道路その他の社会資本の充実でございますから——一般税は、広く社会資本の充実、あるいは社会保障の拡充、あるいはいろいろな政府サービスの実施ということに用いられるわけでございまして、社会資本の充実というのは財政の持っておる大きな役割りである、その一翼をになっておるというわけでありますから、これはまさに一般会計の仕事でもあろうと思います。
そういうことでなくて、道路その他の社会資本の不足を充実するために新規に財源を求めておるというわけで、いまおっしゃるような論議は少なくとも考えたことはございません。
隅田整備部長は専門家でございますし、私どもはしろうとでございますけれども、やはりほぼ同じことを考えて、私どもとそんなに感じが違わぬのかなと思っております。特に自動車の所得階層での購入金額というのは、先ほどもお話が出ましたように、むしろ独身者というような人たちは、生活が親がかりになるとか、同居しているとかいうことで、わりあいりっぱな車が買える。車の維持費が二万ないし三万かかるという話があるわけでございますので、私どもは、その意味で、総理府の統計で年収三十万とかあるいは四十万とかいう人が正当にどういうふうに維持ができておるのかな、自分の生活費はどこから出るのかなという感じが率直にいたしますが、企画庁の統計でありますので尊重して申し上げて
つまり、私どもの感じでは、そういう人は、もう月給全部が自動車代になって、生活費は別にあるのではないかという感じ、端的に申せば親がかり、そういうことではなかろうかという感じがいたしております。
私も、そういう統計が客観的にできるかどうか、統計そのものに若干そういう感じは持っております。たとえばディーラーとかセールスマンにお聞きいたしまして、それは御存じのとおり自動車税反対のためにばらまかれた資料でございますから、いろいろ統計的には御議論もあると思いますが、維持費などにいたしましても、自動車を買って、五年で買った価格より高くなるとかいろいろ話がございますが、その場合に、一番最初に基本的に申し上げておきたいと思いますのは、人税と物税と違うわけですから、人税というのは、すべての人の所得をその生活の根源にまでつながるものとして総合的に課税するわけですが、物税は、特にこういう自動車のようなものになりますと、必需品だというような御議論
私の感じでは、やはりその程度の維持費でとても車は済まないのじゃないか、先ほどの整備部長の話のほうがほんとうなんじゃないか。それに、先ほど来申し上げておりますように、車の陳腐化というようなことを考えれば、その程度の負担ではとても済まない。ということは、逆から言いますれば、月二万円とか三万円ということが負担できる方が自動車を持っておられるのではなかろうかと私たちは考えるわけです。そういう意味でも、いまの五千円の税が払われますことは、月に四百円ぐらいという感じで、私どもはそれほどの負担ではないと思うのですが、そのほかに、いまのやつはおそらく燃料費とかなんとかだけでしょうけれども、車はかなり故障が多うございますし、そういうものを入れれば、私
四十四年度の自動車関係の諸税の収入は、国税が六千五百四十八億円、地方税が三千五百九十九億円で、合わせまして一兆百四十八億円になっております。これに対しまして、四十四年度の道路投資額は、国におきまして五千二十四億円、地方におきまして五千八百九十七億円、合わせて一兆九百二十一億円ということになろうかと思います。
昨年度来の土地税制を御審議願いました過程でいろいろな議論が出てまいりまして、一方では、いま御指摘のような土地の増価による譲渡利得といいますか譲渡益というようなものを徹底的に没収するぐらいの税をかけたほうが公平の概念にかなうじゃないかというのが一方の議論でございます。その中には、開発利益を回収しろという意味も含めまして。それから一方の議論では、そういうふうに税負担を重くすれば、それでなくても少ない土地をいよいよ売り惜みをするようになって、つまり所得税が累進税でございますから、売るにしてもごく小規模に売るし、それも自分の所得の豊かなときは売らない。売った場合も、税金が幾ら幾らかかるから、その分は買い手のあなたが負担してください、私は税抜
〇・五トン以下の自動車につきまして年間二千五百円というわけでありますので、道路財源の必要性から考えました所要額のいわば最低の負担を求めておると私どもは考えておりますので、そういう意味で、この税は、自動車が買え、あるいは維持できる人にとりまして、従来の負担に加える額としては、それほど大きなものではないのじゃないかというふうに考えております。
お答え申します。 億単位でよろしゅうございますか。——四十二年が七百七億、四十三年が九百三十八億、四十四年が一千二百二十一億、四十五年が一千四百二十五億、こういう数字になっております。
〇・五トン以下の二千五百円のところに該当するわけでございます。
ちょっと補足して説明させていただきます。〇・五トン以下のもので自家用の場合二年に五千円でございますから、一年にいたしますと二千五百円、そういう意味でございます。
実は詳しい計算ができないので、と申しますのは、三年で使用が切れるわけでありますので、いま走っている自動車が平均何年走るのかということがわかりません。一年といたしますればいま二千五百円の百二十五億、こういうことでございます。
いろいろな立場に立って御議論はあろうと思いますが、今回の重量税法が、登録に際し、あるいは届け出に際しということによりまして課税いたすわけでありますから、軽自動車以外の自動車にとりましても、検査を受けたときによりまして比較的有利に、大体一年か二年で更新するといたしまして、一年間非課税のときがあるとかいうようなことが起こります。実質的な公平をはかるというためにいろいろな措置をとれという御議論はそれなりにわかりますが、法律の上で何月何日を施行日として、それ以後課税の対象になる行為が行なわれたときにはそのときから課税をするというのは、これはやはり従来の税法もとっておりますし、そういう意味におきまして、たとえば法人税の増税とか、あるいは物品税
非常に大ざっぱな推計を申せば、購入台数が若干ずつふえてきておりますことをそれほど大きく考えないとすれば、大体一年半かあるいは二年くらいの年数自動車が走って更新されるのではなかろうか、かように考えております。
千二百五十一億の積算根拠でございます。
同じ政府の出す資料でございますから十分突き合わせができておるわけでございまして、通産省のほうで出ております自動車の台数は、軽自動車の現在走っておるものが台数になっておるわけです。ところが御承知のように、自動車重量税は、軽自動車につきましては届け出、新車だけになるわけでありますから、その違いが、先ほどもお話がありましたように五百万台くらい違っておるわけでありまして、その点について各車ごとにこまかい内訳をとおっしゃるのでございましたら二課長からお答えいたしますが、いま五百万台走っておる自動車が大きく申しまして違いになっておる、こういうわけでございます。
いま申し上げました軽自動車の中にはトラックも乗用もあるわけでございます。それを合わせまして五百万、そういうことでございます。なにでございましたら内訳を申し上げます。
大臣がこの席からしばしば申し上げておりますように、目的税とかあるいは特別会計とかいうようなことでなくて、一般財源に入れて、一般的に国の必要な経費に充てるという税であるわけでありますが、ただしかし、この新税を起こす背景となりましたものは、道路その他の社会資本の不足というものを何とか調達したい。そのためにどういう税が適当かということで考えたときに、それは、道路との受益とかあるいは原因者負担とかいうような観点から、道路の使用者つまり車にその負担を求めようとしたわけでございまして、そういうことが即目的税でなければならないということでなくて、目的税と申しますのはかなり技術的に、こうこうこういう財政支出の目的のために特定の財源を調達するというの
この税を起こしました目的は、道路その他の社会資本の充実ということを考えておるわけでありまして、大臣と全く同じことを申しあげておるつもりでございます。
