第一の、二年目と一年目という問題は、この税が車検制度に乗っかりまして、その車検の交付を受ける、あるいは届け出をするという段階において、そのことを課税の原因といたしておるわけでありますので、自動車につきまして、将来、自家用車・営業車が同様な年数ごとに車検を受けるということになれば、同じことになるわけでありますが、現存、この税だけのために特別な手続をわずらわすのはいかがなものかということで、車検の期間に合わせたわけでありますが、負担額は、二年の負担額は一年もののの倍になると、金額としては同じことになっております。 それから不動産譲与の場合、第二点の問題でございますが、これは、こういう車検税を払っておられる方は、そういう車検税を払った
不動産を移転いたしました場合には、新しく買った人が自分の財産として権利を保護されるために登録をして、その際に登録税を払うわけです。この自動車の重量税は、たとえば、自家用車で二年の有効期間の車検を受けた人といたしますと、この人は、一万円——先ほどは五千円と申しましたが、今度は現実的に一万円なら一万円といたしまして、一年までに売った場合には、その方は一年間は車検を受けなくていいわけでございます。つまり、車検証二年の有効期間のうち、一年間は前の持ち主が使ったと。あとの持ち主は、もし不動産のようにいたしますと新しく買ったときにもう一ぺん登録を受けなきゃいかぬのですが、この自動車の場合は、新しく買った人は車検を受けなくていい。したがって、その
外国にはアアシヨテストというようなものがご、さいまして、そういうのを統計的に調べたものがございますが、日本と外国との間には、御承知のように、気候も違いますし、湿度も違いますし、そういうものの違いというのも相当あるわけでございまして、運輸省におきましてもそれらの点を検討されておって、ただ、私どもが常識的に言えることは、自動車の重量そのものの比例よりも若干重量にウエートをかけて、つまり、重いものは単なる倍数以上の損壊度を与えておるであろうということぐらいが現在常識的に言える程度でございますので、今回の税は、そういう背景も考えまして、重量比例ということにしたわけでありますが、ただ、この場合に、私どもが考えております損壊度というのは、社会的
たびたび同じことを申し上げているので恐縮なんですが、道路を損壊するという要素と同様に、自動車がふえて新しい道路をつくらなければならない。スペースが足らない。道路面積が足らないから、道路をつくらなければならない。あるいは、自動車が走るから、交通安全のいろいろな施設をしなければならない。これは重量に比例するわけじゃございません。そういうようなもので考えた総合的な自動車の走行に伴う社会的負担を考えているわけでございますので、そういう意味でとりあえず重量になっているということでございます。
大なり小なりみんなであろうと思います。
外国では、日本のようなやり方ではなくて、重量税という形で、つまり重い自動車というものにかける。自動車重量税ではなくて、重量自動車税というようなかけ方をしているわけでありますが、そういうものになりますと、車軸によって道路損壊の度も違ってくるというわけで、その重量税、トラック税ということで車軸税の思想を取り入れているのが、米国とかフランスとかあるいはドイツというようなところにございます。
米国では十一・八トン以上、それからフランスではたとえば十六トン以上というような車につきましては、重量の四乗というようなことで道路の損壊が出てくるという考え方を背景にいたしておりますし、それ以下の車につきましては、大体重量に比例したような損壊度というふうな考えでございます。
逆でございまして、たとえばフランスのように重量の四乗に比例するというまだ社会的な認識というのは確立しておらない、こういうわけでございます。
重量だけで考えますと、いま鈴木委員のおっしゃるような議論になるわけでありますが、私ども、たびたび申し上げておりますように、道路の損壊ということだけでなくて、新しい道路をつくらなきゃならないとか、あるいは交通渋滞によっていろいろな社会的な緊張あるいは経済的な不利益をもたらしておるとか、あるいは交通災害を起こしておるとか、そういうものを全部見まして、一方、道路損壊というところから見れば、大体重量に応じたものになろうと思いますし、従来、先ほど来御指摘がありましたように、自動車にはいろいろな税がかかっておるわけでありまして、物品税のように若干便益性というものを重視するものにつきましては、御承知のように、車の大きさ、これが奢侈度といいますか、
現在までのところの出荷の状況とか、あるいはその他を見ますと、御承知のように、これは、軽自動車は出荷でありますが、それ以外のものは保有でございますので、そう大きくは動かないのではないか。いままでのところの出荷の状況その他を見ますれば、大体この程度の税収は確保できるのではないか。ただ 鈴木委員も御存じのとおり、十二月から税がかかるということになりますれば、たとえば軽自車のようなものは前に買っておこうというような問題が起こるかもしれませんが、車検のほうになりますと、これは期限の利益を放棄することのマイナスのほうが大きいと思いますので、そう大きくは動かないのじゃないかと考えております。
自動車重量税法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 自動車の走行は、道路の建設、改良、維持をはじめとして、道路混雑、交通安全、交通事故等に関連して社会に多くの負担をもたらしております。また、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強く、特に道路につきましては、第六次道路整備五カ年計画の財源の問題があり、緊急にこれらの要請にこたえる必要があります。このような観点から、広く自動車の使用者に対して必要最小限度の負担を求めることとして、自動車重量税が創設されるところとなったものであります。以下、法案の内容につきまして申し述べます。 第一は、課税物件及び納税義務者でございます。 自動車重量税の課税物件は、道路運送
いま専門家が来ておりますから、いま初めて拝見しましたので、ちょっとチェックさしていただいて、後ほどお答え申し上げます。
税収のものは、これもやはり卒然と拝見したのでありますが、大体いま見たところ違っておらないようでございますが、もし、こまかいところで違っておりましたら、後ほど訂正さしていただきたいと思います。
いずれも大蔵省は大蔵省でございますが、若干古いころの大蔵省でございまして、新しい資料を出さしていただきたいと思います。少しずつ違っております、新しいところが。
実は、私どもは、委員部へお届けして、きょうそれが配付願っているものだと思っておったぐらいで、全部必要部数を整備いたしております、衆参両院分とも。
さっそく政府委員室のほうを督励いたしまして、どこかで滞留しているようでありますので、私どもも、御審議願うのに、衆議院に出したものはもうあらかじめ御要求があろうがなかろうがお出しするつもりで、実はきのう手配いたしたつもりでございますが、手違いがあるようで、たいへん申しわけございません。
大蔵省が最終的に考えました案はここにお出ししてある案でございますが、この案に至ります過程におきまして、実は、各省それぞれいろいろな案があったわけであります。 第一は建設省でございまして、これは四十五年の九月ごろに道路利用者新税というのを考えておられます。それからさらにそれがトラック税にしたらどうかというような考えもあったようでございます。それから自治省におきまして、自動車税と軽自動車税を引き上げる、あるいは軽油引取税を引き上げるというような案があり、これはいずれも道路財源が不足しておるという観点に立って、特に第六次道路整備五カ年計画の不足財源の調達という観点がかなり強かったように考えております。それに対しまして、運輸省とか、ある
四十四年の統計が手元にあるのでありますが、四十四年で申し上げますと、国税徴税コストが百円当たり一円四十七銭、パーセントで申すと一・四七％、地方税がそれに対しまして三・九二％ということになっております。自動車だけに限って申し上げますと、従来の国税は御承知のように蔵出し税の物品税でございますので、これは納税義務者である製造業者には多大の犠牲はあるいはかけているとは思いますが、徴税費としては比較的安いものになります。蔵出しでございますから。地方税のほうになっておりまする自動車税、これは保有課税で、たとえば車庫規制のようなことを行ないましても、一体自動車がどこにあるのかわからないというようなことで、かなりこの自動車の所有者をつかまえるという
そこが非常にむずかしいところでございまして、五十年の自動車をぴったり合わせないで、それぞれの役所が自分なりに計算して出して、まあ大体合った。ほかの省のものを申し上げてみますと、大蔵省が三千六十四万台、通産省が三千万台、それから運輸省が先ほどの三千百二十七万台、それから建設省では二千八百七十六万台、企画庁が約二千九百万台と、それぞれの省におきまして学者その他の知識も借りまして統計手法を用いて推計いたしたもので、大体百万台前後のところまで合っている。今日におきましては、通産省と私どもとは大体意見が合っておる。案じますのに、もうこれでおわかり願えますように、建設省は道路の混雑というものが自動車の増加を押えるだろうという要素をかなり見ておら
私どもと自動車産業を主管いたしております通産省とが大体数字が、一致いたしておりますので、私どもとしてはぜひ大蔵省のものを土台にして御審議願いたいと思います。
