現状の制度で推移いたします限りは、これは一般会計の財源になりまして、九兆四千億の全体の税収の中に無色のものとしてほうり込まれていくわけでございますが、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に立って、道路その他の社会資本の充実をはかるために新税を起こしたわけでございますから、この税が当然にそれらの使途に今後とも用いられていくように、これは予算を通じて年々政府としての案も提出いたし、ここで御審議をいただくことになるのではないか。その際に、この税を設けたときの趣旨に違ったような予算が組まれておるようなことは万ないと思いますが、そういうことのないように国会で十分御審議を願うことではなかろうか、かように思います。
自動車重量税は、自動車が車検を受け、または届け出を行なうことによりまして走行可能になるという法的地位、あるいは利益を受けることに着目いたしまして課税いたす一種の権利創設税であり、従来各種の権利の得喪、移転等に際しまして課税が行なわれておりました登録免許税と同様の流通税であろうかと思います。登録免許税的と申し上げますのは、登記所で現在お願いしておるものを登録免許税と申しておりますので、税の性格としては登録免許税でございますが、登録免許税じゃなくて自動車重量税であるという意味で、登録免許税的と申し上げておるわけでございます。
端的に申せば今回の税が一番適当であったと考えたわけでございますが、どういう点が不適当だと考えたかということを申せといわれる意味でございますれば、物品税では、御承知のように物品税というのは便益品あるいは沿革的には奢侈品課税である。したがって、同じ車でありましても大きさ、その大きさというのは、奢侈といいますか、ぜいたくの度をあらわすという意味におきまして、大型、中型、小型と税率の差があるわけであります。したがってそういう便益的な要素がないといわれておるトラックであるとかというようなものが課税されておらない。この際の問題として、もし物品税の中にそういう課税を取り入れるということにいたしますと、これは従来私どもが申し上げておりました物品税の
さらに常識的に申しますれば一般会計で考えればいいことで、特定財源にしなければならないとかあるいは目的税にしなければならないとかいうのは、より技術的に過ぎるのではないかと思います。
説明がへたなのでなかなかうまく御答弁ができていなかったのかと思いますが、物品税は奢侈品とかあるいは便益品というものを中心にいたしまして、課税物品の消費に占められる、つまりそういう物品が買えるあるいはそういう物品が消費できるという、背後にある担税力をとらまえる、これが物品税の性格であるわけでありまして、そういう意味におきまして営業用のものというようなものが課税対象から除かれてきておるという沿革があるわけであります。 また、自動車取得税はその自動車の取得という形で、そこにそういう一種の財産を取得したことについての取得税というものであります。これは先般来申し上げておりますように、固定資産税との対比、つまり自動車以外の財産でありまする固
税は、登録税ではございますが、利用者に、つまり車検を受ける人、現実には利用する人に課税になる。先般もここで御説明申し上げた場合、たとえばディーラーが月賦で自動車を売る場合があるわけでありますが、その場合ディーラーが所有権を留保いたします。その月賦で——月賦ということばが適当かどうか知りませんが、月賦払いで自動車を取得しておる方がある。その車検を受ける場合は、その月賦で取得して現に走行しておる人が車検を受け、車検税を、自動車重量税をこれから払っていただくということになるわけで、つまりディーラーは所有者ではありますが納税義務者にはならない。あるいは、さらに小規模の場合でありますと、先般堀委員から疑義を持たれたのでありますが、たとえば個人
坂井委員のおっしゃるように道路を建設しなくてもいいような、非常に幸福な状態がくるのかどうか、私は実はわかりませんし、そういう仮定のことについていまお答えするのも非常にむずかしいわけでございますが、たとえばヨーロッパ諸国を見てみますと、自動車から収納された税金の三分の一あるいは半分というようなものが道路投資に回っておるというような国もあるわけでありまして、自動車の税を軽くするのがいいのか所得税を軽くするのがいいのか、あるいは法人税を軽くするのがいいか、それはそのときそのときにやはり国民の皆さんでおきめ願う問題であって、いまここで非常に目的税的に、あるいは特定財源的にお考え願うということではないのではないか、かように考えております。
自動車がそういう形でコストをもたらしていることに着目して課税が行なわれておりますが、そのことが即その負担を直接的に弁償するとか、あるいはそのコストをまかなうとかいうことでないことは、この税が一般会計の中に繰り入れられている一般間接税であるということからおわかりいただけようかと思います。
この税はそういう抑止的なことは考えておらぬわけでありまして、おっしゃるような負担と受益との関係を明らかにするような意味では単なる重量税でなくて、たとえば走行との関係ではガソリン税をあわせて考えなければならない。そういうような問題もありまして、この税はおっしゃるような直接の負担、直接の受益というようなものでなくて、税の背景になりましたのは、基本的にそういう関係があるからそこに新たな負担を求めたということでありますが、でき上がっておる税制といたしましては一般的な税であり、一般会計の中に入って広く交通社会資本の充実に充てられることになっている、こういうことでございます。
税の目的ではございません。経済的負担がかかるという意味におきまして、物の価格が騰貴し、あるいは税負担がふえたときに、それが幾らかの抑制に働くという意味ではそういうこともあろうかと思いますが、税の目的はそういうことではないということを申し上げたいと思います。
通産省のほうからお答えするのが筋だと思いますが、その一八％とかいう数字を計算されましたときには、税が蔵出し税であり、しかも税のかけ方も、税額もかなり大きな数字になっておったわけで、今回の課税は蔵出し税ではなくて保有税になっておりますので、たしか前回の御答弁で、通産省としては、しいて計算すれば一％くらいになろうかというようなことを申しておったと思います。
私どもとしては、ほとんど関係がない。この税は自動車の抑制を目的としたものでなくて、この税のあるなしというのはそれらにほとんど響かないというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、その自工会が一〇％程度の影響があるといっておりましたときには、蔵出し課税で、しかも税額が一台当たり二万円ぐらいの税額を想定したときの陳情の文章にあったかと思うのでありますが、今回の税は御承知のように保有課税になっておりますし、税額にいたしましても、乗用車であれば五千円、トラックであれば一万円ということであり、一方、道路整備五カ年計画がこれによって財源を確保されて進捗するわけでございます。先日のこの委員会におきましては、そういうことをすればかえって自動車がふえて道路を混乱させるじゃないかというような御議論がございました。それに対してはそういうことはないと思います。やはり自動車の運行の効率その他の自然制約が
国税の徴税コストは一本といたしておりますので、税目別にはわかりません。
下取りの場合に車検の利益を放棄したような形で処分するかどうかということは、いわゆる価格交渉の段階あるいはその人の自動車に対する考え方というようなことで違おうかと思いますが、車検のある自動車でありますれば、車検に関します限りは、その残存期間は走行が可能になるわけでありますので、下取りの自動車が運行できるものであれば、その車検料の残存期間に対応する部分はいわば価格に乗せて売買が行なわれる、こういうことになるのであろうと思います。 下取りの割合は後ほど調べましてお答えいたします。
一方におきまして納税手続を非常に簡易にするために印紙納税にいたしておりますので、ほかの一般の場合の印紙納税の例と同様に、間違って印紙を張ったという場合は、印紙の貼付のときで納税は終わっておるという形になりますので、そこはむしろこれからそういうことのないように十分気をつけていただかなければならない、かように思っております。
私も詳しくは知りませんが、いま聞いてまいりましたところによりますと、その場合は、Ａという人がたとえば赤い車を注文しておられたが青い車が来た、したがっておれはそれは買わないということになりますと、Ａという人でなくてＢという人にその登録の上の名前を書きかえるということによりまして、廃車をしない限り二重払いという問題は起こらないそうです。特別の場合に廃車をすることがあれば、つまり車検上の廃車をしない限り名前を書きかえただけで足りる、こういうふうに私は聞いております。
これもよその省の行政を差し出てお答えすることになるわけでありますが、いま担当者から聞いてまいりましたところは、早くて四十八年ぐらいを目途にして検討いたしておる、こういうふうに聞いております。
そのとおりでございます。その新車は登録をして走らなければなりませんので、その登録の段階でかかるわけでございます。ただし、一回登録した方は、転売されても、転売の段階にはこの車検のような何年目に一回ということがないから、三年、四年先に転売されても課税は起こらない、こういうわけでございます。
問題はないようにいたしたい、かように考えます。
