細見卓

確かに国際通貨問題の解決は、一回の蔵相会議ですべて片づくというような問題にしては根が深過ぎ、今後ともわれわれがよほど引き締めてかからない限りいつ問題を再発させるかわかりませんし、また問題をより悪化させるかわからないという感じは持っております。

われわれは、ＩＭＦあるいはガットの自由無差別な貿易原則と、それから安定した通貨によって世界の経済が繁栄し、われわれはその世界の経済の繁栄とともに日本の繁栄が招来した、したがって、世界経済の繁栄をはかるということが日本の繁栄につながる、かように考えてやってまいったわけです。

われわれはドルの問題を論じておるのでありますから、基軸通貨国としてドルの節度というものを強く要求して、それが国際収支の悪化につながらないようにあらゆる努力をしてほしいということは強く言っております。

非常に政治的なことでございますので、渡辺委員からそのような御発言があったことを大臣によくお伝えいたします。

ワシントン会議でそこまで議題が及ぶかどうか別といたしまして、今後の平価調整が行なわれた以後の国際通貨の安定のためには、何らかの形で国際的に通用する価値手段としての貨幣が要るわけでありますから、それが金であるか、ＳＤＲであるか、それは今後の議論に待つところも多かろうと思いますが、いずれにいたしましても、完全な交換性というのが、自由で安定した通貨制度の基本であることは、私どももよく承知しておるわけでありますので、その観点を忘れて議論はいたさないつもりでございます。

将来の望ましい通貨制度としては、何か金にかわる必要な流動性というものに対して、もっと弾力的に対処できるような制度が考えられたらということは、われわれのかねて考えておるところであり、その意味でＳＤＲの発展というものをどこまでも押してみたいという考えは持っておりますが、現実の、いまの当面の問題として、金の問題というものも全く無視できないということも、われわれは承知いたしております。

百三十億の要求に対しましては、ＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会におきましても、皆の議論といたしまして、百三十億は過大である、大き過ぎるじゃないかというような議論、あるいは百三十億がかりに正しいとしても、そういうような数字を客観的に論証するというのは非常にむずかしい、感じとして正しいとしても論証するのはむずかしい、したがって、百三十億ドルというものをベースにしてレートの話をするということはやめようという感じでございます。

アメリカとしては何らかの国際収支幅の改善を要求いたしております。それはいろいろな数字を試算いたしておるようでありますが、正式にはまだ——おそらくワシントンで議題になるのではないかと思います。それはどのようなレートの対米切り上げになれば、それが大体アメリカの国際収支にどれほどの貢献をするかというのは、計算的に出てこようかと思います。それは百三十億ドルにつながるという話ではなくて、レートの切り上げになれば、およそこれぐらいがいいだろうということで出てこようかと思います。

相手方のあることでございますから、心中を推しはかるわけにはまいりませんが、アメリカとしては、少なくとも交渉の段階でありますから、ある程度多目の数字で切り出してくるであろうということを覚悟しなければならぬと思います。こちらとしてはどう対処するかということは別途考えなければならぬと思います。

ＥＣ諸国はＥＣ仲間での相互のレートということに非常に固執いたしております。それを重視いたしておりますから、ＥＣの間でいまいろんな形で蔵相会議あるいは首脳会談のようなものを開いて議論をいたしております。 　　〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 私どもが新聞紙等を通じて聞いておりますことは、たとえばブラントとポンピドーの会談で、米仏の差は六％ぐらいにしたいということを言ったというふうな報道を聞いておりますが、真偽は存じませんが、まずＥＣ諸国は自国間の通貨調整ということを、あるいは通貨調整の幅ということを第一義に考えておりますので、それらのものは現在のフロートしておるレートとそう大幅に違うことはないだろう、かように考えております。

私どもはいつも新聞に教わっておりますので、そういう新聞があるということを覚えております。

大臣が申し上げましたように、ローマで初めて具体的な討議に入りまして、その会議におきましては、私どものような補佐官は全部出て、蔵相と中央銀行総裁だけが集まって——約二十五、六人ですが、集まって会議をいたして、まさに白兵戦と申しますか、各国がそれぞれの国の利害をかけてレートの交渉にいままさに入ろうとしておるわけでございまして、私どもも国内からいろいろ督戦していただくのはありがたいのでございますが、うしろからたまが飛んでくるような督戦だけは願い下げいただきたい、かように考えております。

新聞などで具体的なレートが出ますと、アメリカは、日本はそう言っておるじゃないか、そういうかっこうで出てくるのは困る、こういうふうに申し上げているわけです。

先ほど私が申し上げましたのも、まさにその点でございまして、われわれは寡聞にして、内閣でレートをきめられたということを聞いたことございません。私が聞いておらないのでございますから、おそらく内閣ではきまっておりません。それが日本の新聞あるいは日本のいろいろな団体等でいろいろなレートが出ると、そうするとアメリカでは、日本国民がそう言っておるのだから、おまえらがのめぬはずはない。おまえは隠しておるのだろう。われわれはいま渡辺委員の言われたように、レートの切り上げということは、中小企業その他に少なくとも利益を減らすとか、あるいは貿易が困難になるとかいう打撃を与えるから、できるだけ低くきめるということは承知しております。にもかかわらず、国内でき

財務官になりました細見でございますが、実は長い間この委員会には出していただきまして、たいへんまずい説明でみなさんに長い時間をとらせたことをおわび申し上げまして、今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）

第一の、トラック税を、物品税の拡充あるいは物品税と離れてトラック税を設けるべきではないかという案でありますが、これにつきましては、トラックが一方におきまして社会で有用な運送機関をなしておる、あるいは道路の混雑というのはあにトラックだけの問題ではないというような、あるいは財源をトラックのみに求めるときには非常に重い税にならざるを得ない、かなり多額の財源を要するわけでありますから、そういう意味でトラックは必ずしも適当でない。あるいは、現行の自動車税等を引き上げてこの財源に充てるべきだという議論があるわけでありますが、これにつきましては、それらがそれぞれ府県あるいは市町村の財源としていわばきめられておって、これを現在第六次道路整備五カ年計

既存の税の増収によることにいたしますと、先ほども申し上げましたように、物品税でありますと、たとえばそれは便益品課税というような別の観点があって、自動車だけを取り上げるというわけにはまいらない。あるいは、自動車税、軽自動車税といったような税を増徴いたすといたしますと、これはそれぞれが地方団体の府県及び市町村の財源になっておって、これを国の財源として別個に増徴することについてはいろいろの調整が必要であるというようなこと。あるいはまた、燃料課税にいたしましても、使用いたします燃料が車の種類によりまして違っておる。したがって、軽油を引き上げた場合には、たとえばガソリン車にはその負担は及ばない。あるいは、ガソリン車をさらに引き上げた場合には、

自動車につきまして新たな課税の問題は、先ほど御指摘がございましたように、各省あるいは各方面でいろいろな案があったわけであります。したがいまして、世の中にこういう案がたくさん出ておるというこれを税制調査会におはかりするのは当然でございますので、その意味で、夏ごろから御検討を願っておったわけであります。この場合に、自動車に新たに税を設け道路整備に充てるということでありますと、わりあい、何といいますか、応益関係がすっきりする感じになるわけでありますが、それ以外にもいろいろな案がありましたので、それらにつきまして税制調査会の中におきましてもいろいろな意見があったわけであります。先般も申し上げましたように、鉄道その他に財源を持っていくのは困難

自動車重量税法の納税義務者は第四条に記載されておるわけでありますが、第四条は「自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者は、当該検査自動車及び届出軽自動車につき、自動車重量税を納める義務がある。」となっておりまして、その自動車検査証の交付を受ける者というのはどういうものかということになりますと、これは道路運送車両法の五十八条におきまして、「自動車は、この章に定めるところにより、運輸大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。」とありまして、五十九条におきまして、「登録を受けていない自動車又は次条第一項の規定による車両番号の指定を受けていない二輪の小型自動

残念ながら、現在までのところ、そういう資料はございません。八千世帯ばかりにつきましてサンプル調査をしたものがございますが、あまりにもサンプルの数が小さいものですから、これを全体に拡大するのは無理ではないかと、かように思っております。