交通社会資本の充実ということが基本的な課題であるわけでございますが、その際具体的に明らかになっておりますのは、道路整備五カ年計画の財源が不足しておるという事態であり、一方交通渋滞の大きなものは御承知の道路の混雑ということであるわけでありますので、その道路の混雑あるいは道路資本の不足というようなことを考えていたしました場合に、大きな政策目標としてはこの道路を何とか整備していかなければならない。その場合にその財源を何に求めるかということになりますれば、あるいは公債という議論もありましょうし、あるいはまた一般的な法人税とか所得税でこれを行なうべきだという議論もございましょう。しかし現在の道路がなぜこんなに混雑し、道路資本あるいは交通資本が
一方で社会資本、特に交通社会資本の充実が必要であるという大きな課題があるわけでありますし、一方におきまして現実の経済現象といたしまして自動車が増加して、その走行が、たびたび申し上げておりますような道路、交通社会資本の不足、あるいはひいては交通の渋滞と、流通機構の何といいますか、混乱というものをもたらす。そういう社会的コストというものも、これは自動車の増加あるいは自動車の走行というようなことが原因になっておる。それらを両方かみ合わせて、この際道路建設のための必要な財源を何に求めるかということを考えたときに、先ほど来申し上げておりますように、一般的な所得税よりもむしろこの道路、交通社会資本との関連のより密接な自動車に求めるというのが適当
この税の性格は、先ほどお答えいたしましたように、車検を受ける、あるいは登録をすることによって自動車の走行ができる、その登録免許税、そういう意味で流通税であるわけであります。 この発想の背景は、今後交通社会資本の充実というのは非常に大きいわけでありまして、そのための財源を調達しなければならない。一方、御承知のように自動車にはかなりの負担を求めておることは事実でございますが、諸外国の例を見ましても、自動車から徴収された税が道路に使用されておる割合は日本が一番多いわけでありまして、そういう点からいたしましても、諸外国に比べてまだ日本では一方で自動車の負担を求め得るじゃないか。そういう財源的に、道路財源と自動車から徴収した税という面から
法人税につきましては、暫定措置ではございますが、五％の増徴をいま行なっておる最中でございますし、租税特別措置につきましては、今年の改正の実績をごらん願いますように、三百億を上回るいわばかってない大幅な削減等をいたしておるわけで、その財源は、新しい時代の要請に応じて必要とされておりまする耐用年数の短縮とかあるいはその他の社会資本の充実的なものに充てておるわけで、この点につきましては阿部委員とくと御承知のことだと思います。
いまお話がございましたように、登録税をかける場合に、たとえば排気量によってかけるかけ方もございましょうし、この税のように重量でかけるかけ方もある。その意味で重量税を重量によって明らかにする登録である、こういうわけであります。
私がたびたび申し上げていることでございますが、車検を受けるなり届け出をすることによりまして自動車の道路の走行が可能になる。その権利を取得するところをとらえましてそこに登録税をかける。ちょうど不動産を取得いたしまして、不動産を登録するというのと同じわけでございます。
そういう発想はもちろんございます。たとえば、そういう意味で申し上げますれば、所得税をなぜかけるかといえば、国からいろいろ施設を提供される、あるいは教育を受ける、あるいは社会保障を受ける、しかし所得税はそれの見合いかということであればそれは違うわけでございまして、所得税なり法人税なりがなぜあるか、それは一般財源でございますから、そうした公共的なサービスを受益することに対して広く負担を求める。その場合に道路だけをとらまえて見ますと、あるいは交通社会資本だけをとらまえて見ますと、いま少し所得税に求めるよりは自動車に負担を求めてしかるべきか、こういう判断でございます。
たいへん明確になっておりまして、トン当たり幾らということになっているわけでありますし、その負担をなぜ求めるかといえば、自動車が走行に伴っていろいろな社会的コストを持っている、そういうものについて、その社会的コストをかけているものとしての自動車にその負担を求めている。その求め方は重量に応じて一律に比例的に求めている。非常に明確であり、しかも車検の場において納付願うわけでありますから、納税者にとっても非常に簡便な原則である。私はそういう意味で、そう違ったことをやっているとは思いません。
道路が整備されますことによりまして、おそらく一台当たりの道路面積が大きくなる意味におきましては自動車。その自動車は広く自家用、営業用ともに含んでおるわけでありまして、営業用の自動車は社会的な経済活動を行なっておるわけで、その経済の利便はひいては間接的には一般消費者に、流動機構が整備されるあるいは流通活動が軽減されるというような形で及ぶべきであろうというふうに考えております。
直接の受益者は、私から申し上げるまでもなく、自動車を現実に運行される自動車の使用者であるわけでありますが、その自動車の使用というものが、自家用の人たちは一定のところへの移転、自分の交通手段としての利用でありましょうし、営業用の自動車は社会的に有用な流通手段として使われておる。その営業活動の利便というのは、ひいてはその商品価格等を通じて一般に及ぶであろう、かように申し上げております。
道路が必要である、その場合に先ほど来申し上げておりますように、その道路をつくるために、一般的な所得税によるよりは、むしろ道路を直接損壊しておる、あるいはその道路がよくなれば直接利益を受ける自動車に負担を求めたらいいじゃないか。そういうことで、政府の税制調査会のほうも、広く自動車の利用者に負担を求めろ、こういう答申をいたしておるわけでございまして、そういう意味で私は、国民の皆さんの考え方を税制調査会は代表しておられるのだと考えております。
この税制の中にはそういう考え方がかなり取り入れられておりますが、最終的には、先ほど来お答えいたしておりますように、一般財源として総合的な観点から交通資本の充実をはかっておる、こういうわけでございます。
社会的コストをもたらしておるということによりまして自動車から税を取って、それが道路の整備あるいは交通資本の充実ということによりまして交通状態の改善をはかるわけでありますが、その際道路交通を道路交通だけとして取り上げるわけにはいかない。いま少し交通事情等、あるいは交通対策というのも総合的に考える余地もあろうかという意味で一般会計に置きまして、ただしかし、当面この税を起こす主たる理由になりました道路財源につきましては遺憾なきを期す。一般会計に置きましても十分それはできる、こういうわけでございます。
主たる財源が道路に充てられるわけでありますが、その道路整備のための財源を、先ほど来申し上げておりますように一般的な所得税のような税に求めるか、道路との関係の——道路と申しますか、交通資本との直接の関係の多い自動車に求めますかということで、 いろいろ各方面の議論も聞き、また各省あるいは各方面からのいろいろな提案の行なわれた経緯等を見ますれば、あるいはまた先ほど来申し上げましたように税制調査会の答申等を見ますれば、やはりこの際、道路を主とする交通資本の充実には自動車からその財源を求めるのが適当であろう、こういうことに判断いたしたわけでございます。
少なくとも主たる受益者は自動車の使用者であろうと思います。
直接の利益は自動車の運行がよくなる、したがってそれが企業の収益あるいは流通費用の低減というようなことにつながろうかと思いますが、道路がよくなって、目に見える物理的な直接のつながりということであれば、これは自動車の使用、自動車の走行ということであろうと思います。
受益者負担あるいは原因者負担的な要素というものをどこまで取り入れるかというのは、それぞれの税にあたって具体的に判断しなければならない問題であろうと思います。
少なくとも排気量をとるよりは重量のほうがよりリンクいたしておりますし、一方、先ほど申し上げておりましたように燃料税というものも取られております。その燃料税の体系の中で道路損傷的な要素を考えた場合に、揮発油税の税負担と軽油引取税の税負担とがバランスがとれておるかどうかということにつきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますが、そうした直接の利用と申しますか、走行につながる問題としては、いま一方で燃料税がありますので、自動車と道路との関係というのは、自動車にかかります税全体を総合して御判断願いたいと思います。
これはどういう形で会計技術的にやるといたしましても、自動車から取られた税金が広く交通資本の充実に充てられるというのは、国民として望ましいことであろうと考えます。
拝見させていただきます——。 この論文を離れまして、一般論として、間接税課税の根拠といたしましてこういう議論はございます。酒税をかなり重く課税いたしますことにつきましては——ことばか適当でないときがございましたら御叱正願いたいと思いますが、酒に酔った人が出てくる、あるいはアルコール中毒者が出てきてそれが世の中に非常にコストをもたらす、だからそういう意味のコストを社会的に弁償してもらうという意味、あるいはまたそういう消費を一方ではある程度は抑制したほうがよかろということが間接税の論拠としていわれておる。その辺を、若い事務官でございますから理論的に申し上げておったのではないか、かように思うわけでございます。
