自家用乗用車の場合、これは御承知のように二年ごとに車検が来るわけでありますので、年税額にいたす場合は半額にいたすわけでありますが、パブリカ一〇〇〇のスタンダード、排気量が九九三ＣＣ、これは車両重量が六六五キロになるのでありますが、これが一万円。コロナ一五〇〇のスタンダード、これは排気量が一四九〇ＣＣで、車両重量は九〇五キロでありますので、一万円。それからセドリックパーソナル、これが排気量が一九九八ＣＣで、車両重量は一トンをこしまして一二八〇キログラムというわけでありますので、一万五千円。先ほど申し上げておりますように、これはいずれも二年分でございます。それからセンチュリーになりますと、Ｄタイプというのだそうでありますが、排気量が二九
この税が若干の国民に負担増をもたらし、しかも、そのようにして集められました資金が社会資本の充実に向けられるという意味では、あるいはそういう言い方もできようかと思いますが、しかし、この税を創設いたしました直接の動機は、大臣もお答え申しましたように、自動車の増加によって社会資本が不足してきておる、その現状を何とか解決しなければならない、端的には第六次道路整備五カ年計画のようなものを遂行するにいたしましても財源が不足しておる、これを調達しようというのが直接の動機でございますが、この財源が社会的に有用なものに使われておるという意味で、若干の負担を求めてもそれが国民に還元されておるという意味では、多田委員の御指摘のような言い方もあるいはできよ
午前中にもお答え申し上げましたように、国民生活が豊かになりまして非常にたくさんの人が自動車を持っておられる。その意味におきまして、自動車が社会生活に有用な役割りをしておることは、私どももよく承知いたしておるわけでありますが、そのことが逆に自動車が非常に多くて道路が足りなくなる、あるいは交通渋滞が起こる、あるいはまた交通災害が起こる、あるいはいろいろな安全施設を増強しなければならないというようなことになっておることもこれは事実なわけでありまして、そこでやはりそういう道路その他の交通資本を充実しなければならない。その場合の財源を、先ほども大臣からお答え申しましたように、所得税に求めるか法人税に求めるかということになりますれば、自動車の増
自動車につきましては物品税がまずかかるわけでございますが、これは物品の便益性とあるいは奢侈性というようなものをとらまえて課税するわけで、自動車だけに限りませず、そのほか、テレビでありますとか、あるいは冷蔵庫でありますとか、そういういろいろなものにかかっておるわけであります。それから府県税として自動車税というのがあるわけでありますが、これは、御承知のように、固定資産あるいは財産を持っておりますと、不動産の場合がおもなものでありますが、固定資産税というものがかかるわけで、その固定資産税に見合うものが府県の自動車税でございますし、それが軽自動車であります場合には市町村税としての軽自動車税であるわけです。それから不動産を取得いたします場合に
総合交通体系とこの自動車税との関係につきましては、先ほど来大臣がお答えいたしておりますように、この税は一般財源として現在は用いられておるわけでありますが、総合交通体系が設けられた暁におきまして、それがさらに特別会計を設けたほうがいいのか、従来どおり一般会計でいったほうがいいのかということは、今後の検討課題になろうかと思います。
いまの田渕委員の御指摘がどういうものを指しておられるのか、実はよくわからないのでありますが、第三部会長の報告というのがたしか新聞に一部抜き出されて出ておりますが、新聞の常で、見出しと中身は必ずしも一致しないわけでありまして、そのいまのお話のところについて、「次に、自動車に対して新規課税を行なうとしても、その財源は道路整備にあてるべきであり、鉄道投資その他道路以外の支出にあてることは説明困難であるという意見がかなり強かった。これに対して、使途を道路のみに限定して考える必要は必ずしもないが、その場合には真に国民の合意の得られる総合的な交通政策のビジョンを定めることが先決であるという意見もあった」。と、そういうわけでございまして、具体的に
そこのところがいまの答申で私が省略いたしたところでありますが、「第六次道路整備五カ年計画を主とする交通政策上の所要の施策のための財源事情を勘案しつつ」いまのような最少限度の措置を講じろというふうにあったわけでありまして、一般的に自動車に大幅な財源を求めて広範な交通社会資本の整備をはかるというような場合には、それは総合的なマスタープランがあったほうがしかるべきではないかという抽象論、これは常識論として出るわけでありますが、それに対して明年度以降において起こる道路整備五カ年計画の遂行上の財源をいかにするかということになれば、これは所得税とか法人税に求めるのではなくて、やはり自動車の利用者に求めたらどうかと、こういう結論になったわけであり
御指摘の数字は、私どもも、経済企画庁から聞いて、四十六年二月末の数字であることも承知いたしております。そこで、この年間所得で区切りました場合、これはおそらく収入金額じゃないかと思いますが、むしろ渡辺先生にお聞きしたいぐらいの感じなんですが、三十万とか六十万の所得の方が、たとえば自動車で申しますと、コロナ一五〇〇でありますと五十二万円と、こういうものが買えるのかどうかという感じもいたしますので、この所得階層というものが必ずしも所得税でとらえられておる所得階層になるのかどうかわからないわけです。いまの御質問も、別の意味でお伺いすれば、三十万の人も五十万の人も百万の人も二百万の人も、 コロナの一五〇〇を買う限り五十二万円をお払いになってい
私は決して悪税だとは思っておりませんが、かけました理由について申し上げますれば、これは自動車の走行によりまして道路が面積が足りなくなるとか、あるいは道路を損傷させるとか、あるいは交通が渋滞いたしましていろいろな意味で国民生活に不便をかけるとか、あるいはさらにいまわしいこととしては交通事故が起こるとか、その事故のためにいろいろな社会問題が起こるというようなことでありまして、自動車走行が非常にふえてきて、それが今日の社会的費用の増大をもたらしておる。したがって、道路の整備というものが緊急欠くべからざるものになっておる。その道路を整備するために第六次五カ年計画が行なわれるわけでありますが、それを遂行していく上におきまして、どうしても国にお
ちょっと計算さしていただきたいと思います。
御命令ですから、否定さしていただきます。 自家用乗用車というものにどれだけの税がかかるかということについては、平均いたしまして五千円程度の税になるわけでありますが、それは、先ほど来申し上げておりますように、五十万を上回る自動車が購入できてはじめてそういうことのできる人に御負担願うわけでありますから、渡辺委員御指摘のように、そういう自動車を買われた方についてはそういう御負担を願わなきゃいけないと思いますが、その買う買わないということ、あるいはバスその他の交通機関を利用するという問題、これらはやはり選択も可能なことでありますし、また、この財源によりまして道路が整備されるということになりますれば、その持っておる自動車の効用というものが
そのとおりです。
日本では、所得税、法人税というような取得税と財産税を直接税といたしまして、それ以外のものを間接税と呼んでおります。さらに、その間接税と呼ばれるものを、人によりまして、間接税、流通税という分け方をしておられる方がありますが、その場合にはこの税はやはり流通税に当たるのであろう、こう思うわけであります。
権利創設的な税であるという意味におきまして登録税であると思います。ただ、登録税と申しますのは、現在では登記時におきます登記だけを登録税と言っておりますので、固有名詞としての登録税ではない、広い意味での登録税と、そういう意味でございます。
御承知のように、固定資産税は所有者にかかるわけでありますし、この税は使用者にかかるわけでありまして所有権につながっておらない。その意味におきまして、固定資産税——つまり財産税的な性格を持っておる固定資産税ではない。自動車の走行が可能になる検査を受ける、そのことによって検査証の交付を受ける、その検査証の交付を受けたという権利の取得に対して登録税が課せられる。その登録税のかけ方におきまして、家屋等の不動産におきましては価格等が課税標準になるわけでありますが、この場合はそれが重量であるというわけであります。
当初来申し上げておるほうに属するわけであります。
不敏にしてそんな深い意図は持っておりません。
この税を起こすに至りました背景は、道路その他の社会資本の不足、さらに端的には第六次道路整備五カ年計画の財源が不足しておる、その財源を調達する意味でこの税を設けた。その場合に、先ほど来申し上げておりますように、一般所得税に求めるよりも、受益関係のより密接な自動車使用者にその負担を求める、こういうわけでございます。
この税を設けましたのは、先ほど来申し上げておりますように、自動車がいろいろな意味で社会的な負担をもたらしておる。その社会的コストに着目して税を設けるわけでありますので、一般財源としてしかるべきであろうと考えます。
衆議院でもなかなかそこがおわかり願えなかったのでありますが、税を設けました財源不足、調達しなければならなくなつた背景は、道路その他の社会資本の充実のために財源を調達する必要があった。それでは、それを所得税に求めるか自動車に求めるかということになりましたときに、私どもは、所得税のような一般的な税でなくて、直接は道路に対し、あるいは広くは社会的コストをもたらしておる自動車の使用者、端的には自動車にその負担を求めるべきだとしたわけでありまして、財源調達の背景とそれから自動車に負担を求めることにしたそのこととは考え方の過程におきましてはつながっておりますが、こういう過程で発生したから、やれ目的税でなければならない、あるいは特別会計に属さすべ
