといってもかなり先になるわけでございます。そういった意味で、通常は一般の方の株式応募というような道を仮に開いても、なかなか困難ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、地元の中馬先生が、いや、そういうことはない、やはり相当そういう株式を保有して参加していこうじゃないかという空気も非常にあるのだというような御意見であれば、これは我々としては大変歓迎すべきことではないか、かように考えております。 ただ、方法その他につきましては、これから会社の準備の段階に入りますので、関係の向き、特に地元の地方公共団体なりあるいは今までいろいろ関与してごあっせんを
予算委員会の際にもその御質問も出たわけでございますが、今度の関西空港株式会社には地方公共団体が参加をする、それから地元からも相当民間も参加をされるということで、ある程度の意見の反映はできると存ずるのでございますけれども、さらにこの会社の持っております仕事の公共性、重要性、そういうことから考えまして、地元の皆さん方の御意見が反映することがいいのではないかということなんでございまして、私どもそれは結構なことだ、そうあるべきことだと考えておりまして、会社ができましたらば、例えば執行機関に対する諮問的な機関を設けるというようなことをして、そういった地元の皆さん方の意見を反映するようなものをつくるということが適当ではなかろうかと考えております
吉原先生のおっしゃる御心配、地元の人たちの御心配、ごもっともだと思います。また何らかの機関をつくるにしても、それがいわゆる会社の御用機関みたいな格好でなあなあの機関であってはこれは何もならぬことはおっしゃるとおりでございます。ですから、公正に地元の意見が反映することが確保されなければならない、この説については私どもも全く同感でございます。そういう意味でございまするので、考え方については異議がございませんので、これをどういう形にするかというような点についてはもうしばらく検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。御趣旨はもうそのままちょうだいいたし、尊重いたしたい、かように考える次第でございます。
御承知のように、日本航空については、政府は出資ができるということになっておりまして、今度の法律のような二分の一以上を持たなければならないという法律ではない。法律の形も違います。また、航空事業と空港を建設運営する事業とは私は違うと思っております。 したがって、日航については、やはり民間的な要素をもっと強くしてくれというような要望がありましたり、いろいろ航空会社というのは、アメリカは御承知のように民間航空でございますが、民間航空というよりは準民間でございますね、それで競争とかいろんなこともやらなきゃならぬというような立場もあるので、なるべく政府からの制肘を軽くしてくれ、そういう要請があって、日航については持ち株の比率がだんだん下がっ
大事につきましてはこれからの問題でございまして、何といっても適材適所、少数精鋭でやっていかなければならぬ、このことには間違いございません。また、地元の問題が非常に重要な問題ですから、地元のその方面の仕事に明るい人をできるだけ入れていかなければならぬということもごもっともなことと存じております。 いわゆる天下りとか渡り鳥とかと言われておるものの言葉の解釈にもよるのでございましょうが、例えば私どもの方の役所の航空局、港湾局というような仕事は、何といいましても飛行場の専門家でございます。どこにもかしこにも飛行場の専門家がおるわけではございませんので、私の方としては、むしろ人材は、そう出したくない場合でも場合によっては出さざるを得ないと
答申の出たのは昭和四十九年でございます。御質問の中にもあったように、伊丹の空港はやめてどこかへ行ってしまってくれというのが圧倒的な声であったというふうに私は理解しております。当時の地元世論はそういうものであったと思います。そういうものを前提にしてその答申は出ておると見なければいかぬと思うのです。その後、出てから十年たっておるわけでございまして、騒音の状況も違っております。それから騒音の訴訟あるいは調停というものも非常に前進を見ておるところでございます。 そこで、議論するまでもないじゃないかというわけにまいらないのは、実は答申というのは生きておるものでございますから、ですから一応検討するということを申し上げているわけでございまして
国際空港の必要性というものが今日本の航空界にとって焦眉の問題であるということは、これはもうるる説明を申し上げなくてもおわかり願えると思います。成田空港の第二期工事の問題などもございますけれども、いずれにしても日本として国際空港が絶対的に足りない、なるべく早くつくらなければならぬということが一つ。 それから、関西について関西空港の状況がこのままではもう九時までというような制限もありますし、周辺のいろいろな問題を含んでおりますから、これも何とかしなければならぬ、こういうことでございまして、私どもはこの両方の観点から見て、このような予算の窮屈な時代、臨調の答申その他あって、大プロジェクトについてはどちらかというともう政府は非常に消極的
今申し上げたような一般的な財政の窮屈な状態も反映しておると思いますが、民間活力という形は、まず出資の面において民間にある程度のものを仰ぐということは、これは民間活力ということだと思います。 それから空港をやっていく上にやはり地方の皆さん方と協調をし、御協力をいただかなければならぬ。これは成田でも大分懲りているわけですが、何としても御協力を願わなければならぬ。これには民間がやはり一枚加わっていただいてひとつ大いに頑張っていただくということも、これは民間活力だ、かように思うのでございます。 それから空港ができ上がった後のいろいろな面での活用というような面が、国がつくった空港あるいは公団がつくった空港というようなものと違って、いろ
